市議会だより「さくら」第45号 一般質問
議員のQ&市のA 一般質問
一般質問とは？
市の行う一般事務について議員が質問します。
皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか？
質問議員16名
質問37項目
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
人材育成は「ほめて伸ばそう」
質問
廿日市市人材育成基本方針に基づき、計画的総合的な人材育成に取り組み、有能な職員を育成するとある。そこで次の点を問う。
(1)人事評価制度の導入はどうするのか。
(2)学校教育、社会教育、文化スポーツ活動などの分野にも「ほめて伸ばす」という文化を根付かせるべきではないか。
答弁
(1)「ほめられる職員像」の実現に向け職員のやる気を高め、職員を育成していくため、28年度からの本格運用を目指して人事評価制度を導入する予定である。
(2)「ほめて伸ばす」という方法は子ども達を対象とした学校教育だけでなく生涯学習の場など、広く取り入れていきたい。
その他の質問
・さまざまな保育ニーズへの対応
・水道、下水道料金体系の見直し
北野 久美（きたの くみ） 議員
メリハリある予算編成を
質問
市内経済を活性化し、税収を増加させる策の一つに、本市の強みである観光産業の強化が挙げられる。そのため、本市は、今後の観光の方向性を示す観光振興基本計画を策定した。限られた予算の中、計画の成果を着実にあげるため、より厳しい基準で事業の存廃を決め、必要な事業に重点的に注力すべきである。そこで、今後の事業展開を問う。
答弁
観光プロモーションは本市単独で行うより、他市町や近県と連携した広域的な取り組みが有効であり、毎年、手法などを見直し、効果的な活動実施に努めている。計画推進の際は、事業を精査し、具体的な取り組みがない分野へ優先的に新事業を行うなど、戦略的な展開を行っていきたい。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
共同踏切内の地御前電停に遮断機を
質問
地御前電停横のJRとの共同踏切で人身事故があった。電停で降りた後、警報音に気づかず踏切を渡ろうとした事による事故の様である。電停から踏切内に入る場所に外側の遮断機と連動した遮断機を整備し、外からの進入も防ぐ必要性があるが、市の考えを問う。
答弁
地御前南町踏切内には、遮断機は設置されていないが、警報機でJRと広電のどちらが来るかわかるように表示されるなど、一定の安全対策はされているものと認識している。とはいえ、この度の事故を踏まえ、踏切遮断機をはじめ踏切の保安設備を含めた安全対策について、JRおよび広島電鉄と協議したい。
その他の質問
・観光振興基本計画について
・宮島口のまちづくりについて
山本 和臣（やまもと かずおみ） 議員
ムスリムやハラルの事を知ろう
質問
ムスリム（イスラム教徒）やハラル（神に許されたもの）について理解を深める事は必要なことではないか。アジアトライアスロンや東京オリンピックを控え、観光を基幹産業だと公言する廿日市市が、おもてなしを高め、ビジネスチャンスとして活用するために必要だと考えるが、市としての考えを問う。
答弁
世界に20億人いるとされるムスリムとその訪日観光客数やその市場は拡大している。ムスリム観光客との相互理解は大切だが、どこまで対応するかは各（民間）事業者が判断すべきである。
その他の質問
・政策目標とその本気度
・財政状況説明と財政健全化
・学校施設の老朽化
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
地方創生と定住促進の相対関係は
質問国は地方創生を制度化し、地方版総合戦略の策定を義務化した。地方版総合戦略は、以前、策定を提言した定住促進計画と同じ内容である。市はこれまで、総合計画を進めるため計画の必要性はないと言ってきたが、国が予算化し、計画が義務づけられると策定すると言う。このような姿勢で実効性のあるものができるのか。地方版総合戦略と定住促進計画との違いは何か。
答弁地方総合戦略は、人口減少対策と、東京一極集中の是正であり、地方創生を目的としている。総合計画は、地方自治体の総合的な振興、発展を目的としており、重複する部分もあるが、少し違う部分もあると認識している。
その他の質問
・ふるさと納税
・教育の連携
大崎 勇一（おおさき ゆういち） 議員
高校生の奨学金制度の拡充について
質問
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に「子どもの貧困対策は、国および地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない」とある。
そこで、本市の高校生への奨学金の増額、県奨学金の併用受給を可能にする等改善が必要と考えるがどうか。
答弁
本市の奨学金は、より多くの人に利用してもらうことや、借りた生徒の返済負担が多重債務に陥るのを防ぐため、比較的低い額で設定し、他の制度との併用を認めていない。国や県においてもさまざまな就学支援制度が複数あるが、今後本市の奨学金制度のあり方についても研究したい。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
住民への説明責任を果たせ
質問
大野東部公民館の整備については、深江保育園跡地から柿の浦集会所隣接地に方針転換されたが、反対の声もある。変更するには1区から4区の住民合意が条件であったが、どの様にして合意を得たのか。
答弁
地元は合意形成に向けた取組みに苦労され、「市としての方針を示し、地元への説明会を開催すべき」との意見・要望を受けた。そこで、これまでの経過等を踏まえ、市として十分検討し判断した。大きな反対の声はなく住民合意を得ているものと考える。
再質問
住民説明会の開催を求められたにも関わらず、市は拒否したと聞く。説明会を開催し説明責任を果たすべき。
再答弁
合意形成は得られているので説明会を開催する考えはない。
その他の質問
・時間外勤務の削減
・市営墓地のあり方と樹林墓地の検討
新田 茂美（にった しげみ） 議員
市の負担軽減地域の事は地域で
質問
市は、市民センターを地域づくりの拠点として「協働のまちづくり基本条例」のもと、地域自治の推進を行っている。しかし、まだ地域格差があり、市民の関心もまちまちである。市の負担を少しでも減らすために、「地域の事は地域で」を実践する上で、市と地域の役割について問う。
答弁
市民や地域団体が担える範囲は、意欲や動機、地域の力量などによって実態はさまざまであり、一様に定める事は難しい。地域と協議して役割分担を決める事が大切と考えている。また決定事項については約束事、ルール、業務の範囲などを協定書や契約書にまとめ、お互い確認することが必要と考える。
山口 三成（やまぐち みつなり） 議員
アダプト制度 補助金の見直しを
質問
公園・緑地等の美化活動の補助金（アダプト制度）は、面積の大小や平地か法面かなどの地形的条件を加味することなく、500平方メートル以上は一律年間上限3万円となっている。不公平感があり、下限金額の引き上げや500平方メートル毎に細分化した補助金制度にするべきと考えるがどうか。
答弁
当制度は、市が管理する道路、河川、公園および広場におけるボランティアを推進し、市民とのパートナーシップによる公共施設の維持管理を目的としている。現在、登録団体数は25団体ある。市と地域にとって意義のある活動のため、補助金制度の内容について研究していきたい。
その他の質問
・インフラマネジメントについて
中島 康二（なかしま こうじ） 議員
地域組織に市職員やOBも積極参加を
質問
各地域組織への加入減少や役員の担い手不足については、高齢化や社会環境の大きな変化等によると考えられるが、地域にとっては、深刻な問題となっている。そこで行政としても何らかの対応が必要と考えるが見解を問う。
答弁
市は、町内会や区への積極的加入を促したり啓発パネルを設置したりしてきた。地域で、草の根的に声を掛け合う事が一番効果があると思うが、新たな支援策として、転入者に対し加入促進の案内チラシを配布するよう県宅地建物取引業協会佐伯支部にお願いする。地域役員については、市職員およびOBにも積極的に役員になるようにお願いしている。
その他の質問
・第5次廿日市市総合計画の進捗状況
井上佐智子（いのうえ さちこ） 議員
大野東部公民館建設事業について
質問
市は30年度の利用開始を目指すというが、スピード感をもって1区から4区までの住民代表との協議会を作り、生涯学習の拠点としての機能と、防災機能を持たせてほしいという要望について検討を進めてほしい。今後クリアすべき課題はなにか。また柿の浦集会所西側からの進入路整備の要望をどのように考えるか。
答弁
柿の浦集会所隣接の市有地に整備するこの施設は、27年度に基本調査に着手する。その中で1区～4区の皆さんの意見も伺う。第一種低層住居専用地域であるため公聴会の開催、建築審査会の同意が必要だが、地元の強い思いを十分感じており、スピード感をもって取り組む。進入路も検討項目の一つとして議論する。
その他の質問
・少数者の福祉の向上と人権を守る施策
藤田 俊雄（ふじた としお） 議員
ゴミ処理施設の建設について
質問
木材工業団地の、し尿処理場敷地内に建設する新たなゴミ焼却場建設の現在の進捗状況と今後の予定について問う。
答弁
次期一般廃棄物処理施設整備の進捗状況は、関係機関との協議や基本計画および生活環境影響評価に着手し、取りまとめの段階である。また、大竹市と共同で行う広域処理では、整備事業に係る両市の負担に関する協議書を締結した。今後は、31年度の供用開始を目指して、処理施設の具体的検討、生活環境影響調査、全市を対象とした処理システムの検討を行ったのちに、建設工事に取りかかりたい。
その他の質問
・国の財政目標と本市の財政健全化
・水道事業の今後の取り組み
細田 勝枝（ほそだ かつえ） 議員
健康推進奨励金の導入について
質問
市民の健康維持などを目的とし、国民健康保険の加入世帯のうち1年間保険診療を受けなかった世帯に対し、1万円の健康推進奨励金を渡す制度が、岡山県の総社市で始まった。本市の健康推進奨励金の導入について問う。
答弁
特定健診は、自己負担の無料化、検診項目の充実、がん検診の実施、広報活動の強化等で、受診率も着実に伸びており導入は考えていない。
その他の質問
・子ども医療費助成制度の拡大
・「女性が輝く社会」の実現
植木 京子（うえき きょうこ） 議員
新機能都市開発は構想の段階で中止を
質問
市は事業費130億円で新機能都市開発を推進し、平良・佐方の山を開発し、工業団地と大型商業施設の導入を図るという。調査費を組んでいるが経済情勢は厳しく危険だ。将来ある産業と雇用を生むためにも山林開発は中止し、今ある土地を活用して福祉や食料などの地域循環型産業で若者の定住を増やすべきだ。
答弁
26年度の検討結果と社会動態などを勘案し、凍結していた「新機能土地開発構想」の具体化に向けて調査研究を進めていく。産業振興施策として域外からの企業誘致とともに、既存の企業や事業者が事業活動を持続できる環境づくりを進めることで、若者の雇用の質の向上と定住につながるものと考える。
その他の質問
・危険な踏み切りの早期改修
荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
人口減少の責任を市長はいかに
質問
市長就任直後の人口は11万8697人。現在は11万7232人。市長就任後の7年3カ月で人口が1465人減少してしまった。一人当たりの年間消費額は約120万円との推計があり、1465人減少の消費額のロスは17億5800万円にものぼる。市長としての責任をどう考えるのか。
答弁
人口は、まちの活力をはかるバロメーターである。人口減少の責任を問われれば、一端はあると思っているが、やむをえない社会動向もある。
廿日市市のまちづくりは多くの皆さんのご協力のもとにあると思っている。市民の皆さんと一緒にこの人口減少問題に向き合いたい。
その他の質問
・高齢者の増加に伴う対策
仁井田和之（にいた かずゆき） 議員
市長の続投について
質問
市長の2期目の任期も今年11月までとなった。これまで経済情勢の変化による厳しい財政状況のもと、第5次総合計画に掲げた事業を着実に進められてきた。今後国は地方創生を最重要課題として捉えており、住民に身近な施策が求められる中、市長は引き続きまちづくりに全力を尽くすべきと考えるが、その意志を問う。
答弁
来年度には、10年先を見据えた第6次総合計画を策定することとしている。市の将来像である「挑戦！豊かさと活力あるまち、はつかいち」に向け、これまでの経験と実績を生かし、市民の皆様のご理解とご支援がいただけるなら、引き続き、市政の舵取りを担ってまいりたいと考えている。
その他の質問
・まち・ひと・しごと創生法
