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市議会だより「さくら」第48号 一般質問

ページID:0036000 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

議員のQ&市のA 一般質問

一般質問とは?

 市の行う一般事務について議員が質問します。
 皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
 あなたが関心をもった質問はありますか?

 質問議員15名

 質問43項目

岡本 敏博(おかもと としひろ) 議員

どうする職員定数の削減

質問

中期財政運営方針に必要最小限の職員で市民サービスが提供できるように職員数の最適化等を図るとある。そこで次の点について問う。
(1)削減を基本とした定員管理計画が必要と思うがどうか。
(2)市民サービスが向上するような職員のモラール(志気・勤労意欲)を高めるシステムが必要と思うがどうか。

答弁

(1)効率的でスリムな市役所を目指し、次期中期財政運営方針と整合させた「廿日市市定員管理計画」を策定し職員数の最適化を図っていきたい。
(2)職員が減少しても行政サービスを低下させないため、職員のやる気と能力を高め人材育成基本方針に基づいて組織全体の底上げを図ることとしている。

その他の質問

・バイオマス発電について

林  忠正(はやし ただまさ) 議員

危機意識の共有化でごみ減量化を

質問

本市のごみ減量化に向けた取り組みもなかなか成果がでてない。神奈川県川崎市は、平成2年度から人口増加の中でもごみの有料化をせず、ごみを着実に減量化している。さまざまな対策はしているが、特に啓発活動の徹底と資源化分別拡充などが効果的であるが、考えを問う。

答弁

本市のごみの総排出量は平成14年度から導入した大型ごみの有料化などの影響もあり、平成22年度までは減少傾向であったが、その後増加傾向にある。ごみの減量化、資源化を促進していくためには、市民意識の変化と危機意識の共有化は欠かせないものであり、今後も市民や事業者の理解を深めていくために、積極的な啓発活動を進めていくことが重要であると考えている。

その他の質問

廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

少子高齢化社会での地元管理公園のあり方について

小泉 敏信(こいずみ としのぶ) 議員

さや抜き防止の公契約条例制定について

質問

公契約条例は、度重なる入札改革でも根絶されない「重層下請けにおける賃金のさや抜き構造」の改革と、ダンピング受注のリスクを労働者に押し付けて利益を出そうとする事業者を公契約から排除するものである。さや抜き構造の改善やダンピング排除によって、結果的に賃金の上昇を図るものであり条例制定が必要と思うが考えを問う。

答弁

市が発注した建設工事から市内建設業者2社を選定し、労働条件審査を実施している。審査の進捗は、10・11月に事業者を訪問し各種書類や従業員の面接を行い、県社会保険労務士会で精査しており、年内をめどにまとまる見込みである。今後も公契約の在り方の調査研究をしていきたい。

その他の質問

・市長の4年間の抱負について

・介護保険制度を崩壊させない総合的な対策について

堀田 憲幸(ほった のりゆき) 議員

発展と後退の地区間意識の格差について

質問

市役所周辺地区は、都市機能の集積を図り、便利で活力あるまちづくりとなった。
一方、他の地区において人口減少が起き格差が広がった。
第6次総合計画の策定に現状をどう捉え、今後の政策をどう展開していくのか問う。

答弁

まちづくり懇話会では、買い物や交通手段の不便さ、交流人口の拡大、農産物を活かすための仕掛けなど、多方面にわたっての意見があった。
また、人口減少・高齢化は地域力の低下と懸念している。
今後は、道路やインフラ整備をはじめ、地域特性に応じた各種機能の集積、公共交通ネットワークの形成など、多岐にわたる施策により、誰もが将来に渡り安心して住み続けられるまちづくりを行いたい。

高橋みさ子(たかはし みさこ) 議員

130億円の土地造成事業には反対

質問

市長は、平良(へら)・佐方の市有林を開発し産業団地を造る計画推進を選挙公約に掲げた。折しも、県の産業団地造成事業が17年連続の赤字で、その累積額が450億円にも上ることが判明した。本市の計画も楽観視できないが、どうか。また市民からは、造成したものの売れ残ったら誰が責任を取るのかと不安の声を聞く。市長は責任を取れるのか。

答弁

26年度は、事業化の可能性を調査した。27年度は、基本計画や航空調査、企業訪問などを実施中である。来年度以降は現況調査に着手したい。
事業着手の判断は、諸条件が整い、計画にのって進出する企業があることが条件になる。確固たる条件整備を行いながら進めていきたい。

その他の質問

・子どもを産み育てたいまちについて

・ごみ処理計画の変さらについて

山田 武豊(やまだ たけとよ) 議員

バランスとれた政策展開を

質問

新機能都市開発構想を進める中、大野地域の準工業地帯は企業の撤退が相次ぎ活力が失われている。開発推進はまちの活性化を図ることが目的となっているが、一方でゴーストタウンを産むことにもなる。本市の雇用、経済を考えるならば、稼働が著しく低下した大野地域の準工業地帯の活性化を図るほうが優先順位として高いのではないか。

答弁

広島に本社がない企業からはなかなか情報がいただけないこともあり、公拡法に基づく届けには時期を逸している。指摘の遊休地は、どのように活用するかということは重要と考える。まずは情報を集めて多角的に研究する必要性を改めて認識しているところである。

その他の質問

・市長選挙を振り返って

・アルカディア・ビレッジ継続について

栗栖 俊泰(くりす としやす) 議員

中山間地域のため守るべきものは何か

質問

合併後、佐伯・吉和地域など、中山間地域の人口減少が著しい。地域力の保全のため、何を守るべきと考えているか。

答弁

交通や買い物、医療といった、いわゆる「日常の暮らしを支えるセーフティーネット」といった機能は、守っていくことが重要と考える。「暮らしを守る」という観点から、地域性を十分踏まえたまちづくりに取り組みたい。

再質問

地域特性に合わせた事業展開のためには、地域ごとに市にかかわる料金設定を変えるような、画一的ではない考え方も必要では。

再答弁

人口減少に歯止めをかけるため検討の余地はあるが、慎重な対応が必要である。提案の一つとして受け止めたい。

その他の質問

・中山間地域の景観保全について

・義務教育後の発達障害者支援について

広畑裕一郎(ひろはた ゆういちろう) 議員

目標の10パーセント減量は有料化せず細分別化で

質問

市は、29年度からごみ減量化などを図るため、可燃ごみの有料化を計画しているが、隣の広島市に有料化の予定はなく、廿日市市民の不公平感や、人口減少を抑制する都市間競争への悪影響が懸念される。
また、31年度竣工予定の新焼却施設は約3億円の処理コストの削減が見込まれ、有料化する逼迫した理由もない。
減量対策は有料化ではなく、環境都市宣言のまちとして細分別化方針に転換すべきでは。

答弁

ごみの細分別化も、排出抑制や資源化を促進する手段の一つであるが、市民の負担となると考え、現段階では変更は考えていない。
有料化導入については、目的を市民に丁寧に説明し、理解を得たいと考える。

その他の質問

・宮島の伝統的建造物群保存地区について

・救急車の搬送時間の短縮について

大崎 勇一(おおさき ゆういち) 議員

本市における自殺対策について

質問

平成22年以降、我が国の自殺者数は減少傾向にあるが、若年層の減少幅は、他の年齢に比べて小さい。先進7か国の中で、若年層の死因の第1位が自殺となっているのは日本だけである。今後も対策の強化が求められるが、本市のホームページは、支援を必要としている人が、簡単に適切な支援策に辿り着けるのか。

答弁

ご指摘のとおり、現状では、支援を必要とされている方が必要な情報をすぐにわかりやすく得ることができないことから、ホームページの掲載内容について見直しをする必要があると認識している。今後は、24時間年中無休で開設している「広島いのちの電話」など、短時間で情報提供できるよう改善していきたい。

その他の質問

・宮島来島者の利便性アップのための施策について

向井 恵美(むかい めぐみ) 議員

母親が安心して働けるまちづくりを

質問

今現在、市に病児保育施設は何箇所あるか。また、今後、増設する計画はあるか。

答弁

仕事と子育ての両立を支えるため、本市では、平成18年度から市内1か所で病児・病後児保育事業を実施している。本市は、この事業を平田内科小児科医院「病児保育室ゆう」に委託しており、月曜日から土曜日までの午前8時30分から午後6時まで実施している。1日当たりの平均利用人数は2.8人で、利用定員4人に達していない状況であることから、現在の1か所で充足していると考える。こうしたことから、拡充の予定はなく、当面、現状どおり1か所での事業実施を継続することとしている。

その他の質問

・小中学校における長期不登校について

中島 康二(なかしま こうじ) 議員

文化ホール施設の充実を

質問

大野地域には文化ホールが無いため、芸能祭等は福祉保健センターや体育館等に、音響設備や照明設備等を持ち込み行っており、運用面や費用面で苦慮している。そこで、公共施設の見直しやリニューアル等が計画されているが、文化ホール施設としての設備機能の充実や運用面の見直しを考えてはどうか。

答弁

大野地域では、福祉保健センターがホール的役割を担ってきたが、施設改修時期等に併せ、音響や照明に必要な設備について検討する。そして利用者の意向を聞きながら、施設の利用方法や設備の内容について関係部局と連携して検討したい。

その他の質問

・移住・定住の促進に向けて

新田 茂美(にった しげみ) 議員

真のジュニアリーダーの育成を

質問

本市には多くの青少年育成団体があるが、構成員である大人の自己表現に終始している様に思う。青少年リーダー人材育成は、年齢的に近い世代の指導者を育成することに取り組まなくてはならない。
そこで、青少年リーダーの位置付けと、今後の青少年リーダー育成への市の取り組みについて問う。

答弁

位置付けは明確に定めてはいないが、ジュニアおよびシニアリーダーは、各種イベントや地区子ども会活動などでリーダー性を発揮している。青少年リーダーの育成については、各団体間の連携を図り、つながりある活動となるよう協力していきたい。また、活動に多くの参加ができるような周知方法も検討していきたい。

その他の質問

・街中の荒れた空き地について

植木 京子(うえき きょうこ) 議員

ごみ処理費の有料化方針は撤回を

質問

現在ごみ袋の値段は、45リットルの30枚入りが350円前後。市はごみ処理費を有料化し、1350円か1500円にする案を示した。減量化のためと言うが、有料化をせずに、分別・資源化の強化でごみを減らし、焼却炉の数と経費を削減させた例は全国にある。本市も市民と双方向の啓発活動を重ね、本気で減量化を図り、有料化方針は撤回すべきだ。

答弁

有料化はごみ減量化や資源化の促進、処理経費の削減ができると期待し必要と考える。市民との減量化の危機意識の共有化は欠かせず、積極的な啓発活動を進めたい。現在廃棄物減量等審議会に、有料化のあり方を諮問し審議中だ。その答申を踏まえ29年度中の導入を目標とし進めたい。

その他の質問

・子ども子育ての支援強化および、「子ども子育て支援新制度」による保育の実態と改善すべき課題について

井上佐智子(いのうえ さちこ) 議員

ふるさと納税の再検討を

質問

泉佐野市ではホームページ運営会社に委託し、謝礼品を170種類にすることで4億7千万円の寄付を受けた。本市は25年度寄付件数が23件、寄付額は98万円だ。特産品のPRや販売促進・観光客誘致につなげ、地元企業・地域活性化のため、ふるさと納税について再検討を行う時期ではないか。

答弁

ふるさと納税への基本的な考え方は、納税で本市を応援したいという気持ちを持ってもらうことだ。26年度は300万円の寄付だったが、返礼品については現在検討を進めている。木工製品や地域の特色のある産品などを充実させるため、まちおこしや産業振興につながる特産品の選択や仕組みづくりなど、市内の商工関係団体と調整を行っている。

その他の質問

・JR宮島口駅と北口整備について

・退職公務員、退職教員の地域活動の促進について

・入島税について

山本 和臣(やまもと かずおみ) 議員

28度予算編成方針は正しくない

質問

経常収支比率が悪化、財政が硬直化したのに予算要求では前年度比の98.95パーセント以内とするシーリングを掛けた経費区分が消え、人件費等は「所用見込額」とした事は正しいか。

答弁

あくまでも予算の要求基準であり、幹部会議では要求をそのまま認めず踏み込み考える。

再質問

類似自治体に比べて職員数は多く、削減もしていないのに、入島税やゴミの有料化の検討をする事は正しいのか。

再答弁

総括的に歳出の抑制と自主財源の確保に取り組んでいる。

再々質問

市長選後の新聞に「選対労組幹部が協定を進める」とあるが本当か。それは職員数を減らさない協定では無いのか。

再々答弁

労使関係や市政に前向きな協定は交わした。職員数を減らさない約束はしていない。

その他の質問

・職員倫理の低下、不祥事の発生と市長の姿勢について