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市議会だより「さくら」第41号 一般質問

ページID:0013385 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

一般質問 ここが聞きたい

3月6日~7日の2日間で、16名の議員が一般質問をしました。質問の様子は廿日市市議会ホームページで録画配信しています。

一般質問事項

氏名 質問タイトル
林  忠正(はやし ただまさ) 定住事業の所管について
9月定例会での決算特別委員会の開催推進
山田 武豊(やまだ たけとよ) 合併の検証について
定住促進について
防災について
北野 久美(きたの くみ) 住みなれた地域で安心して生活するために
広畑裕一郎(ひろはた ゆういちろう) 可燃ごみの収集について
全防犯灯のLED化について
犬猫の殺処分削減に向けた取り組み
石塚 宏信(いしづか ひろのぶ) 宮島包カ浦自然公園の今後について
一般廃棄物である家庭ごみについて
藤田 俊雄(ふじた としお) 下水道事業の課題と将来について
医療・介護の課題と将来について
市の観光行政の課題と今後について
弥山(みせん)山頂の防災無線の移設について
新田 茂美(にった しげみ) 我が国の和の文化について
本市スポーツ施設の活用について
細田 勝枝(ほそだ かつえ) 食物アレルギー対策について
子どもの貧困問題について
中島 康二(なかしま こうじ) 大野中央地域のにぎわい創出の方向性
救急車の利用について
地域新エネルギービジョンの進捗状況
植木 京子(うえき きょうこ) 市長の施政方針の中の経済情勢認識と真の経済立て直しについて問う
子どもに学びと育ちを保障する学校教育づくりを求めて問う
市民が利用したくなるさくらバスの料金と運行
角田 俊司(かくだ しゅんじ) 市内JR駅に送迎保育ステーションを
自主財源の確保について
戦後レジームが現代にもたらした弊害について
井上佐智子(いのうえ さちこ) 生活に密着した災害対策について
宮島観光の施策にきめ細やかさの追加を
財政再建を図るための増収策として太陽光発電のさらなる活用を
高橋みさ子(たかはし みさこ) 救急情報テレホンサービスの設置について
ごみ処理施設の整備について
市の未利用地の実態把握について
田中 憲次(たなか けんじ) 住宅団地の再生について
市の観光施策について
まちづくり基本条例について
新公会計制度について
山本 和臣(やまもと かずおみ) 本市の防災危機管理への取り組み
本市の再生可能エネルギーへの取り組み
教育委員会制度改革について
枇杷木正伸(びわき まさのぶ) 本市の定住化施策の推進について

林  忠正(はやし ただまさ)議員

質問 定住は自治振興部で推進すべき

答弁 分権政策部で組織横断的に対応する

質問

分権政策部は財政も含め総合計画の推進・調整など大きな課題があり、定住事業の効果的な取り組みができていない。
そこで定住は地区・地域の課題と捉え、管轄を自治振興部へ移管したほうが地区・地域ニーズに合った施策が展開できるのではないか。

答弁

26年度から専任職員として配置する定住政策推進担当は組織横断的に定住関連政策を総括・推進していく観点から、分権政策部経営政策課に配置する。
地域支援員は支所や地区コミュニティの地域力を強化するため、自治振興部で事業展開していく。

質問

決算特別委員会での議員間討議でも決算審議を次年度予算に生かすため、9月定例会での審査を目標に最大限努力すべきと総括されていた。
現状の決算資料完成日が9月初旬であり、財政課や監査委員事務局の更なる取り組みで前倒しでき、9月定例会開催が可能と思われるがどうか。

答弁

決算が確定してから、決算資料の作成、監査委員の監査までのスケジュールを短縮できる部分はないか精査した。財政的な統計処理や分析、決算書等の調整作業量が膨大で監査委員による決算監査および決算意見の決定を経るには一定の期間を要し、9月定例会での開催はかなり困難である。

山田 武豊(やまだ たけとよ)議員

質問 合併の効果と課題を検証せよ

答弁 総合計画を検証し情報提供

質問

最終的な合併の枠組みが整い8年が経過した。効果の出たもの、課題が残ったもの、それぞれあるが、10年間の節目の年である27年11月までに、合併の検証を行い市民に発信する必要があるのではないか。

答弁

合併建設計画に掲げた各事業は概ね順調に進捗している。これから、第5次総合計画の実施状況と効果を検証し次期総合計画に反映させる。
市民に情報提供する必要があると考えており、ホームページ等に掲載し公表していきたい。

質問

(1)市内の全小中学校の耐震化は27年度で完了予定である。今後は他の避難施設への対応を行うべきだが、現在、改修計画が示されていない。計画策定に着手すべきではないか。
(2)本市は災害時の飲料の供給協定は結んでいるが、物資については結んでおらず、物資についても協定を結ぶべきだがどうか。

答弁

(1)24年度末で耐震診断を実施していない施設が10施設あったが、25年度に6施設の診断を行い、26年度においても1施設予定している。
診断結果と併せて施設改良の必要性を勘案し、補強を検討していきたい。
(2)災害発生時に救援を実施していただけるよう、今後物資協定の締結を積極的に進めていきたい。

北野 久美(きたの くみ)議員

質問 生活利便性の向上を

答弁 地域の実情を踏まえた対策が重要

質問

地域の商業施設の撤退、高齢化や公共交通の縮小などを要因に、日常の移動や買い物に不便を感じている「買物弱者」「交通弱者」が増え、多くの市民の生活利便性が損なわれている。
住みなれた地域で安心して生活できる環境を提供することは、行政の責任であり、早急に対策を講じる必要がある。
(1)生活支援サービスを提供するNPOや民間事業者への支援について問う。
(2)自主運行バスの今後の交通体系の見直しについて問う。

答弁

(1)現在、市の財政的な支援制度はないが、生協ひろしまから移動販売の提案があり、地域への周知や説明会の設定など行った。引き続き、民間の取り組みに協力していきたい。
(2)昨年12月に増便、運行時間延長、運賃の見直しなど実施。今後、利用実態や利用者の満足度、民間バス路線への影響を検証し、見直しを行う。

再質

問改定後、運賃値上げを含め、バスの利用に不便を感じるという声が多い。今後、利用者のニーズをしっかり把握し、より市民の思いに沿った見直しを望むがどうか。

再答

弁民間路線との連絡強化、到着時間の案内などの整備が必要と考え進めている。今後はアンケート調査、乗降調査を行い、分析し対応する。

広畑裕一郎(ひろはた ゆういちろう)議員

質問 ごみの収集日を改善せよ

答弁 年始の休日改め週一回は収集へ

質問

年末年始の可燃ごみ収集は、連休により10日間も空いた地区があり、不衛生かつ市民のストレスになっている。県内14市で1月4日に収集しないのは本市だけ。
早急に、休日を見直し、市民の生活スタイルの変化に対応するため、年末年始でも週一回は収集できる体制に改善すべき。

答弁

ライフスタイルの多様化など、年末年始も経済活動が活発な現状から、収集しない日が10日前後発生することは好ましいことではない。
このことから、27年1月以降は可燃ごみ収集日が2回空くことがないよう配慮し、年始の収集を1月4日から開始したい。

質問

広島県の犬猫殺処分頭数は、23年度に全国1位になるなど、胸が痛む状況のなか、昨年9月改正動物愛護法が施行、県でも動物愛護推進計画の見直しが行われている。
今回の改正は、殺処分を減少させたいとの意思が強く反映されており、本市も主体的に取り組むべきであり、どんな対策を講じていくのかを問う。

答弁

県の動物愛護管理推進計画案では、26年度から10年間で18年度の致死処分数を75パーセント削減することとした。
本市は、この取り組みが進むよう注視していくとともに、地域の野良犬・野良猫問題の把握と適正飼養の周知に努める。

石塚 宏信(いしづか ひろのぶ)議員

質問 資源ごみ持ち去り条例制定を

答弁 条例化の考えはない

質問

一般廃棄物である家庭ごみを処理・処分することは行政の責任であり、廃棄物処理法にも規定されている。次の点を問う。
(1)年末年始のごみ収集の改善策について
(2)資源ごみの持ち去り対策にむけた条例制定について
(3)ごみ減量化の実績と取り組みについて
(4)ごみ処理施設の延命は

答弁

(1)現在関係者と協議しており、改善する。
(2)町内会などが資源ごみを売却している。家庭ごみの有料化に併せた検討も必要。条例化はしない。
(3)廃棄物減量等推進審議会等の意見を聞き考える。
(4)長寿命化も重要であるが、将来を考え焼却場を早期に着工すべきと判断。

質問

包カ浦自然公園は自然豊かな貴重な観光資源であるが、家族ケビン団体ケビンなど多くの宿泊施設の老巧化が指摘されており、次の点を問う。
(1)今後の管理運営方針について
(2)以前のような賑わいを取り戻す考えは
(3)宿泊施設の改修、または建替え整備は

答弁

(1)今後は、キャンプ場や海水浴等の自然公園に特化する方向。運営は指定管理者制度を検討。
(2)情報発信の強化、手軽な利用プランの設定など創意工夫が必要と考える。
(3)将来に引き継ぐ施設を厳選したい。

藤田 俊雄(ふじた としお)議員

質問 明らかなムダ、弥山(みせん)防災無線移設

答弁 市長責任で施設の移設を進める

質問

約2年余り前に大野地域をエリアとして、環境省および広島県と協議・認可され、さらに議会の議決を経て、市は弥山(みせん)山頂に2千2百万円の費用で防災無線を設置した。工事着工前、景観を理由に県から防災無線の位置変更の協力依頼があり協議を行ったが、既に環境省および県の認可を受け、議会議決済みであるので、位置変更できないとして市は工事を完成させた。
しかし、この度景観を理由に5千7百万円の予算で、防災無線を移設すると言う。こんなムダは許されない。経緯と責任の所在を問う。

答弁

22年12月に議会議決を経て、大野地域デジタル化工事の発注をした。23年3月に県から設置場所の変更の相談があったが、「工事を発注していたこと」「許認可事務をすすめていたこと」などから現在地で建設し、24年3月に完成した。しかし、世界遺産の宮島にふさわしい景観の保全から既存設備の移設について再検討することとした。
現在、電波伝搬調査の中間報告では、大野地域の西側で安定的な電波の送受信の確保が見込みにくい箇所があり、移設は最終的な報告書を基に実施したい。なお、責任については、既存設備の移設に向けた取り組みをさらに進めていくと私(市長)が判断した。

新田 茂美(にった しげみ)議員

質問 和服着装体験授業は可能か

答弁 希望があれば講師紹介も

質問

中学校教科の家庭科に和服の項目がある。そこで本市の取り組みについて次の点を問う。
(1)和服の授業について、本市および本市以外の授業内容を把握しているか。
(2)教科書のみの授業方法で、その項目の真意が子どもたちに伝わると考えているのか。他市では着付け師などの有資格者を講師に招いて、実技の授業を行っている。本市でも導入する考えはないか。
また、取り組みにあたっての支障があるとすれば何か。

答弁

(1)家庭科分野にある和服の着装を扱うかは学校の判断に任されており、本市では25年度は講師を招き着装の授業を行った学校はない。他市では講師による和服の着装を行った例もある。
(2)市教委としても体験的な学習は重要と認識しているが、授業日数の制限や必須でないことで、和服の着装の学習は各校の判断を尊重しており、特性に応じた体験活動を通じて国や郷土を愛する心を育みたい。

再質問

学校判断で体験授業を希望すれば可能か。

再答弁

予算は計上していないが、限られた時数内であれば可能。

再々質問

その場合講師の紹介はしてもらえるのか。

再々答

弁紹介の方向で考える。

細田 勝枝(ほそだ かつえ)議員

質問 食物アレルギー予防体制の強化を

答弁 迅速に対応できる体制を整えたい

質問

食物アレルギーは、乳幼児を中心に増加の傾向にある。急性症状でこの5年間に19人の死亡例もあり、ますます深刻化している。このため国が2008年にアレルギー対応のガイドライン(対応指針)を全校配付した。
教職員らの研修機会の確保、患者や家族の相談体制やアレルギー予防体制をさらに整備・強化する等、学校給食におけるアレルギー事故防止対策について問う。
(1)保育園・学校のアナフィラキシー対策と、緊急時のエピペン対応等の取り組みを問う。
(2)給食施設の建設計画でのアレルギー対策を問う。

答弁

(1)市教委では25年2月に「アレルギー疾患のある児童生徒対応マニュアル」を策定した。学校全体で「学校生活管理指導票」を活用し、食物アレルギー児は、一部除去食や弁当持参で対応している。保育園も同年7月に市単独のマニュアルを策定し、専門医による講演会やエピペンの使い方の講習をしている。消防署には、事前にエピペンを使用している子どもの情報を提供し、緊急時に迅速かつ適切な処理および搬送につながるよう連携を図っている。
(2)導入可能な施設から順次取り組みたい。

※アナフィラキシー:食物アレルギーで起こる症状の中で最も重症なもの。その中で生命に危険が生じるようなものをアナフィラキシーショックという。

※エピペン:アナフィラキシーの症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療剤(アドレナリン自己注射薬)。

中島 康二(なかしま こうじ)議員

質問 大野支所の建て替えは

答弁 具体的検討を開始する

質問

大野中央地域のにぎわい創出に関して問う。
(1)にぎわい創出拠点としての「道の駅」の整備について
(2)大野支所の建替えに向けた基本計画の策定と内容について

答弁

(1)パーキング整備等に係る広範囲な用地取得や国道2号からの侵入等に大きな課題があるなど、「道の駅」の整備は困難との結論に至った。
(2)大野支所および市民活動拠点など付随する機能、にぎわい創出拠点、全体的な土地利用の整理他、複合的な施設のあり方や規模に関する検討を行い、施設整備に向けた計画策定を考えている。

再質問

計画策定の具体的スケジュールを問う。

再答弁

支所は、26年度に敷地調査、27年度に詳細設計、28年度には建設工事を着手する予定。にぎわい施設は、26・27年度で方向性を決め、28年度から設計を行う予定。

質問

救急車の利用は、患者の傷病を見て呼ぶかどうかの判断は難しい。そこで、救急車出動の要請基準や市民への啓発方法について問う。

答弁

軽症患者であっても重大な傷病の要因が潜んでおり、救急車の要請基準は設けていない。
適正利用の市民への啓発は、広報はつかいちへの掲載やポスター掲示等と救急講習などの機会をとらえて行う。

植木 京子(うえき きょうこ)議員

質問 さくらバス西循環の改善を

答弁 ダイヤ改正等の見直しに取り組む

質問

市は12月から、さくらバスを値上げした。西循環は双方向にしたものの乗客数は46.6パーセントも減った。原因は200円にあげたこと、便数を減らしたことだ。元々さくらバスは「福祉と環境」が目的であった。急いで料金の値下げと便数を増やすよう求めるがどうか。

答弁

減った原因は値上げやダイヤ改定による。早期に調査をし、事業者と利用者である地域と連携しダイヤ改正、運用面の見直しに取り組む。

質問

昨年5月、女子中学生が自死をした。当事者の保護者への十分な対応をし、命最優先で学びと育ちを保証する学校を作るべきであり、当該校の「荒れ」の現状認識と打開策を問う。

答弁

一部の生徒が指導に従わない。問題行動への対応等の体制を図っている。

再質問

体制を図っても荒れは一層ひどくなっている。4月からの打開策を求める。子どもの中から、いじめ解決の力を引き出すためには、教員を増やし、子どもと向き合う時間をつくるべきだがどうか。

再答弁

4月以降は指導体制を強化しながら新たな取り組みをすすめる。教育相談員の時数を増やし先生の負担軽減に努め、知識と経験のある専門家を学校に派遣する。

角田 俊司(かくだ しゅんじ)議員

質問 自主財源の確保を本気で進めよ

答弁 他市等の取り組みを見極めて判断

質問

合併して約10年、25億円もの地方交付税の減少が明らかな中、自主財源の確保は遅々として進まない。
市役所敷地内へのコンビニ誘致、図書館の公設民営化、新設ごみ処理場の広域化、ガスエンジン発電のプロジェクト等を実施し、自主財源を確保する覚悟があるかを問う。

答弁

これまで使用料・手数料の見直し、自動販売機設置に係る場所の貸付や広告看板の設置および太陽光発電事業者へ市の土地の貸付に努めている。
 提案の事業については、他団体を参考にするなど、投資に見合った収益や効果が上がるか見極め判断したい。

質問

市内JR駅前に送迎保育ステーションの設置を提案する。
自宅から駅前の送迎ステーションに預けると、そこから市内の保育園へ送迎してくれるもので、朝7時から夜10時までの延長保育も可能となり、働く若者が定住する有効な手段と考えるがどうか。

答弁

送迎保育ステーションは都市部を中心に広がっているが、本市の場合は、3歳児未満の定員拡大が先行課題である。
今後、待機児童解消を図るだけでなく、児童の送迎における手段や時間など、保護者の利便性や負担軽減を図れるよう子育て支援の側面も含め、先進事例等を研究したい。

井上佐智子(いのうえ さちこ)議員

質問 警戒区域対象住民への対応は

答弁 わかりやすく説明を重ねる

質問

災害対策について
(1)聴覚障がい者のためのビブスの設置を問う。
(2)土砂災害防止法に基づき黄色で表す警戒区域と赤色で表す特別警戒区域の指定の告示にむけて、本年2月から大野地域で市民説明会が始まった。説明会では県や市が造成を許可した宅地がなぜ警戒区域等に指定されたのか、指定されれば財産価値が落ち、財産権の侵害になるとの厳しい意見がでたが、指定を受け、市民が不利益を被る場合に市長は県知事への回答など、どのような行政対応をとれるのかを問う。

答弁

(1)ビブスを確保するよう準備を進めている。
(2)対象となる住民の意見を踏まえ警戒区域等の指定のための調査内容について県とともに住民へわかりやすく説明を重ねていく。また区域の指定だけが目的ではなく危険の周知、避難体制の整備などを推進するが、併せて崩壊対策などについても引き続き取り組む。

質問

宮島観光の施策にきめ細やかさの追加を
(1)宮島桟橋内にラムサール条約登録の表示を
(2)国際線成田空港と羽田空港内へ宮島の周知看板の新設を

答弁

(1)桟橋通路などに周知看板を設置する予定。
(2)限られた予算で、効率的に情報発信する事が必要であり、さまざまな媒体について調査・研究したい。

※ビブス:ゼッケン

高橋みさ子(たかはし みさこ)議員

質問 救急情報テレホンサービス設置を

答弁 消防本部の代表電話で対応

質問

救急車の出動件数が年々増加している。その内、軽症者の利用が4割を超え、重症者の搬送に支障をきたす恐れがあり、市は啓発チラシなどで不要不急な利用は避けるよう呼びかけるという。
そこで、消防本部に救急情報テレホンサービスを設置し、判断に迷う市民の相談を行い、救急車の適正利用に向けた取り組みを行ってはどうか。

答弁

救急車の適正利用については、広報はつかいちへの掲載、ポスターの掲示、チラシの配布など広報活動で周知を図っているが、救急車の出動件数は増加している。引き続き適正利用について広報活動を行いたい。
また、消防本部の通信指令室において、住民への救急情報サービスの一環として病院の照会を365日昼夜を問わず行っている。照会電話番号は広報やホームページ等で長年周知している。

再質問

適正利用のチラシ等は、安易な出動要請をさけて欲しいとの内容であるが、市民には重症か軽症か、また緊急か否かの判断がつきにくい。
むしろ、覚えやすい専用ダイヤルの相談窓口を設置し、広報してはどうか。

再答弁

病院照会については、複数の回線に転送可能な消防本部の代表電話を窓口としている。簡単な応急処置も説明しており、しっかり広報したい。

田中 憲次(たなか けんじ)議員

質問 新公会計制度導入について

答弁 効果的な活用を研究

質問

新公会計制度の導入について
公会計から企業会計へ、総務省より全国統一モデルの新しい公会計制度の導入が各自治体に要請されている。本市における現状と取り組みについて問う。

答弁

地方分権の進展に伴いこれまで以上に責任ある経営が求められてくる。外部へ分かり易い財務情報の開示が不可欠となり、財務書類4表を作成しているが緒についたばかりである。今後は市民への分かり易い公表や、公共施設マネジメントなどに効果的な活用が出来る様に必要性の高いところから、更なる研究を行っていきたい。

質問

住宅団地の再生に向けて、その効果策について
本市人口の4割は少子高齢化を迎えた団地生活者である。また、限界集落や限界団地がさらに危険水域へと突き進む中、交通弱者、買い物難民の問題等、さまざまな課題を抱えている。こうした地域を活性化させるための策について問う。

答弁

少子高齢化を見据えた団地の再生については、各団地の実情に基づいた取り組みが重要であるが、高齢化が急速に進むという現実も踏まえながら、将来のまちづくりについて地域と一緒に議論を深めていく必要があると考えている。

山本 和臣(やまもと かずおみ)議員

質問 市域を越えた事故への対応を

答弁 さまざまな情報提供手段を用意

質問

防災危機管理の取り組みについて
24年4月に発生した山口県和木町での工場爆発事故では、未確認情報等が飛び交い市民が不安な夜を過ごさざるを得なかった。
市域を越えた事故や災害等に対応するための情報発信の在り方やマニュアル作りを同年6月に質問したが、その後の進捗状況を問う。

答弁

エリアメールやFM放送、ホームページ、フェイスブックなどで情報を掲載しており、操作マニュアルも作成している。
今後はマニュアルの精度を上げるとともに職員の習熟度を上げていきたい。情報提供については過去の対応状況の検証を重ね整理・研究していきたい。

質問

医療電子カルテの整備について
防災上の観点から、広域災害時の医療行為のために電子カルテを導入してはどうか。

答弁

23年度から県は国の交付金を受け、県医師会に補助し電子データを医療機関で共有するネットワークの整備を進めている。
ネットワークへの登録については、医師会などと連携を図り、市民に対して広く普及・啓発に努めたい。

枇杷木正伸(びわき まさのぶ)議員

質問 定住化施策の推進について

答弁 個々の実情を把握し積極的に連携

質問

「空き家バンク」の状況把握には地域性もあり、行政が地区コミュニティ活動と積極的に連携すべきと思うが本市の見解を問う。

答弁

「空き家バンク」の2月末時点での登録物件は6件、移住等登録希望者は40名である。「空き家バンク」の物件登録の促進に向けて、26年度から固定資産税の納税通知書用の封筒に「空き家バンク」制度のお知らせを印刷するよう考えている。
しかし、詳細情報の収集には、顔の見える地域コミュニティと一緒になった取り組みがより効果的と考えられるため、各地区の実情も聞きながら、市としても積極的に連携していきたい。

再質問

市外に転出した若者を呼び戻すため、子育て世代の「Uターン」の希望者リストの作成や働きかけ等も、地域コミュニティとの連携が効果的と思うが本市の見解を問う。

再答弁

子育て世代の「Uターン」の希望者リスト作成や働きかけについては、就労や通学などの個々の事情もあるように思える。市外に転出した若者の情報把握については、地域コミュニティが主体となった取り組みをお願いしたい。その情報を基に、市として連携していけることがあれば、検討していきたい。