市議会だより「さくら」第52号　平成27年度決算

平成27年度決算をチェック　税金の使われ方を認定

　10月19日、20日、27日の3日間、決算特別委員会において、27年度一般会計及び各特別会計、企業会計決算の審査を行ないました。
　全会計の決算総額は歳入782億6879万9千円、歳出は774億9241万5千円でした。
　定例議会初日に、討論のあった一般会計と国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計を賛成多数で認定、その他の会計については、全会一致で認定しました。

一般会計歳出（使ったお金）

454億5035万円

一般会計歳入（入ったお金）

459億8948万円

経常収支比率が高くなると、財政の弾力性がなくなり、政策的に自由に使えるお金が少なくなります。

決算審査の主な質疑

質問　一般会計の歳入は、市税総額が約2億7千万円減少しているが、今後の見通しは。

答弁　28年度の個人市民税は、景気回復基調が継続し増収となり、固定資産税は横ばいとなる見込みである。29年度以降は、個人市民税は生産年齢人口減少の影響により減収し、固定資産税は30年度の評価替えによる家屋分の減少が見込まれることから、市税全体として減少すると考えている。

質問　公債費の残高と、公債費負担比率についての見通しは。

答弁　今後の市債残高は、次期一般廃棄物処理施設整備の契約確定などで借入れ予定額が約20億円下がることなどで590億円台に。公債費負担比率は一般廃棄物処理施設整備事業などを行なう一方で、庁舎建設事業やRDFの整備、また合併特例債に関する事業などの大規模な起債の償還が済んでいくため20%前後で推移すると予測している。

※公債費負担比率は、公債費がどの程度財政を圧迫しているかを示すものです。低ければ低いほど財政運営の弾力性が高くなります。

質問　担い手経営基盤強化事業の新規就農者の定着率はどうか。

答弁　20年度以降、市の研修事業を終了し新規に営農した14名の中で離農者はいない。就農後のフォローも重要で、地域担い手育成総合支援協議会での経営や生産技術の指導、研修会を行なっている。

質問　商工起業創業支援事業の成果はどうか。

答弁　27年度末時点で創業支援施設しゃもじんキューブを活用して起業した人が8名、27年度は創業塾に37名が受講し、内5名が産業競争力強化法に基づく市の特定創業支援事業の認定を受け創業する予定である。

質問　地域医療拠点整備について、JA広島総合病院との協議の進捗状況は。

答弁　現在は整備推進検討チーム会議で導入機能の方向性が概ね決まった段階。今後はJA広島総合病院等との協議が整った後、外部委員会や各種団体等との協議会を開き導入機能を確定させ、来年度末にはある程度示せるように努めたい。

2016決算審査　議会の意見を市長に

　決算特別委員会は、決算のまとめを集約した意見書を議長に提出。
　これを受け議長は本会議初日に市長に手渡しました。市からの回答は3月議会で求めます。

意見書の内容

1　義務的経費の削減と自主財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図り持続可能な財政基盤を構築すること。

2　決算審査を行なう際には決算に係る事業シートを提出していただいており、予算審査を行なう際にも、予算に係る事業シートを提出できるよう努力すること。

3　議会における決算審査の時期を早めて、その後の予算編成に活かせるよう、更なる決算書、決算付属書類の早期調製に取り組むこと。