市議会だより「さくら」第48号 施策説明
施策説明
今後の重要な取り組みについて説明がありました
乳幼児医療費支給事業の拡充について ～安心して子育てできる環境に向けて～
子どもが医療を受けやすい環境整備を進めることで、子育て支援の充実を図り、働き盛りの若い世代の定住を促進するものです。
現行の乳幼児医療費支給事業の対象者および一部負担金の見直しを検討します。
【拡充の内容（案）】
○未就学児は現行と同じく入院・通院ともに無料
○入院…中学校卒業まで
・医療機関ごとの市民負担限度額は、同月内7千円（500円×14日）まで
○通院…小学校3年生まで
・医療機関ごとの市民負担限度額は、同月内2千円（500円×4日）まで
※所得制限は変更しないため、約85パーセントの世帯が対象となる見込み
【実施時期（案）】
・平成28年8月診療から
【新規対象者数（見込）】
・入院…約8300人
・通院…約2600人
【予算額（見込）】
・約9000万円／年
議員からの質疑
質問
対象年齢の設定根拠は。
答弁
通院は5歳刻みのデータを分析した結果、9歳までにかかる日数や医療費が多いこと。また、入院は治療の必要性が高く、保護者の経済的負担が多いことを考慮し設定した。
質問
財源はどう捻出するのか。。
答弁
28年度は、中途実施のため5200万円と見込む。財源は、今年度終了の福祉施設の整備補助金や、事務事業経費の削減で確保する。
「連携中枢都市圏制度」の取り組み状況について ～200万人都市圏構想の実現を目指して～
●制度の目的について
国は人口減少・少子高齢社会にあっても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済維持をするための拠点を形成することを目的に、「連携中枢都市圏構想」を創設しました。これを受け、圏域内24市町が広島広域都市圏協議会を立ち上げ、連携し、施策展開することで圏域経済の活性化と「200万人都市圏構想」の実現を図ります。
●期待される効果について
・観光・就労対策など、高レベルの事業展開が可能になり、圏域全体の魅力が向上。
・医療・交通など、高レベル・高機能の開発、維持にかかる財政負担とリスクの低減。
・保育など、各種生活サービスの圏域内相互利用が可能となり、利便性が向上。
・人材育成など、専門的な事業連携で人的なコスト面を低減。 など
議員からの質疑
質問
中心は広島市なのだろうが、観光で廿日市市がイニシアチブを取り、強みを生かすことは可能なのか。
答弁
今は政令市である広島市が中枢都市となるが、連携で強みを生かせる場合もある。今まで同様に言うべき事は主張していきたいと考えている。
構成自治体＜11市13町＞
・広島県（9市8町）
廿日市市、広島市（連携中枢都市）、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
・山口県（2市5町）
岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
「地域公共交通網形成計画」の策定状況について ～便利で快適な暮らしを支える地域公共交通を目指して～
●「地域公共交通網形成計画」とは
交通政策基本法の制定を踏まえて改正された「地域公共交通の活性化および再生に関する法律」に基づいて、まちづくりと調和した持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための公共交通に関する、マスタープランです。
●今後のスケジュールについて
29年度からの「再編実施計画」に位置付けた実施事業の取組みに向けて、27年度に計画策定（マスタープラン）、28年度にはアクションプランを作成する。
●計画における検討課題について
(1)中山間部や団地を中心とした更なる高齢化・人口減少
(2)大型商業施設の誘致や、JR廿日市駅周辺整備などに伴う移動ニーズの変化
(3)世界遺産宮島への観光客増加（島内交通への影響、宮島口周辺整備）
(4)観光交流施設等の地域資源との連携並びに観光･産業振興施策への対応
(5)一部民間バス路線の収支状況の悪化
(6)民間交通サービスと、行政サービスの重複による非効率な運行（路線の競合）
議員からの質疑
質問
公共交通の基本的考え方について問う。
答弁
行政と受益者が負担することを基本に、各地域でのパターンを考える。また、前計画との継続性は保つ。
質問
ICカードの導入についてはどうか。
答弁
国は2020年までに、全国で10カードが相互利用できるように普及の検討を行っている。さくらバスも同時期の導入を考える。
質問
アンケートはバス利用者の意見を聴取しているのか。
答弁
今回のアンケートは市民全体であり、今後はバス利用者に絞ったアンケートを考える
