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議会広報「さくら」第52号 一般質問

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新

議員のQ&市のA 一般質問

一般質問とは?

 皆さんの生活にかかわる大切な内容について、市議会議員が市に対して質問を行います。
 今回の一般質問であなたの生活にかかわる内容はありますか?

質問議員20名 質問47項目

北野 久美(きたの くみ) 議員答弁

地域医療拠点の今後の整備計画は

質問  高齢化等の対応のため、JA広島総合病院を中心に地域医療の提供体制等、都市拠点として必要な機能整備が進められている。今後の計画について問う。

答弁  昨年度から会議を開き、医療・福祉分野とまちづくりに関する導入機能の方向性が概ね決まった。今後も協議を重ね、来年度には拠点としての青写真を示していきたい。

質問  まちづくり機能導入の検討もあり、商業施設などの展開も期待されるが、どのように考えているのか。

答弁  イオンが閉店し、地域住民から生活必需品を求める声を聞いている。今後、買い物支援として、JA産直ふれあい市場の拡充についても検討していきたい。

その他の質問

・公共施設の管理運営について

林  忠正(はやし ただまさ) 議員答弁

観光協会は一本化で振興策を

質問  宮島への400万人の観光客を廿日市市全域に波及させるため、新宮島口観光ターミナルを結節点とした観光振興施策を展開しようとしている。重要なパートナーである観光協会は一本化して、廿日市市全域を意識した宮島や宮島口の在り方を踏まえた振興策を展開する体制が望ましいがどうか。

答弁  観光振興計画では、宮島口を宮島と市内各地域をつなぎ、集客と経済効果を高めるための結節点とし情報発信等を行なっていく事としている。はつかいち・宮島両観光協会の合併については、以前も協議を行なったが、クリアすべき課題が多く当面は困難である。しかしながら、両協会の一体となった取り組みが大切であり、一層の連携強化に取り組む。

その他の質問

・9月定例会中の決算審議の実現を

・地域等と連携した空き家バンクを

・公共下水道地御前1号幹線沿いの面整備状況は

有田 一彦(ありた かずひこ) 議員答弁

移動しやすく便利なまちづくりを

質問  時代に即した医療提供体制を確保し、高次な地域医療拠点を整備するにあたり、JA広島総合病院周辺の青写真はどの様に進められるのか。 
 また、医療と共に介護・予防そして生活支援など総括的機能は、都市拠点地区の中でどのように連携が図れるのか。答弁  地域医療拠点の病院機能は、今年度中を目途に基本構想の策定に向け検討を進めている。保健・福祉の拠点施設であるあいプラザと、新たに整備する地域医療拠点で機能分担を図り、市民サービスを向上させるため、子育て支援・医療・医療介護連携を基本に進めたい。また生活支援では、JA産直ふれあい市場や非常時の避難者受け入れ機能なども充実したい。

その他の質問

・安全で安心なまちづくりに関して

・いつまでも住み続けられるまちづくりに関して

大崎 勇一(おおさき ゆういち) 議員答弁

戦略的な奨学金制度の構築

質問  国は奨学金の拡充を進めている。本市の奨学金制度は、大学等卒業後も本市に一定期間居住する者、もしくは将来    本市において、人材が不足するであろう職種に就業する者については、奨学金の全額もしくは一部を免除する等、戦略的な奨学金制度に変更しても良い時期に来ていると思う。これについての見解を問う。

答弁  地域の就労者の確保、移住定住促進を目的とした、条件付きで奨学金の返還を支援する制度は、若者の人口流出を    防ぎUターン・Iターンが期待できる施策として、独自で実施している自治体がある。
 本市も市民が将来に渡って住み続けたいと思えるまちづくりを推進しており、その有効性を調査・研究していきたい。

岡本 敏博(おかもと としひろ) 議員答弁

自主財源確保に更なる挑戦を

質問  自主財源の確保策について、もっと積極的にチャレンジするべきではないか。未利用地の売却の促進や貸付、企業版ふるさと納税制度の活用、サンチェリーや温浴施設などへの企業広告スペースの確保についての考えはどうか。

答弁  今年度2億1700万円の売り払い契約をしている。今後も売却、貸付の両面から資産運用を図る。企業版ふるさと納税    制度は、県内で広島市と安芸太田町が取り組んでおり、こうした事例も参考に取り組みたい。企業広告についても、本市には観光やスポーツ施設があり、広告収入の確保についても検討したい。今後も財源確保は、持続可能な財政運営に不可欠であり、さらに積極的に取り組みたい。

その他の質問

・水力発電施設の整備について

井上佐智子(いのうえ さちこ) 議員答弁

介護保険法改正後 具体的支援体制は

質問  法改正で要支援の人向けのサービスが変わったが、住民ボランティアを活用したサロンの場は増えたのか。また買い物などの生活支援の仕組みはできたのか。大竹市のシルバー人材センターがワンコインサービスで取り組んでいるが、本市でも検討してはどうか。更に地域包括センターの役割に変化はあったのか。

答弁  廿らつサロン(はつらつサロン)が廿日市に7、大野に1の計8か所ある。補助金交付だけでなく五師士会との連携で医療介護専門職の派遣も検討する。生活支援は、小学校区などの単位で生活コーディネーターが支援している。シルバー人材センターは検討する。包括支援センターの職員には、判断基準統一のために研修を実施している。

その他の質問

・保育園再編基本構想について

・障害者差別解消法の実情について

・災害時に車の中で寝泊まりする被災者の対策を防災計画に盛り込むことについて

小泉 敏信(こいずみ としのぶ) 議員答弁

災害時避難行動要支援者への支援を

質問  災害が起きた時に一人では逃げられない人の名簿を作成し、平時から消防・民生委員等支援関係者へ情報提供をするということだが、進捗状況と課題を問う。また、特に医療に依存しなければならない人への、命をつなぐ支援計画は急がれるが、その課題について問う。

答弁  避難支援制度は、本年10月時点で約8200人の名簿登録者で、高齢者約6800人、障がい者1300人、その他が、約100人で、この内、約2300人が個別計画作成に至っている。
 医療の必要な方への医療の確保は県が作成しており、本市における具体的な活動内容について、より実現的な取り組みとなるよう検討していきたい。

その他の質問

・質の良い行政サービスの提供のための公契約条例の制定について

田中 憲次(たなか けんじ) 議員答弁

本市の立地適正化計画について

質問  立地適正化計画についての市の考えを問う。

答弁  今後のまちづくりは、高齢者や子育て世代にとって快適な生活環境が実現できる都市経営をすることが大きな課題となっている。その中で、医療福祉商業施設や住民などがまとまって立地し福祉や交通なども含めた都市全体の構造を見直す「コンパクトプラスネットワーク」の考え方が重要となっている。具体的には駅に近く施設などが集積する地域に周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い拠点となる区域を設定することが考えられる。現在税制上の優遇措置を得る事が可能となる「地域医療拠点」及び「宮島口地区」の2地区については先行して検討している。

山田 武豊(やまだ たけとよ) 議員答弁

構築できるのか 地域包括システム

質問  国の通達に習い、本市は地域包括ケアシステムの構築を進めている。本市介護福祉計画では、高齢者の居場所づくりや介護予防の推進を挙げているが、国は定年制撤廃や高齢者の就労を推進する一方、本市では公共施設の使用料増や施設面積の縮小など、国、市ともに政策の方向性に具体性・整合性が見い出せない。今後の高齢者施策の考えを問う。

答弁  会社社会から地域社会へ返ってきた人たちに地域を支える担い手になってもらい、若い世代の方にも関わりを持ってもらう取り組みが重要。他市の先進的な取り組みを参考にしながら、地域の実情に応じた仕組みづくりに取り組みたい。今後、市内28地区においてシステムを構築していく。

その他の質問

・2020年東京オリンピックに向けて

山口 三成(やまぐち みつなり) 議員答弁

体育施設の使用料について

質問  グラウンド使用料が一時間当たり640円としか示されていないが、年齢・種目別などに細分化して基準を設定すべきで   ある。
 また、施設も安全面で不均等であり、統一してから有料化とすべきである。
 使用料が負担となり、活動日数を減らす方向にある高齢者には、市の健康推進と矛盾していないか。

答弁  施設の維持管理をする場合は、受益者負担によって公平性を確保することとした。安全確保を最優先に、施設の改修を計画的に行っていく。
 なお、将来にわたり使用できるよう、施設の延命を図るため、利用者の協力を得たい。

その他の質問

・市民を対象とした表彰制度について

石塚 宏信(いしづか ひろのぶ) 議員答弁

大規模災害の安全対策は万全か

質問  28年7月、国の地震調査委員会は、中国地方で30年以内に地震が起きる確率50%とする高い予測を出している。大地震や津波発生時の対策は万全か。

答弁  中国地域の活断層の長期評価は、いつどこで発生してもおかしくないと示され、対策の必要性を再確認している。建物の耐震化を進め、浸水ハザードマップ配布や出前トークで周知に取り組んでいる。

質問  県や市は土砂災害警戒地域指定や公表に力を入れているが、ハード対策は進まないのが現状である。指定地域の    安全対策についてはどうか。

答弁  指定地区には警戒避難体制の整備が必要となる。自主防災組織や住民に協力いただき、ハザードマップを作成配布    し適切な避難啓発をしていく。

その他の質問

・施設建設の適正な計画予算について

・安心して通れる生活道について

中島 康二(なかしま こうじ) 議員答弁

運転免許証 自主返納者に特典を

質問  国は高齢運転者の事故防止に関し、29年3月には、75歳以上のドライバーに対する認知機能検査の強化を柱とした   改正道路交通法を施行する。そこで本市の交通事故に関する現状や対応について問う。

答弁  交通事故発生件数は減少傾向にあるが、高齢者が関係する件数は約35%と高い割合となっている。しかし、運転免許   自主返納者数は増加傾向にある。今後も警察や交通安全協会等と連携を図り、事故防止に向けての啓発を行なうと共に、公共交通ネットワークの再構築等、社会全体で体制整備も必要と考えている。

質問  運転免許証自主返納者には、特典を導入すべきではないか。

答弁  30年度導入に向けて、検討したい。

その他の質問

・スポーツの利活用によるビジネス化について

高橋みさ子(たかはし みさこ) 議員答弁

長時間勤務の体質を改善せよ

質問  働き方革命が叫ばれる中、28年10月、副市長から部長級までの幹部職員全15人が「イクボス宣言」を行なった。27年の市長の宣言に続くものであり、長時間労働の抑制、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け大いに期待する。どうやって働きやすい職場にしていくのか、具体的な取り組みについて問う。

答弁  育児休業や介護休暇などをわかり易く周知し、取得しやすい制度として整え、働きやすい環境づくりを実践する。
 また、市内企業への好影響を期待する。時間外勤務縮減に向け、12月1日からは、22時に全館完全消灯を実施。更に、新たな業務を発生させないよう、17時以降は他の部署へ電話をかけることを禁止する。

その他の質問

・地震発生時の市役所内における危機対応について

・ごみ減量化の取り組みについて

堀田 憲幸(ほった のりゆき) 議員答弁

どうする中山間の活性化

質問  中山間地域は人口減・第1次産業の衰退。また、沿岸部との交流も進んでいない。過疎対策の進捗と取り組みを問    う。

答弁  総合計画の将来像である「豊かさと活力あるまち はついち」の実現に向け、異なる事情を抱える地域に向き合い、寄   添いながら、強い決意をもって中山間地域の活性化に取り組む。

質問  地域には魅力と資源が埋まっている。市民の中から将来に繋げたらと提案をいただいた。
  中山間地域に、元気の出る答弁をいただきたい。

答弁  中山間地域の、まちづくりは極めて大切と認識している。今後、具体的な中山間のグランドデザインを作りたい。
 さらに中山間の振興を創生する専門職員、組織を設けたい。

その他の質問

・住宅の適正化について

・都市拠点地区周辺の渋滞対策について

広畑裕一郎(ひろはた ゆういちろう) 議員答弁

行政が被災時も最善尽くせる体制を

質問  国は、行政が被災する大災害時でも、適切かつ迅速に非常時優先業務を遂行するため、業務継続計画(BCP)の早期策定を求めているが、独自の調査で人口10万人以上の県内6市中、策定していないのは本市だけであるとわかった。自然災害の頻発、南海トラフ大地震が予測されるなか、過去の教訓から災害時でも行政機能を維持することは極めて重要。本市も策定を急ぐべきだ。

答弁  早期策定の必要性は認識している。今年度、県は未策定市町を対象に「BCP策定研修会」を開催しており、次の3回目の研修では非常時優先業務の選定方法等を学習する予定。本市も29年度中のできるだけ早い時期に策定を目指す。

その他の質問

・移住・定住対策について

植木 京子(うえき きょうこ) 議員答弁

公立保育園の拙速な民営化は中止を

質問  市は公立保育園を5年間で5園廃止・民営化し、10年後には公立を最低5園にするという。この構想案に、市民から拙速すぎると待ったがかかった。民営化による影響と、広島市のように耐震・延命化対策で、公立のまま残せるのではないかなど、市は説明できていない。公の財産「地域の子育ての拠点施設」の廃止は市民の納得と合意が必要だ。

答弁  今後も繰り返し説明会を行なっていく。公私連携型の手法で、事業者と協定を取り交わし、質を維持したい。保育士が一度に大量に移動することによる環境変化が児童に与える影響を心配しており、慎重に進めていきたい。保育園の再編基本構想は丁寧に説明しながら進めていきたい。

その他の質問

・新機能都市開発構想問題を改めて問う

徳原 光治(とくはら こうじ) 議員答弁

学校の「防災教育」の現状は

質問  「災害に強いまちNo.1」のまちづくりで、学校での「防災教育」の現状を問う。

答弁  日本各地の被災地での経験を踏まえ、知識に留まらず主体的に行動し、命を守り抜く態度を教育している。東日本大震災後は、国が作成した学校防災手引きで、危機管理マニュアルの見直しをすべての学校で行ない訓練をしている。

質問  地域と学校の連携による「防災訓練」について問う。

答弁  これまで、地御前地区での小学校・保育園と地域との連携した津波訓練、四季が丘地区では、中学校と地域が連携   した防災講演会が行なわれ、同地区で28年9月に初めての試みで、学校、PTA、地域連携し親子で体育館に宿泊する「防災キャンプ」が行なわれた。

その他の質問

・本市の「健康寿命」を延ばす取り組みについて

向井 恵美(むかい めぐみ) 議員答弁

保育園における民営化について

質問  本市においても保育園民営化の構想が打ち出された。発表後、保護者からの問い合わせや不安の声が行政にも届いていると思うが、市民の声をどのように受け止めているか。また、理解を得るために内容や移管スケジュール等を慎重審議していく考えはあるか。

答弁  保育園再編基本構想については、保護者や地域などから様々な意見をいただいている。今、示しているスケジュールについては、行政側の目標であるが、耐震性が低く速やかに対策が必要な園も存在していることから、状況を充分に見極めながら慎重に進めていきたい。

その他の質問

・本市における高齢化対策について

山本 和臣(やまもと かずおみ) 議員答弁

市は市内企業の給料水準も知るべし

質問  市の職員給与決定における「均衡の原則」について問う。

答弁  国の人事院勧告に準じており、民間に準拠している。

質問  それは理解しているが、市内企業の給与水準も参考にすべきだ。調査しているのか。

答弁  調査はしていない。また、我々の既存の給与制度に比する資料も無い。人事院勧告は正当であり、地域手当などの諸手当等も適当だと考えている。

質問  私は無暗に給与を下げろとか、手当などの事を言ってはいない。ルサンチマンなどにより職員が傷つかないように市内事業者の給与水準も考慮するべきで、そのための根拠を示せと言っている。それでも調査しないのか。

答弁  現在は技術的・人為的負担が大きいので難しい。

その他の質問

・29年度予算編成方針について

・長期的財政計画における公債費の推移について

枇杷木正伸(びわき まさのぶ)  議員答弁

泉水峠(せんすいとうげ)県道整備の進捗状況を問う

質問  26年9月の定例議会において、本件の予算化を要望した際、執行部より林道として整備を進めるとの答弁があった。28年度予算で林道整備事業として250万4千円の調査費が組まれている。
 現時点での調査の進捗状況と、今後の整備事業の予定を問う。

答弁  具体的には、計画区間を原・川末の市道上田尾(うえだお)線を分岐した箇所から、泉水峠(せんすいとうげ)の西側   400メートル付近の区間までで、延長2キロメートルの路線を予定している。今年度中に事業計画を作成予定。
 29年度に地形測量や用地測量、実施設計業務を行ない、30年度から工事に着手していきたい。

その他の質問

・高齢者の介護予防対策としての「地域サロン」の実態と課題を問う