市議会だより「さくら」第40号 議員全員協議会
議員全員協議会
12月定例議会において、「学校給食施設の整備方針について」など、5件の事業方針の説明がありました。
学校給食施設の整備方針について 安心で安全な給食を安定的に供給するために
現在、本市では10施設の給食調理場によって、すべての小中学校で完全給食を実施しています。
しかし、建設から20年以上が経過し老朽化が進む施設が増加していることや、衛生管理基準への対応が十分でない施設が存在すること、さらに児童生徒数の減少等に伴い、業務の合理化に向けた検討を必要とすることなどの課題も生じています。
また、東日本大震災発生直後、給食の再開に向け供給可能な給食施設を活用した事例や、被災者への生活支援として炊き出しを行った教訓から、災害発生時の対応の視点も必要と考え整備方針を定めたものです。
課題の解決と防災機能強化を両立
（1）衛生管理基準に基づいた施設整備
・すべての学校給食施設をドライシステムに改修し、汚染作業区域と非汚染作業区域の区分を明確にして、衛生管理基準に適合した施設に整備する。
（2）安定供給体制
・4つの地域を設定し、2時間以内に供給できる配送体制を整える。
・施設間で支援できる仕組みや体制を整える。
・災害発生時に大量の食糧を調達するため、地域ごとに一定規模の施設を確保し、防災機能の向上を図る。
（3）運営の合理化
・施設の集約化を図り、学校給食施設の運営に係る経費を削減する。
質問なぜ今この整備方針がだされたのか。6次総でも良いのでは。
答弁学校給食を安心・安全かつ安定的に供給する仕組みをつくることが基本であり、厳しくなった衛生基準をクリアするために、待てない時期にきている。
質問整備後の施設運営経費はどれくらい変わるのか。
答弁24年は約4億3千万円であるが、整備が完了する31年には約4億円になると考えている。
町内会長報酬等の見直しについて 地域と対話を積み重ねながら順次取り組む
廿日市地域および吉和地域の町内会長、並びに大野地域の区長・副区長に支給している報酬のあり方を見直し、地域主体の地域づくりがより一層活性化するよう、その方向性について整理します。
今後の方向性
（1）協働関係の構築
・町内会長等の市の非常勤特別職としての位置づけを廃止する。
・対等な話し合いの場、情報共有の場として、円卓会議等を開催する。
（2）団体助成金の充実
・地域づくりが活性化するよう、町内会長等の報酬を地域づくりに関する団体補助金に切り替える。
（3）補助金交付制度の効果的運用
・できる限り規制を緩和し、制度の使いやすさを向上させる。
・地区の自治組織への一括交付を検討し、地域の実情に合わせ、受け入れ可能な地区から実施する。
・補助金交付申請事務の簡素化を図る。
集会所管理制度を見直し 地域づくりの拠点施設に向けて規制緩和
現在、集会所は「公の施設」として条例により設置しており、商行為・宣伝活動などの行為が禁止され、使用料も条例で定めた上限以下に設定しなければなりません。
このような統一的な規制の下では地域づくりの幅を狭めている懸念もあり、規制緩和を求める声も寄せられています。
そのため、地元の裁量が拡がるよう、指定管理制度から使用許可制度へ見直し、来年度より新たな管理体制とする考えが示されました。
主な住民要望
コミュニティビジネス
買い物の不便対策として、地元運営で店舗を開設したい。
有効活用
部屋が空いている時間に学習塾等で使用したい。
他目的使用
地元倉庫、町内会事務所に活用したい。
利用料金
使用料を見直したい。
質問管理制度を変えることによって地域へのリスクはないのか。
答弁集会所は地域づくりの拠点施設と考えており、まずは自由に使ってもらえる制度としたい。現在、地域へのリスクはないものと考えている。
次期一般廃棄物処理施設整備方針 効率的な循環型社会へ向けて
燃やせるごみ処理施設を集約化し、コスト削減を図るとともにエネルギーを最大活用するなど、廃棄物処理の総合的な効率化を目指す整備方針が示されました。
整備の検討方針
（1）施設の集約化
ごみ処理を人口が集中する沿岸部1か所に集約し、効率的な処理と環境負荷の軽減を図る。
（2）施設の位置
廿日市木材港南の市有地の衛生センター敷地を検討する。
（3）施設の構成
ごみだけでなく、し尿処理や下水道処理で発生した汚泥なども対象として総合的な廃棄物処理を行うため、エネルギー回収推進施設、再生利用推進施設、燃料化施設の集約立地を検討する。
（4）整備の完了目標
RDF（ごみ固形燃料）処理委託契約の満了を踏まえ、早期の整備完了を検討する。
（5）整備手法
財政負担の軽減を図るため、国の交付金を活用するとともに、民間活力の導入も検討する。
質問整備完了目標がRDFの契約終了時の平成30年となっていることからも、これまでに早期に着手すべきとの指摘もあった。残り5年間で整備できるのか。
答弁26年度から2年間を調査設計期間とし、28～30年度に施設整備の予定である。短期間ではあるが30年度に整備を完了したい。
玖島小学校の統合について保護者の意思を尊重
27年4月に友和小学校に統合する決定をした経緯の説明を受けました。
