市議会だより「さくら」第40号 12月定例議会
12月定例議会
12月定例議会は、12月3日から17日までの15日間の会期で開催され、公の施設の指定管理者の指定についてなど、提案されたすべての議案を原案どおり可決しました。
また初日には24年度決算認定を行い、討論のあった一般会計、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・市営住宅事業特別会計を賛成多数で認定、その他の会計については全会一致で認定しました。
「24年度決算を認定」 税金の使われ方をチェック
10月29、30日の2日間、決算特別委員会において、24年度一般会計および各特別会計、企業会計決算の審査を行いました。
一般会計歳入 410億7979万円
一般会計歳出 402億882万円
24年度の主な事業
○東日本大震災を教訓とした防災対策の強化
・地域防災力強化
・公共施設等の耐震化
・災害時必需品の充実
・災害対策本部の対処能力の向上
○待機児童対策として保育園の受入を拡大
○大野西小・大野中一貫校整備に着手
○大河ドラマを活用した観光客の誘致促進
○廿日市駅北地区・南側の整備
○特定健康診査の無料化
○深江地区の浸水対策
○津田・栗栖地区簡易水道の統合整備
決算委員会での主な質疑
質問
小・中学校施設耐震化事業の進捗状況は。
答弁
小・中ともに耐震診断はすべて終了。耐震化の完了は27年度を考えている。
質問
災害時要援護者台帳管理システムを自主防災組織へ積極的に開放・共有すべきではないか。
答弁
現在市内28のコミュニティ地区のうち、協定支援団体となっている16団体に名簿を提供している。
議員間討議での意見
24年度決算審査では、次の項目を全委員の意見としてまとめ、本会議の委員長報告に盛り込みました。
◎市税の滞納繰越分の収納目標値について、もう少し具体的な対策を練った上で目標値の設定を上げるべきである。
◎固定資産税の課税誤りおよび、下水道使用料の未請求などは、再発を防止するとともに、市民に対して誠意を持って対応する必要がある。
◎市職員の時間外勤務について、ワーク・ライフ・バランスの観点から、長時間残業を減らすとともに市の目標設定に向けて最大限努力すべきである。
◎緊急雇用対策事業については、事業成果を次の事業に生かし、今後の継続雇用につながる事業に発展させることが大切である。
◎総括として、決算審査を次年度予算に生かすために、9月議会中での審査を目標に最大限努力すべきである。
反対討論
- 不要不急の下平良(しもへら)2丁目の埋め立てや、スマートICの設置を行った。
- 大野小中一貫校整備により、大野西小の自校給食が廃止される。
- 市職員の臨時採用増により、官制ワーキングプアを生じている。
- 国民健康保険税は据え置かれたが、現在の水準でも市民に与えるダメージは大きい。
- 介護保険料の引き上げを行った。
- 市営住宅の指定管理は二重の無駄。市の直営にすべきで、戸数を増やす努力も見えない。
賛成討論
- 市政運営では、福祉のみが優先されるわけではなく、一人一人に平等に税が使用されることが大事。福祉に対しても最大限配慮がされている。
- 国民健康保険税の値上げを止めたのは、予防医療、ジェネリック医薬品の推奨等、本市が努力をした結果であり、それは介護保険料の引き上げが最小限になっていることにも表れている。
- 市営住宅を指定管理に移行し、サポート体制の充実等、成果は着実にあがってきている。
平成25年度 一般会計補正予算 8443万6千円の増額を賛成多数で可決
障害児通園等事業 7109万4千円
18歳未満の障がいのある児童に対し、就学前の発達支援、学齢期の放課後等デイサービスについて、事業所数の増加や支給決定者の増加に対応する費用を追加します。
質問
就学前と学齢期の子どもとで、それぞれどのくらい増えているのか。
答弁
昨年度末から8月末までの児童発達支援の支給決定人数では、就学前の児童発達支援で3名、学齢期の放課後等デイサービスで62名が増加している。
魅惑の里管理事業 369万6千円
施設の老朽化等による多くの課題を整理するため、専門的見地から必要な修繕個所や運営手法などについての調査等を行うものです。
26年4月1日からの一年間の休園期間内で必要な修繕や対策等を行い、27年4月の再開を目指します。
質問
現況調査の完了時期はいつか。また、地元説明会を行うと聞いているが、どのような形と手法で行うのか。
答弁
議決後、早急に契約事務を行い、3月中の完了を目指す。地元説明は、調査委託と今後の予定についての説明を行う。また、27年度以降の運営方針の提案をまとめるため、観光振興計画策定の方向性を含めた、吉和の観光の将来についての意見をいただくよう考えている。
中継局移設調査費に反対意見も
防災情報システム管理事業 964万6千円
弥山(みせん)山頂の防災行政無線設備は23年度に整備しましたが、展望台建て替えを機に、世界文化遺産にふさわしい景観を形成することなどを目的に移設するため、調査・設計費を計上するものです。
質問移設に必要な費用はいくらか。また、財源の負担を県に求めないのか。
答弁大野側の基地局の位置により、移設費用は4500万円から6000万円と見込んでおり、費用負担を県と協議中である。
議員間討議での意見
防災情報システム管理事業について
○財源裏付けが取れていないものは提案すべきでない。
○責任の所在をはっきりさせるべきだ。
○県の対応が確定してからでもよいのではないか。
反対討論
- 防災行政無線は建てて数年しか経っておらず、移設するのは税金の無駄遣いになる。
- 県との費用負担がはっきりした段階で予算を上げるというのが筋だ。
- 市民に負担を押しつけることから、この補正予算には賛成できない。
賛成討論
- 防災行政無線の移設は、重要資源である世界遺産にふさわしい景観を守る。
- 本市だけでなく、県や国の大きな意思もあると理解しており賛成である。