市議会だより「さくら」第41号 議員全員協議会
議員全員協議会
3月定例議会において「市有財産を活用した太陽光発電設備の普及促進について」など、8件の事業方針の説明がありました。
太陽光発電のさらなる普及促進へ 市有地の有効活用で新たな財源の確保も
24年7月に始まった国の固定価格買取制度により、大規模太陽光発電設備の普及が進んでいることから、事業者に市有財産を貸付け、温暖化防止対策の推進や環境ビジネスの創出による地域経済の活性化を図ります。
このことは、未利用地の売却促進や行政財産の有効活用を掲げる中期財政運営方針や公共施設マネジメント基本方針に資するとともに、新たな財源確保も期待できます。
普及に向けた取り組み
県がメガソーラーを大野地域に建設
県から「地域還元型再生可能エネルギー太陽光発電事業」の候補地の協力依頼があり、大野寮跡地を貸し付けることを前提に、26年2月、基本協定を締結した。今後、賃貸借契約を締結する予定。
民間ソーラー事業者に市有地を積極貸付
太陽光発電の設置候補地として、民間事業者から市有地を借りたいとの申し出があり、現在、貸付可能箇所や条件などについて協議を行っている。
今後の方向性
貸付可能な未利用地の抽出や、構造上の安全性の確保を前提に、課題を整理した上で、公共施設の屋根貸しを実施することにより、市有財産を活用した太陽光発電のさらなる普及促進に取り組む。
質問
賃借料はどのようにして決めるのか。
答弁
地価は考慮せず、発電容量で賃借料を決める。
質問
候補地に学校があるが施設の安全性はどうか
答弁
施設は基本的に設置業者の責任であるが、本市としても今後安全性の設置基準を検討する。
また、学校の法面などの利用では、子どもたちに発電効果がわかるように、モニターも設置したいと考えている。
27年4月、浅原小は津田小に統合。26年4月、浅原保育園は休園
浅原小学校
26年2月7日に開催された教育委員会会議において、27年4月1日に浅原小が津田小に統合することが決定しました。
取り組みの経緯
24年度から、地元住民に対し教育委員会の考え方の説明や質疑応答などを重ねた結果、25年12月の懇話会で、今後さらに児童が減少することを考えると統合はやむを得ないとの意見が出された。2月の懇話会では統合に反対意見はなく、教育委員会会議にはかった。
今後の進め方
統合に向けて円滑な準備ができるように、保護者や地域代表者、学校長で構成する統合準備委員会を設置・開催して、児童の通学手段の整備や交流などについて協議・調整する。
浅原保育園
25年度当初から、浅原保育園の園児が3人の見込みとなり、少人数保育の懸念があったため、津田保育園との交流保育を増やし、また、意見交換を重ねました。
その後、26年度の新規入園希望者はなく、在園児の保護者も津田保育園に転園を希望したため、4月1日より休園することとなったものです。
観光振興における基本方針の策定 経済効果の増大、地域の活性化を目指す
観光振興の基本方針を策定し、進むべき方向を示して、戦略的・体系的施策を進めます。
今後、この方針を基に、経済効果の増大、地域活性化や雇用拡大、ブランド力向上による産業誘致や居住地としての価値向上、文化や自然環境等の維持向上を目指します。
観光振興の新基本方針案
宮島地域
宮島のブランド力を守り継承するとともに、自然や歴史文化に根ざした新たな魅力を提案する。
廿日市・大野・佐伯・吉和地域
地域の歴史・自然資源をブラッシュアップし、近隣都市圏などからの誘客を促進する。
廿日市市全体
宮島と市内各地域をつなぎ、集客効果と経済効果を高める。
計画期間
27年4月~37年3月
観光振興に向けた課題
宮島地域の課題
- ブランド力持続・向上
- 滞在時間の延長、閑散期における集客
- 情報環境の充実とプロモーション
- 混雑時の受け入れ対策
廿日市・大野・佐伯・吉和地域の課題
- 宮島から市内全域への周遊
- 宮島とは異なったターゲット設定による集客
廿日市市全体の課題
- 県内2つの世界遺産の活用や、広島ベイエリアでの広域観光による魅力の強化
- 観光の市内総生産額の増加による経済波及効果の拡大
さらに2つの視点について考慮する。
- 東京オリンピックや節目の行事などに合わせた観光振興
- まちづくりとしての観光振興