市議会だより「さくら」第43号 一般質問

議員のQ&市のA　一般質問

一般質問とは？

皆さんの生活にかかわる大切な内容について、議員が市に対して質問を行います。
あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員20名　質問49項目

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

猿の被害対策を

質問

今年の7月頃から急に、猿が佐伯地域に集団で出没するようになった。猟友会のパトロールや動物の駆逐講習会の実施、煙火の現物支給などにより追い払いも成功し、今では落ち着いているが、またいつ出没するのかという不安もある。これからの猿の対策についてどう考えているのか問う。

答弁

鳥獣被害の中でも特に猿は、行動範囲が広く群れで行動する習性があり、その生態系を熟知し、地域が連携して被害防止対策に取り組み、情報の共有化、研修会、講習会の開催や集落ぐるみの追い払いなどの対策をさらに進めていく必要がある。より効果的な被害防止対策が行われるよう、地元の取り組みを側面的に支援する。

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

今後の10年間が重要だ

質問

本市の人口移動の社会動態は3年連続の減少である。人口推計データでは、平成32年から生産年齢人口の減少が加速し、37年までは高齢人口は増え続ける。言い換えれば37年からは高齢人口は安定するということであり、今後10年間の施策は重要となってくる。即効性の見込める具体的施策が必要と考えるがどうか。

答弁

昨年度実施した若者定住意向アンケートでは、定住に重視するのは買い物や通勤の利便性が上位に挙がっている。このたび実施した廿日市駅北土地区画整理区域内への民間誘導は流入人口の増加が見込まれる即効性の高い施策と考えており、今後も何ができるかをしっかりと分析し、具体的な対策に繋げていきたい。

林　　忠正（はやし　ただまさ）　議員

集中豪雨時の避難勧告のあり方は

質問

今回の広島市の土砂災害は、いろいろな気象条件が重なり3時間雨量が217.5ミリと観測史上まれに見る豪雨となり、大きな被害が出た。
　その中でも人的被害を大きくしたのは避難勧告の遅れといわれているが、今回のような場合の本市の避難勧告の手順、あり方はどうか。

答弁

本市においてもマニュアルに沿って避難勧告等の発令をすることになるが、現在、国から示されたガイドラインに基づき見直しを進めている。
　今回の災害の教訓を踏まえ、空振りを恐れない早目の避難勧告の発令と、それらの情報を市民に確実に伝達することができるようなマニュアルにする。併せて地域の防災力向上の取り組みを推進する。

小泉　敏信（こいずみ　としのぶ）　議員

留守家庭児童会　6年まで入れるか

質問

来年から子ども子育て新制度がスタートし、留守家庭児童会の指導員の処遇改善や待機児童解消、そして小学6年生までの受け入れが決まった。今までの10歳未満から小学生全学年に拡大されたが、施設整備や小学6年生までの受け入れ態勢も含めて、高学年にも利用しやすい施設ができるのかどうか、市の考えを問う。

答弁

対象児童の拡大に伴う来年度からの意向調査をした。16児童会中、4児童会において、収容面積が不足する見込みである。今後の就労状況、社会情勢に対応するため、学校の余裕教室、既存の施設利用などについて、待機児童を発生させない方策を講じていきたい。高学年についても安全に配慮し、成長支援、健全育成に努めたい。

北野　久美（きたの　くみ）　議員

予算編成方針の根本的な見直しを

質問

本市では歳入の不足分に基金を繰り入れ収支の均衡を図る予算編成が常態化している。厳しい状況が続く中、行政があらゆるサービスを提供し続けることには限界がある。今後は本市の身の丈にあった予算編成をしていく必要がある。何が必要かをゼロベースで考え、根本から見直すべきである。そこで、今後の政策策定の方針について見解を問う。

答弁

現在、中期財政運営方針に掲げた自主財源の確保、財源配分の最適化などに取り組んでいる。また、事業の見直し、行政財産の貸付による財源確保および減債基金を活用し、将来負担の軽減を図っている。今後は事業の選択と集中により、将来に向けて持続可能な財政運営を行なっていきたい。

井上佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

市民運営型デマンド交通への支援を

質問

大野第一区は住民の約8割が傾斜地に居住している。また宮島口上では約4割が75歳以上で自動車を運転されない高齢者が多い。大型団地は急速な高齢化が進み、今後、市民自治運営型デマンド交通の検討に入るが、本市のモデル事業として、政府がすすめようとしている交通政策のモデル都市として手を挙げるなどの支援を考えないか。

答弁

住宅団地の急速な高齢化は本市にとっても喫緊の課題であり、自家用車の利用が困難な高齢者に対する生活交通の確保はますます重要になる。新たな地域主体の運行については、地域特性に応じた交通サービスの組み合わせや支援策について調査研究し、地元に情報を提供し連携を図りたい。

広畑裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

住みたい街を目指し本気で取り組め

質問

個人市民税の依存度が71パーセントと高い本市は、他市より人口減少の影響を大きく受け、財政は厳しさを増していく。
　今後、定住施策として取り組むシティプロモーションは移住者ニーズを捉えた選択と集中が重要。目的達成に向け何をセールスポイントにし、どこにターゲットを置くのかを問う。

答弁

近隣都市を含め、県内外に本市の魅力である高い利便性や自然の豊かさなどをセールスポイントとして発信する。
　本市を移住地として選択していただけるよう、生産年齢人口をターゲットとして戦略的・効果的な取り組みを鋭意、検討したい。

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

健康づくりは治療から予防へ

質問

本市は健康増進計画「健康はつかいち21」を策定し、市民への健康づくり等への意識づけがされ、平均寿命は男性81.06歳、女性88.06歳と全国平均より約1歳上回っている。一方、医療費は全国平均より2万9千円高い結果となっている。そこで、今後の健康づくりについて問う。

答弁

本市は医療機関が充実する等、医療サービスを受け易い環境が整備されているが、医療費は少子高齢化の進展でこれからも増加していくことが見込まれる。そのため、特定健診・特定保健指導等を進め、医療費適正化への取り組みや交流ウォーキング等健康づくりを行い、健康寿命を延ばすと共に、国保財政の安定化を図っていく。

田中　憲次（たなか　けんじ）　議員

人口減少社会に適したまちづくり

質問

(1)人口減少が本市の財政構造に与える影響について問う。
(2)人口減少時代の公共施設のマネジメントにおいて、耐用年数を迎える各施設の再配置計画について問う。
(3)超高齢化の地域コミュニティの将来像において、地域で安心して暮らせる、地域の支援体制の仕組み作りについて問う。

答弁

(1)生産年齢人口の減少は税収の減少につながり、老年者人口の増加は社会保障関係費の増加の要因となり毎年負担が増加しているのが現状である。
(2)本市は公共施設マネジメント基本方針を策定し、総延床面積を40年間で約2割縮減することとした。
(3)地域と市職員が一緒になって継続的に考えていきたい。

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

市民センター条例について

質問

市民センターは公民館条例により設置されている。今は行政主導の規定だけで、新たに増えた地域づくりに関しては何も書かれていない。増えた役割を加えた条例を制定、または改正する必要があると考える。今後、市が地域自治を進める地域を増やしていくのであれば、早期に対応すべきと考えるが、市の考えを問う。

答弁

地域づくりをより推進するための環境づくりは大切と考えており、地域づくりに関する項目を公民館条例に位置付けていきたいと考えている。市民センターを拠点として、地域自治組織が意欲を持って地域づくりに取り組めるよう、活動の幅が少しでも広がるような環境づくりに努めていきたいと思っている。

枇杷木正伸（びわき　まさのぶ）　議員

広電バス原線の将来展望について

質問

本件については昨年6月の定例議会においても質問をしているように、本来、本市の市民として等しく受けられるべきサービスを受けられない地域に居住する市民に対する対策は必ずしも十分とは言えない。後畑（うしろばた）・長野地区の路線や日曜祝祭日の運行再開についてどう考えているのか。

答弁

広電バス原・川末線に関しては先般広島電鉄より早期の撤退に向けた協議の申し出があり、別の手段による生活交通の確保が必要であると認識している。早急に地元への説明や関係機関との調整、廿日市市公共交通協議会での議論を踏まえたうえで、さくらバスの乗り入れ等を検討していく。

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

市民の命を守る土砂災害防止法

質問

(1)土砂災害防止法による警戒地域と非常に危険とされる特別警戒地域の県指定を問う。
(2)避難指示、避難勧告を深夜出せるか。同時に避難所を開設出来るか対応を問う。
(3)災害時要援護者・支援者による避難訓練をするための情報公開は出来ているか問う。
(4)多数の避難者が出た場合の避難所の施設整備を問う。

答弁

(1)平成17年の原地域の指定を皮切りに引き続き県と調整を行い、区域指定の拡大を図る。
(2)避難勧告マニュアルを見直し、空振りを恐れない発令や情報伝達が出来るよう見直す。
(3)災害時要支援者名簿は市と協定した団体に公開している。残る団体とも締結を進める。
(4)公共施設が良好な避難所として、機能するよう検討する。

山本　和臣（やまもと　かずおみ）　議員

市民の命と財産を優先せよ

質問

広島市で土砂災害発生の要因となった平成26年8月豪雨の降雨量は1時間降雨101.0ミリ、日降水量224.0ミリだが、7月の台風8号上陸時、大野地区の永慶寺川は、1時間降雨30.5ミリ、日降水量70.5ミリ程度で氾濫危険水域を越えた。10億円もかけて給食センターを作るよりもっと優先すべき施策があるのではないか。

答弁

都市基盤整備などハード面の検証や整備は時間や費用が掛かるため、避難勧告マニュアルの見直しなど、ソフト・ハード両面でバランスのとれた対策をとることで局地的な豪雨にも対応していきたい。

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

どうなる医療体制は

質問

医療を中心に、住み慣れた地域で安心して住み続けるための環境を整える必要がある。次の点を問う。
(1)地域医療体制の確保・充実の方向性
(2)在宅医療を支える高度・中核病院の確保・充実
(3)医療・介護・地域活動

答弁

(1)医師会（開業医）、医療機関（大病院）の連携。市民へ医療の現状等に関する情報提供とともに、市民が自ら地域医療を知り、関心を持つ仕組みづくりを導入していきたい。
(2)地域医療支援病院であるJA広島総合病院の機能強化や、在宅医療推進拠点の整備など地域医療に取り組みたい。
(3)都市部・中山間地域・島しょ部と地域事情があり、地域に合わす必要があると考える。

細田　勝枝（ほそだ　かつえ）　議員

認知症の早期診断・早期対応を

質問

高齢化の加速に伴い、認知症患者が急増。日本では軽度の認知症患者を含めると850万人を超えると推計している。認知症に係わる深刻なニュースや行方不明等の問題が後を絶たない。認知症の予防、早期発見、認知症の啓発、生活支援の充実が重要である。そこで、認知症対策について問う。

答弁

本市の認知症高齢者数は、3138人。予防事業として、認知症判定予防機器の購入を予定。支援体制は、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置、もの忘れ・認知症相談医を28人認定。サポート施策は、認知症高齢者家族やすらぎ支援事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業等がある。

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

中山間地域に公営塾の設置を

質問

民間の教育機関が少ない地域に公営の塾等を設立して、地域間における公教育以外の教育格差を小さくしていくことは、ハード的なインフラ整備と並び中山間地域の定住化を進めていく上で重要と考える。退職した先生方の協力を得て、学校支援地域本部等と連携を組んで設立してはどうか。

答弁

本市では、現在PTAや市民センター、学校支援地域本部などが、放課後や休業日に学校の教室等を利用して、小・中学生の学習を支援している地域がある。市教育委員会としては、保護者や地域の方々の協力によるこの取り組みを大切にし、今後、多くの地域に広がるよう支援していきたいと考えている。

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

本市の土砂災害危険箇所について

質問

今年8月の広島市土砂災害では、危険箇所の現状把握や対応が問われている。そこで、本市の土砂災害危険箇所の指定状況と地元住民への周知方法について問う。
また、本市にある砂防ダムの維持管理の状況と今後の整備予定、国県との連携について問う。

答弁

本市の土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定は、土石流に伴う区域指定が171箇所と急斜面に伴う区域指定が169箇所ある。未調査箇所は県と調整し基礎調査の促進と区域の拡大を図る。又、砂防ダムの整備も市として整備促進を国に強く要望する。

高橋みさ子（たかはし　みさこ）　議員

救急体制の充実について

質問

(1)小児救急医療相談電話が不安解消に効果をあげている。大人版の相談電話整備に向け、県に働き掛けてはどうか。
(2)緊急時の医療機関の受け入れ体制は十分か。
(3)救急車を病院に常駐させ、救急救命士や医師を乗せて出動する「救急ワークステーション」を設置する自治体がある。本市も検討してはどうか。

答弁

(1)広島県西部地域保健対策協議会等を通じ、県に開設の要望を行いたい。
(2)平日の昼間は充足しているが、休日夜間の外科系は6割を管外へ搬送。現在、佐伯地区医師会で外科の一次救急について検討を進めている。
(3)消防・病院とも、現在の人員では、円滑な活動が維持できず、困難な状況である。

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

わがまち独自の道徳の教科書を

質問

文部科学大臣は「将来的に民間の教科書会社が道徳の教科書を作り検定教科書にチャレンジしてもらいたい、そして、自治体が郷土愛にあふれていて、地域の子ども達にとって道徳上望ましいということであればどんどん活用してもらいたい」と発言している。本市独自の道徳の教科書を作ってはどうか。

答弁

本市独自の道徳の教科書は、非常に大事だと思っている。それぞれの地域にはさまざまな先人の残してこられた足跡や話が残っている。実際、各学校で独自の教材を作り指導しているところもある。郷土を愛する子ども達を育てるという観点から、そういう資料作りをする事も一つの方法だと感じている。

植木　京子（うえき　きょうこ）　議員

安心して利用できる介護保険制度を

質問

いま年間10万人以上が家族介護のために離職・転職をしているが、6月に強行された医療、介護総合法は、要支援者から介護給付を外し、要介護1・2のサービスを削る。所得160万円以上の方の利用料を2割にするなど利用者、家族、介護現場に大きな影響を与えることになる。市民への影響と市の対応を問う。

答弁

第6期介護保険事業計画の策定時、要支援者のサービスの利用状況、意向などを分析し、多様なサービスが提供できるよう検討する。既存のサービスを受けている要支援者は、継続が可能。要介護1・2の人でも特養※以外では生活が著しく困難な場合は、特例的に入所を認めるよう考える。利用料が2割に上る人は20パーセント。
※特養とは、特別養護老人ホーム。