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議会広報「さくら」第52号 議員全員協議会

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新

全議員に重要な取り組みの説明がありました

入島税(法定外目的税)導入結果報告
―導入には更なる議論が必要―

 27年10月に設置した、法定外目的税導入検討委員会では、これまで計7回の検討委員会を開催し、新税導入の手法などについて議論されてきました。
 検討結果報告書が作成された事を受け、内容等について説明を受けました。

【これまでの経緯】

 20年度にも、魅力ある宮島を守るための新税導入について検討しました。
 しかし、宮島に入域する人への課税と宮島航路の船舶に課税する2通りの課税方法を検討しましたが、課題が多く、導入は見送られました。

【新税導入検討の背景と視点】

 宮島への来島者は、24年に400万人を超え、27年には外国人観光客も20万人を超えました。
 こうした状況の中、宮島の自然・歴史・文化の価値を次世代に継承し、国際的な観光地としての環境を維持・発展させていくため、必要なまちづくりの財源を安定的に確保する事が肝要です。
 そこで、新税導入の検討については、税という性格を踏まえた慎重な検討が必要であり、公平・公正・中立の基本原則や受益と負担、使途、課税方法及び徴収方法等について議論しました。

【課税・徴収方法の検討】

 課税の手法については、来島者に対する課税(定期航路利用者に対して課税)と、施設を利用する者に対する課税(水族館や嚴島神社など)の2つパターンを検討しました。徴収方法については、来島者課税では、徴収専用ゲートの設置による徴収。施設課税では、施設利用料金に合わせて徴収することを想定しました。
 しかし、来島者課税の場合、島民への理解、徴収方法の妥当性についての対応や検証が必要であり、施設課税の場合、対象施設の明確化・特定化や、徴収方法についても妥当性の検討が必要です。

【検討委員会のまとめ】

 具体化に至るまでには更なる議論が必要で、税に限らない財源確保策を求める意見も挙がっています。
 今後、島民や市内外の方々の理解と協力が得られる、より良い財源確保について慎重な検討を願います。

議員からの質疑

質問 以前に断念した時と課題が変わっていないのか。

答弁 変わっていない。

質問 実現の時限を切って市は方向性を出すべきだ。

答弁 これから時間をかけて結論を出す。

新機能都市開発構想について
―事業化判断のめどは6月定例会までに―

昨年9月に出された土地利用検討委員会の意見書を受け(さくら51号参照)、今後の土地利用の推進に関する報告がありました。

【土地利用のあり方】

 Aエリアは、眺望が良好で、最大の面積を確保した土地利用が可能で、「観光・交流用地」としての利用が最も有効。地元経済団体等の意見や民間提案を踏まえた上で進める。
 Bエリアは、市街地に隣接し利便性も高く、経営規模拡大や雇用流出の抑止などから、市内企業の移転用地として「工業施設用地」の用途が極めて有効である。
 Cエリアは、民間所有地が主であり、今後の社会経済情勢を考慮しつつ、用途についての検討を進める。

【企業の動向】

 市内企業への訪問やアンケート調査から、当初の予想以上に投資意向が高いことが確認され、立地意向を有する市内企業数は11社、立地必要面積は約9ヘクタールから約11ヘクタールと見込まれる。また、県外企業への電話アンケート調査では、県内に対する投資意向の高さが確認できた。

【波及効果】

  工業施設用地としては、市内企業の市外流出防止や、移転に伴い雇用が拡大する。
 観光・交流施設用地としては、宮島観光と連携することで波及効果が高まる。
 また、住工混在解消や観光拠点性の向上が見込まれる。

【今後の整備方針】

 全体計画、全体事業費については、A、Bエリアを対象として検討を進め、市内企業の強い立地要望から、Bエリアを先行事業とした検討を進める。

議員からの質疑

質問 事業化判断の時期は、いつ頃を考えているか。

答弁 収支計算や手法等を検討した後、6月議会での補正予算化を見据えて、議会に説明したい。

質問 今後、事業化推進に際して、障害はないのか。

答弁 私有地の買収交渉や法的手続き等はあるが、環境への影響等、障害となる大きな問題はない。

質問 A・Bエリア内の道路は、土地利用で変わるのか。

答弁 道路は将来のネットワークとして必要で、県にも負担の協力を要請する。

【変更の概要】

※市内企業需要に基づくBエリア造成範囲の拡大、造成範囲に係る対象民間所有地の追加

※国道2号西広島バイパスへの幹線道路の経路及び接続形態の検討

※開発区域変更に伴う造成計画高、道路計画高の変更