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市議会だより「さくら」第46号 一般質問

ページID:0036002 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

議員のQ&市のA 一般質問

一般質問とは?

 市の行う一般事務について議員が質問します。
 皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
 あなたが関心をもった質問はありますか?

 質問議員18名 

 質問48項目

松本 太郎(まつもと たろう) 議員

市長選挙の投票率を上げるために

質問市

長選挙の日程が10月18日に決まったが、前回は36.43パーセントと過去最低の投票率になった。眞野(しんの)市長は現職の市長であると同時に、立候補予定者として、投票率の向上にしっかりと取り組むべきと考える。
10月の市長選挙の投票率向上策について次の点を問う。
(1)市長が目標とする投票率は。
(2)スーパーや駅などの人が多く集まる場所への期日前投票所の設置は

答弁

(1)投票の権利を行使することは市政参加であり、是非5割くらいは参加してもらいたいと考えている。
(2)イズミと期日前投票所の設置に向けて協議をしており、10月18日の選挙には間に合わせたいと考えている。

その他の質問

・次の世代に政治のツケを廻さないために、廿日市市がこれからなすべきことについて

林  忠正(はやし ただまさ) 議員

学校が休みでもAEDが使える様に

質問

学校施設に設置されているAEDが、休みで地域にスポーツ施設として開放されているとき、施錠されている場所に保管され使える状況でない。一刻を争う対応が必要なのに使えないのは非常に問題であり、至急対応を検討してもらいたいが、どうか。

答弁

現状では、学校に設置されているAEDは、主に校舎内に設置され、夜間や休日等の閉校時においては施錠されており、使用できない状況である。緊急時のAED利用は何よりも大切な人命に係わることであるため、学校に設置されているAEDについて、夜間、休日等の閉校時にも利用が可能となるよう、設置場所を施錠されていない場所に変更するなどの対応を図りたい。

その他の質問

・公共下水道整備について

・大野東部公民館について

・ひとり親家庭の支援について

堀田 憲幸(ほった のりゆき) 議員

小さな川に目配りそして安心を

質問

小川(普通河川)の多くは、土石流危険区域や砂防河川の指定がなく、整備が行き届いていない状態。そのため各地で降る猛烈な雨で洪水や土砂災害が発生している。市民の生命や財産を守るうえで、整備する考えはないか問う。

答弁

地元からの要望や降雨時の河川パトロールで得た情報と、生命・財産に与える影響の大きさなどを考慮しながら優先順位をつけ、自然災害防止債などの財源を活用し、順次整備している。また、地元より情報が寄せられた場合、権利関係などを調査し、施工可能な箇所については部分的な維持補修を行い、災害の未然防止に努めている。今後も地元住民の声などさまざまな情報を入手し、河川整備に努めたい。

その他の質問

・魅惑の里について

・佐伯総合スポーツ公園について

山田 武豊(やまだ たけとよ) 議員

事業の市の主体性問う

質問

市は定住促進施策として、シティプロモーションの策定に着手した。この度の公募にあたり、どのような戦略や考えを持っているか。

答弁

まずは本市の市場での調査分析を民間ベースで行い、ターゲット、顧客の検討から販売促進までのマーケティングを実践するものである。

再質問

定住が市の重要課題と認識して3年経過した。ターゲットは既に絞り込まれているべき。前回の答弁で、シティプロモーションについて、市は主体的に発信していくと言った。今の答弁では主体性を感じられないがどうか。

再答弁

人口減の時代において、社会増を図るのは容易なことではない。客観的な分析も必要と考えている。

その他の質問

・公共工事の入札および契約の適正化

・スポーツ振興計画の評価と改善

小泉 敏信(こいずみ としのぶ) 議員

交通基本法を生かしたまちづくりを

質問

過疎対策や高齢化・障がい者対策に有効となる交通政策基本法を生かした条例制定について、違う環境にあるローカルな地域の移動困難者や交通空白地域の解消、国の基本計画によっては、地域の過疎対策や活性化につながると思うが、市当局の考えを問う。

答弁

本市は、合併によって多様な地域特性を有しており、各地域の実態に即した効果的な再編により、地域の活性化につなげる必要があると認識している。今年度、「廿日市市地域公共交通網形成計画」を策定することとしており、「廿日市市公共交通協議会」において、過疎地域の交通のあり方や移動困難者への対応等についても議論を深めてまいりたいと考えている。

その他の質問

・保育施設での安全性の確保について

・教育課題について

・上下水道の減免制度の創設につい

栗栖 俊泰(くりす としやす) 議員

空家特措法完全実施 さらなる対策推進を

質問

空き家対策特別措置法が5月26日に完全施行された。地域ごとの状況や課題が異なる中、本市が今後どのように取り組んでいくのか、その手法や考えについて問う。

答弁

関係内部部局の連携、空家等所有者や周辺住民からの相談体制を整え、法の実施体制の整備と必要な措置を適正に講じるよう努めたい。
まずは、庁内連携による空家を増やさない抑制対策の推進が重要だが、中山間地域では既に相当数の空家が発生しており、今年度は定住推進員設置で吉和地域の調査を進める。
また、地域特性を考慮した施策や補助制度構築も必要であり、必要な組織体制や予算措置も念頭に対策を進めていく。

その他の質問

・地域における経常的支出の考え方

・市のホームページのリニューアル

大崎 勇一(おおさき ゆういち) 議員

空き家問題の総合窓口の開設を

質問

全国的に空き家対策が大きな問題となっている。25年後の空き家率は40パーセント弱になるという試算もある。空き家は、近隣の住民のみならず、その所有者も対応に苦慮されている。現在本市は空き家問題は、内容により担当する課が異なる。市民が相談しやすいよう総合的な窓口を開設することを強く要望したい。

答弁

現在、老朽化した空き家等の相談は、建築指導課を窓口としているが、老朽化以外の相談も今後増加することが予想される。市として空き家等対策に総合的に対応できる組織体制の必要性は認識しており、住宅所有者や空き家所有者が適正な管理に関し、検討する際の相談窓口の一本化に向けて調整を図りたいと考える。

その他の質問

・学校教育における認知症についての学習について

広畑裕一郎(ひろはた ゆういちろう) 議員

自主財源増やし持続可能な財政に

質問

国の財政状況は厳しく、地方交付税の更なる削減が懸念される中、自治体は新たな自主財源確保が大きなテーマとなっている。市民サービスを低下させることなく財政健全化を進める重要なファクターであることから次の点を問う。
(1)中期財政運営方針の目標額達成状況について。
(2)今後の取組み方針について。

答弁

(1)24年から4年間の目標額を7億9千万円としたが計画期間内の効果額は約10億2千600万円を見込む。
(2)持続可能な財政運営を図る上で自主財源の確保は特に重要。これまでの施策の充実に加え、自販機設置に係る行政財産の貸付や、公共施設内に看板および動画広告の新たな設置を検討する。

その他の質問

・大野体育館と大野市民センター

・シティプロモーション事業について

枇杷木正伸(びわき まさのぶ) 議員

本市のバス路線の将来展望について

質問

本件については一昨年6月、昨年9月の定例議会において質問をしている。このことは、行政が取り組むべき最優先課題である。今年になり、本市をとりまく環境は大きく変化している。後畑・長野地区の路線や、原・川末線の日曜祝祭日の運行再開について再検討する余地は十分あると考えるがどうか。

答弁

広電バス原・川末線に関しては、全体再編を計画する中で、住民の生活交通確保のため、先行して再編ができないか、広島電鉄(株)と協議を進める。無料送迎バスを活用した、後畑・長野地区の移動手段確保については、地域・指定管理者・市の三者が集まって協議する場を設定したいと考えている。

佐々木雄三(ささき ゆうそう) 議員

世界文化遺産20周年記念事業について

質問

本市の宮島は、ユネスコの世界遺産に登録され、来年で20周年を迎える。人口減少を鑑み、国内のみならず、世界にも目を向けた、今後の交流人口の増加を持続させるためにも、記念事業を企画実施し、廿日市の名を広めて後世に残していく必要があると考えるが、市長の考えを問う。

答弁

人類共有の財産である世界遺産の普遍的な価値を守り、後世に伝える事は本市の責務である。20周年という歴史的節目をチャンスと捉え、周年事業の開催とそのプロモーションを進めることで、世界遺産としての価値向上や交流人口拡大につなげたいと考える。今後観光協会や広島市と調整を行い、補正予算での対応も視野に入れ、進めていきたい。

その他の質問

・重伝建調査並びにその後の活用策

岡本 敏博(おかもと としひろ) 議員

県への主な道路 要望箇所は

質問

県の道路整備計画(平成23~26)は一年延長され、平成28年度からの次期道路整備計画については現在調整中ということである。そこで次の点を問う。
(1)一年延長による今年度分の新規箇所はどこか。
(2)次期道路整備計画の主な要望箇所についてはどうか。

答弁

(1)国道186号潮原橋ほか6橋の橋梁(きょうりょう)補修工事など、新たな事業検討のための調査費を確保しており、廿日市佐伯線や虫道廿日市線の原地区についてルート検討を予定している。
(2)廿日市佐伯線の更なる機能強化や、虫道廿日市線の新規事業着手に向けての要望、また交通安全事業として、友和(ゆうわ)商店街地区や、串戸陸橋から地御前交番までを要望したい。

その他の質問

・健康都市宣言について

高橋みさ子(たかはし みさこ) 議員

公共施設を本当に削減できるのか

質問

将来、市内の公共施設をすべて維持していくのは困難であり、施設削減に向けた公共施設再編計画案が示された。しかし、個別の具体的内容と数値が示されていない。どうやって削減するのか、市の考えを問う。

答弁

10年間の計画期間中に大規模改修や建替えの時期が到来する施設について、機能の集約化や複合化により延べ床面積を縮減する。旧宮島支所跡地活用など、具体的事例を実施し、成功例を積み重ねたい。

再質問

宮島の事例は施設を集約する一方、コンベンション機能を新たに設ける計画で、逆にコストが増大する可能性もある。明確な削減効果を示すべきだ。

再答弁

国の制度の活用や住民合意を得ながら計画を進める。数値はあるが、今は示せない。

その他の質問

・子どもの見守り活動への支援について

・保育園の環境整備について

山本 和臣(やまもと かずおみ) 議員

眞野(しんの)市長に良識と覚悟はあるか

質問

130億円の工業団地造成事業がなぜ、突如、この時期に表明され急ぐのか。市長の良識と覚悟を問う。

答弁

工業団地と確定しておらず、新機能都市開発構想は雇用創出、定住促進などの為の調査検討が必要だ。

再質問

市長が答弁しないようないい加減な事業はやるべきでは無い。眞野(しんの)市長は、まちのリーダーには相応しくないと強く感じた。では、本事業や地方版総合戦略について議決事件として扱わないのは議会軽視ではないのか。

再答弁

全協で報告をし、予算で判断して頂く。人口減少克服と地方創生を行い、活力を作る為の総合戦略も総合計画との調整を図る必要があるので説明をして進める。

その他の質問

・市観光振興基本計画の策定根拠

・学校施設の整備状況格差と一体型小中一貫校推進計画について

・通学路整備における改善要望提出側と行政側担当者との意識の乖離

井上佐智子(いのうえ さちこ) 議員

宮島・吉和のサービスステーション

質問

全国でサービスステーション(SS)が減り、ガソリン、農機具用軽油、灯油の配送に支障が出ている。過疎法適用は宮島と吉和だが、国は地下タンクの入替え費用や装置の小型化の費用など、補助率を三分の二から四分の三に上げ、SSを市が所有する場合は全額補助とした。SSがなくなってから対策を取るのではなく個人事業主負担分の補助や、市が保有し民に任せるなど対策を検討する時期ではないか。

答弁

SSは、現在宮島、吉和に各1か所、佐伯に3か所であるが、住民の生活に不可欠なインフラと捉えている。28年度から32年までの過疎計画策定時には、SS過疎地問題に対する対策を取り入れ、きめ細かな対応をしていきたい。

その他の質問

・児童生徒をインターネットの有害サイトから守る学校ネットパトロールについて

・地域猫活動への支援策について

角田 俊司(かくだ しゅんじ) 議員

憲法改正すべきと思うが

質問

昭和21年2月13日、日本を占領した連合軍は、英文の憲法を8日間で作り、衆議院の8割を政界から追放。占領軍の銃による恫喝と徹底した言論統制の中で憲法は誕生した。占領国憲法を変えるのは国際法違反で、先進国でこの様な押しつけ憲法があるのは日本のみ。内外の諸情勢からも憲法を整備すべき時が来ていると思うが、見解を問う。

答弁

憲法制定時には想定されなかった緊急事態条項など、議論が必要と思われる項目があるものと考えている。

その他の質問

・教育委員会と教科書採択について

石塚 宏信(いしづか ひろのぶ) 議員

市民センターの管理運営について

質問

市民センターは行政サービスの窓口として一番身近な場所であり、次の点を問う。
(1)なれない市民に運営させ問題は起きていないか。また、今後他の市民センターに市民による管理運営を広げていくのか問う。
(2)管理費のかかる企業警備を、市民センターになぜ急いで導入したのかを問う。

答弁

(1)これまで、まちづくり活動へ積極的に努められ、地域住民から好評を得ている。また、管理運営が地域の負担となることも考えられるため、地域と十分な協議・検討を行い、今後の導入に取り組みたい。
(2)機械警備の費用は年間20万円である。公共施設を守るため必要と考え導入をした。

その他の質問

・規模の大きい多目的公園の、管理規定および市民の使用許可について

・河川に流れ出ている小規模企業排水、又家庭排水について

植木 京子(うえき きょうこ) 議員

早急に戦争法案の中止を求めよ

質問

安倍政権による違憲の「戦争法案」は、日本が攻撃されなくても、米国による世界中の戦争に自衛隊を参加させるもの。日本が「殺し殺される」国になれば、真っ先に犠牲になるのは若者だ。市長の見解を問い、政治家として早急に「法案撤回」、「憲法9条遵守」、「北東アジアにも平和協力構想を広めること」を国に強く求めるべきだがどうか。

答弁

拙速な結論を出さず、国民の納得が得られるよう、十分議論を尽くすべきであり、国会の審議を見守りたい。平和協力構想については、国際紛争は武力行使ではなく、平和外交で解決すべきと考えており、「紛争の平和的手段による解決」を望む。

その他の質問

・子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすることについて

田中 憲次(たなか けんじ) 議員

人口減少社会への各種施策は

質問

(1)本市の行政経営改革と公共施設マネジメントの推進についての取り組みとその評価について問う。
(2)定住促進や交流人口の拡大を目指すシティープロモーション事業の実施と、「平良、佐方地区」の新都市活力の拠点整備への都市活力企画室の業務役割について問う。

答弁

(1)「行政管理」から「一企業体の経営」へと視点を変えて業務の改善に取り組み、組織マネジメントを推進している。また、公共施設マネジメントについては全体の約2割を縮減することを目標とした。
(2)本市の魅力を広く発信し、人口の拡大、定住対策を進めるものである。都市機能を強化する拠点を整備し、都市活力創出を促す目的としている。

その他の質問

・公共交通実証運行の検証と今後の計画について