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平成29年度 廿日市市施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月28日更新

平成29年度 廿日市市施政方針(平成29年2月16日)

はじめに

 平成29年第1回廿日市市議会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
 はじめに、甚大な被害をもたらした昨年の熊本地震および鳥取県中部地震により被災された方々、並びにご遺族の皆さまに、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。地震発生後、直ちに本市からも職員を派遣したところですが、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 
 さて、今年は、県内13番目の市として廿日市市が誕生し、30年目を迎える年であります。これまでの歩みを土台に、次代を見据えたまちづくりに取り組んでまいります。
 昨年を振り返りますと、さまざまなスポーツが、私たちに勇気と感動を与えてくれました。
 過去最多のメダルを獲得したリオデジャネイロ・オリンピックに日本中が湧きましたが、何よりも、25年ぶりとなる広島東洋カープのリーグ優勝は、広島に元気と活力を与えてくれました。
 昨年4月に本市で開催したASTCアジアトライアスロン選手権大会での各国のアスリートによる熱戦は、市民に勇気と感動を与えていただき、まちの活性化にも大きな効果があったと思っております。
 また、「嚴島神社」が世界遺産に登録されて20周年という節目の年でもありました。宮島への年間来島者数は約428万人、外国人観光客数は約29万人に達し、ともに過去最多となりました。先人が守り続けてきた宮島の自然、文化、歴史、伝統を次代に継承していく責任の重さを改めて認識したところでございます。
 宮島への法定外目的税の導入に関して、昨年11月に検討委員会から検討結果報告書の提出がなされましたが、さまざまな検討課題があり、具体化に至るまでには更なる議論が必要と認識しております。引き続き、財源確保に向けて、あらゆる角度から慎重に検討してまいります。
 次に、平和に関してでございます。
 昨年、平和行政の歴史に新たな1ページが刻まれました。宮島でワーキングディナーが行われた4月のG7(ジーセブン)広島外相会合の開催に続き、5月には、米国の現職大統領として初めて、オバマ前大統領が広島を訪問されました。現職大統領が、被爆地広島の実相に直接触れたことは、大変意義があり、世界に与える影響も多大であったと感じております。
 我が国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増している中、核兵器なき世界への決意を表明した、オバマ前大統領のスピーチが、平和で安全な世界の実現に向けた、新たな一歩となることを期待しております。

1 市政を取り巻く諸情勢

 市政を取り巻く諸情勢に関してでございます。

〈経済・雇用情勢〉
 
はじめに、経済情勢に関してでございます。
 政府の経済見通しによりますと、平成29年度の我が国経済は、経済対策など各種政策の推進などにより、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとされています。
 しかしながら、企業の設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部に改善の遅れが生じているものもあり、今後の景気動向に注視していく必要があります。
 次に、雇用情勢に関してでございます。
 広島県内の有効求人倍率は、昨年3月以降、1.6倍台を継続しており、県内の雇用情勢は、引き続き改善しているとされています。
 本市においても、この良好な雇用情勢を維持するとともに、質の高い雇用の創出を図るため、関係機関などと連携し、地域経済がより活性化する施策に取り組んでまいります。
 また、昨年、政府において、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。安倍内閣総理大臣は、「一億総活躍社会に向けた最大のチャレンジは、働き方改革である」と述べております。
 本市では、昨年11月に県内自治体で初となる全幹部職員によるイクボス宣言を行いました。組織としての成果も出しつつ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、働きながら育児や介護がしやすい職場づくりに取り組んでまいります。

〈財政状況〉
 
国が公表した平成29年度の国の地方財政計画では、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税などの一般財源総額に関して、昨年度を上回る額が確保されております。
 一方で、人口減少や少子高齢化への対応など、地方財政を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。
 昨年2月に策定した中期財政運営方針に基づき、財政の健全性を確保しながら、第6次総合計画の前期基本計画の着実な実行と将来の行政需要に的確に対応できる持続的な財政基盤の構築に努めてまいります。

2 平成29年度の市政運営の基本的考え方 

 市政運営の基本的考え方に関してでございます。

〈地方創生〉
 
人口減少の克服と地域の活性化に向けた地方創生への取組に関してでございます。
 我が国の人口は、平成27年の国勢調査において、大正9年の調査開始以来、初めての減少局面に至りました。
 本市では、前回調査に比べ、市全体では人口が増加に転じておりますが、島しょ部、中山間部は、依然として人口が減少し、少子高齢化が進行しています。定住促進や交流人口の拡大など、中山間地域の振興に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。
 地方創生に向けては、地域特性を踏まえた戦略的・効果的な取組を図りつつ、市全体として、持続可能なまちづくりに寄与していくことが重要と考えております。それぞれの地域が持つ個性や魅力を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。

〈豊かさと活力あるまちづくりへの挑戦〉
 
次に、第6次総合計画のめざす将来像である、「挑戦!豊かさと活力あるまち はつかいち」の実現に向けた基本的姿勢でございます。
 まず、「豊かさ」に関してでございます。
 昨年実施した「まちづくり市民アンケート調査結果」の一端を2点ほど、紹介したいと思います。
 1つ目は、「現在住んでいる地域の住みやすさ」に関する設問でございます。住みやすさを感じている割合が高いのは、廿日市・大野地域で、その理由の上位は、交通、買い物などが便利ということでございます。
 2つ目は、「普段の生活の中での地域の助け合いや近隣との付き合い」に関する設問でございます。日頃から地域の助け合いや近隣との付き合いができている割合が高いのは、佐伯・吉和・宮島地域でした。
 豊かさの尺度は、人や地域によってさまざまであります。各々の地域の方々との対話を大切にしたまちづくりを推進し、心豊かで、住み続けたいと実感できるまちの実現に努めてまいります。
 次に、「活力」に関してでございます。
 活力の源泉は、市民や企業などによる活発な地域活動や経済活動です。
 我が国が、これまで経験したことのない少子高齢社会の中で、直面する課題への対応はもとより、現在の子どもたちが、将来、この廿日市市で、住み、働きたいと思っていただけるよう、中・長期的な視野に立ったまちづくりが必要です。
 こうした観点から、将来を見据え、住みよいまちづくりを推進するため、拠点機能の適正配置など、立地適正化の検討を進めてまいります。
 また、地域住民自らが、より主体的に地域づくりに取り組み、地域経済が好循環の中で成長・発展できる環境づくりをめざして、多様な主体との協働によるまちづくりを推進し、まち全体の総合力を高め、将来にわたって活力あるまちを維持してまいります。

〈行政経営〉
 次に、行政経営に関してでございます。
 行政経営の基盤となる、ヒト、モノ、カネ、情報などといった経営資源を全体最適の観点から、マネジメントしていく必要があります。
 新たな財源の確保や民間活力の導入など、行政経営改革と資産経営を一体的に進めてまいります。
 また、公共下水道事業と簡易水道事業に関して、財政マネジメントの向上などをより的確に行うため、公営企業会計の適用に向けた取組を推進します。

3 平成29年度総合計画体系別主要事業

 次に、平成29年度の主要事業に関してでございます。
 第6次総合計画に掲げる将来像を実現するための4つの方向性に基づき、施策体系に沿って、主な事業に関してご説明します。

方向性1 くらしを守る

 方向性1「くらしを守る」でございます。

健康でいきいきと生活できるまちをつくる(重点施策1-1)

 重点施策1「健康でいきいきと生活できるまちをつくる」に関してでございます。
 「病気の予防と健康づくりの推進」の取組として、特定健康診査の無料化の継続や、各種健診における個々への受診勧奨を強化し、生活習慣病の早期発見・早期治療に努めるとともに、新たな取組として、節目となる年齢にあわせた歯周疾患検診の実施により、高齢期につながる健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ります。
 「市民の積極的な健康づくりの支援」の取組として、ウオーキングの推進など、健康づくりの普及啓発に努めるとともに、食を通じた健康づくりや食育の推進をめざし、第2次廿日市市食育推進計画を策定します。

移動しやすく便利なまちをつくる(重点施策1-2)

 重点施策2「移動しやすく便利なまちをつくる」に関してでございます。
 「移動しやすい公共交通体系の整備」の取組として、廿日市市地域公共交通再編実施計画を策定し、全市的なバス路線の再編に取り組むとともに、沿岸部のコミュニティバスや中山間部のデマンド交通など、自主運行バスの運行による生活交通の確保および利便性の向上を図ります。
 「幹線道路体系とJR駅周辺の整備」の取組として、街路畑口寺田線4工区をはじめとした都市計画道路の整備推進および臨港道路廿日市草津線の全線4車線化に向け、「(仮称)第2広島はつかいち大橋」の整備を促進します。
 また、JR廿日市駅の駅前広場、JR大野浦駅の駅前広場および自由通路に関して、平成29年度の整備完了に向けて取り組むとともに、JR前空駅構内へのエレベータ設置によるバリアフリー化を促進します。
 「拠点性を高めるまちづくり」の取組として、地域医療などの拠点整備をめざし、医療・福祉および都市機能の導入に向けて、関係機関と調整を図りつつ、基本計画を策定します。
 また、マイナンバーカードの利用により、住民票などの各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるよう、行政サービスの提供場所の拡充を図り、市民の利便性を高めます。
 「安心して歩行・通行できる安全な環境の整備」の取組として、地域と連携した交通安全対策を進めるとともに、子どもや高齢者などが安心して通学や歩行ができるよう、道路環境の整備を行います。

安全で安心なまちをつくる(重点施策1-3)

 重点施策3「安全で安心なまちをつくる」に関してでございます。
 「災害に対する備えの充実」の取組として、佐伯・吉和・宮島地域の防災行政無線設備のデジタル化を順次進めていくとともに、指定避難所などの生活環境の充実を図るため、引き続き、物資の計画的な備蓄をはじめ、宮島を訪れる観光客用物資の備蓄に取り組みます。
 また、災害時において、一次避難地としての役割を担う、(仮称)大野東部公園の整備を進めます。
 さらに、木造住宅の耐震化を促進するため、引き続き、耐震診断の普及を図り、耐震改修工事費用の一部を補助するとともに、木造住宅密集市街地で、震災被害が想定され、重点的に耐震化すべき区域においては、補助制度の拡充を行います。
 「自助・共助など災害に備えた体制整備」の取組として、防災意識の啓発や自主防災活動への補助などを行い、地域における主体的な防災への取組を支援します。
 また、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの指定が完了した地区を対象に、指定箇所を周知し、警戒避難体制の整備を図るため、引き続き、住民とともに、土砂災害ハザードマップの作成に取り組みます。さらに、大規模地震発生時における行政機能の継続と早期復旧を図るため、業務継続計画を策定します。
 「犯罪のない安心して暮らせるまちづくり」の取組として、消費者の安全を確保するため、引き続き、消費生活センターによる相談、苦情処理のためのあっせん、市民への啓発を実施します。
 「持続可能なまちづくり」の取組として、市民生活を支える公共下水道を計画的に整備するとともに、橋りょう、上下水道施設および公園などの各種インフラ施設の適正な管理を行い、施設の長寿命化を図ります。
 また、空家等対策計画の策定を進め、危険空家などに対する解体工事費の一部を補助するとともに、総合的な空き家対策を推進します。
 老朽化した新宮原住宅に関しては、平成29年度の建替工事の完了をめざすとともに、住宅整備基本計画の改訂に向けた基本調査を実施します。

いつまでも住み続けられるまちをつくる(重点施策1-4)

 重点施策4「いつまでも住み続けられるまちをつくる」に関してでございます。
 「救急医療・高度医療・へき地医療の推進」の取組として、救急救命士の養成などにより救命率の向上をめざすとともに、海域および沿岸域の消防力維持および宮島地域の夜間の救急・消防体制を構築するため、救急救助艇を更新します。また、高機能消防指令センターの機器・システムを更新するための基本計画を策定します。
 吉和診療所に関しては、吉和福祉センター敷地内への移転による利便性の向上とともに、安定的な管理運営を図り、過疎地域における初期医療体制を確保します。
 「誰もが安心して生活できる地域づくり」の取組として、第2期地域福祉計画に基づき、多様な主体のつながりや支えあいを進めるため、地域福祉活動の担い手づくりや対話の場づくりに取り組みます。
 また、吉和地域では、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、吉和福祉センターにおいて、新たに高齢者の見守りサービスを展開します。
 子どもの学習支援事業の実施箇所や対象者を拡大し、生活困窮者への自立支援の拡充を図ります。
 障がいのある人が地域で安心して生活できる場を確保するため、社会福祉施設整備費の一部を助成するとともに、福祉タクシー利用助成制度の拡充を図ります。
 各種情報の多言語化や日本語教室、国際理解講座の開催など、多文化共生に向けた地域づくりを推進するとともに、姉妹都市提携20年目を迎えるニュージーランド・マスタートン市へ表敬訪問を行います。

豊かな自然を次世代につなぐ(重点施策1-5)

 重点施策5「豊かな自然を次世代につなぐ」に関してでございます。
 「環境保全活動の推進」の取組として、市民や児童を対象とした環境学習や環境フェスタなどを実施し、環境問題への意識啓発に努めるとともに、出前講座の実施により、ごみの減量・資源化の啓発促進に取り組みます。
 また、長期的かつ安定的に廃棄物の効率的な処理をするため、引き続き、木材港地区への一般廃棄物処理施設の整備を推進します。
 「豊かな自然の保護・活用」の取組として、各種自然学習講座や清掃活動など、自然環境の保護に向けた取組を推進します。

方向性2 人を育む

 方向性2「人を育む」に関してでございます。

子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につける(重点施策2-1)

 重点施策1「子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につける」に関してでございます。
 「社会のニーズに応じた教育の推進」の取組として、平成30年度を目途に、電子黒板などのICT機器を全校に整備し、デジタル教科書などを活用した分かりやすい授業づくりを進めていきます。
 また、グローバル化の進展の中で、子どもたちの外国語によるコミュニケーション能力を育成するため、すべての市立幼稚園・小学校・中学校に、引き続きALT(外国語指導助手)を配置するとともに、台湾・基隆(キールン)市との交流事業を実施します。
 「学校教育環境の充実」の取組として、阿品台中学校屋内運動場の改修工事を行います。また、児童・生徒の生活様式の変化に対応するため、小・中学校のトイレの洋式化に重点的に取り組むとともに、空調設備の整備を推進します。
 「子どもたちの状況に応じた教育や心の教育の推進」の取組として、小学校に生徒指導アシスタント、中学校に心の教室相談員を配置するとともに、教育委員会事務局にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、相談・教育体制の充実を図ります。
 また、特別支援教育支援員を配置して、支援が必要な児童・生徒の学校生活をサポートします。
 「地域と学校の協働による創造性豊かな子どもの育成」の取組として、地域における学校の応援団である学校支援地域本部の設置や、その活動に対する助言や支援を行い、平成30年度までに、市内すべての小・中学校での支援体制の構築をめざします。
 「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」の取組として、出産前後の母親の心身の不調や育児不安などの負担軽減を図るため、新たに産後ケア事業を実施します。
 また、妊娠・出産期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、ワンストップによる総合的な相談・支援を行うため、子育て応援室「ネウボラはつかいち」を設置します。

郷土の歴史・文化を次世代につなぐ(重点施策2-2)

 重点施策2「郷土の歴史・文化を次世代につなぐ」に関してでございます。
 「魅力ある郷土の歴史や文化の学習と次世代への継承」の取組として、子どもたちのまちへの愛着と誇りを育むため、全小・中学校において、郷土の歴史・文化などに関して学ぶ「ふるさと学習」に取り組みます。
 また、宮島地域において、伝統的建造物群保存地区制度の導入に向けた取組を推進します。

未来を担う人づくり(重点施策2-3)

 重点施策3「未来を担う人づくり」に関してでございます。
 「まちづくり活動に誰もが参加しやすい環境づくり」の取組として、公共的な課題に関して、さまざまな団体と市が協働で事業を展開できる仕組みづくりを検討します。
 「まちづくり活動に取り組む人材の育成」の取組として、まちづくりに関する交流会の開催や、市民センターでの多様な学習機会の提供などを通じて、まちづくりを担う人づくりを進めます。

方向性3 資源を活かす

 方向性3「資源を活かす」に関してでございます。

ライフステージに応じた支援をする(重点施策3-1)

 重点施策1「ライフステージに応じた支援をする」に関してでございます。
 「保育の充実と女性が活動しやすい環境づくり」の取組として、保育士の確保に向け、市内の民間保育園と協力し、就職ガイダンスなどを実施します。
 また、保育ニーズへの対応と待機児童の解消を図るため、民間保育園の整備を支援するとともに、池田保育園の建替工事を行います。
 さらに、地御前小学校の留守家庭児童会への入会希望者の増加に対応するため、小学校敷地内に、木造による児童会施設を新築します。
 多様な働き方を支援するため、市内事業所を対象に、ダイバーシティ経営に関する普及・啓発を行います。
 「多様な生き方への支援」の取組として、仕事と家庭生活、地域活動などの私生活の調和をめざす、ワーク・ライフ・バランスの啓発を進めていきます。

地域のまちづくり活動を支える環境をつくる(重点施策3-2)

 重点施策2「地域のまちづくり活動を支える環境をつくる」に関してでございます。
 「まちづくり拠点機能の充実」の取組として、市民活動の拠点機能を備えた施設として、大野支所の建替工事を行うとともに、旧宮島支所跡地に、市民センター機能や多目的ホールなどを有する地域拠点施設の整備を推進します。
 また、大野東市民センターの新築工事に着手するとともに、阿品台市民センターへのエレベータ設置や、各市民センターの空調設備の改修を行い、誰もが快適で利用しやすい施設とします。
 旧浅原小学校の跡地に、地域住民主体のまちづくりの活動拠点となる地域活性化施設を整備します。また、旧玖島小学校の跡地に関しては、引き続き、地域と対話を重ねながら利活用策を検討していきます。
 「持続可能な地域自治への支援」の取組として、地域特性に応じた課題の解決に、より柔軟に取り組んでいけるよう、新たにまちづくり交付金を創設し、地域自治組織への支援を充実します。
 過疎・高齢化が進行する中山間地域に関して、新たに地域振興に向けた専任組織を設置するとともに、地域固有の課題に対応した地域支援員を配置し、地域力の維持・向上や活性化に取り組みます。
 また、県立佐伯高等学校の存続に向け、引き続き、地域、学校と連携し、魅力化への取組を進めるとともに、地域外からの通学者への負担軽減を図るため、通学費の一部を補助します。

地域資源の活用を図る(重点施策3-3)

 重点施策3「地域資源の活用を図る」に関してでございます。
 「農林水産業と商工業との連関強化」の取組として、生産者と実需者を繋ぐことで、地元農林水産物の取引を盛んにし、地産地消や新たな食の循環による「フードバレーはつかいち」の創出に向けた取組を推進します。
 また、農業においては、経営力の高い担い手の育成を図るとともに、農業ボランティア、広域連携による就農研修など、多様な人材の活躍支援により、地域農業の活性化や課題解決を図ります。
 林業においては、間伐で発生する林地残材などの市産材を有効活用する仕組みづくりに関して、引き続き調査・研究していきます。
 また、産業振興とともに、地域間交流の促進を図るため、(仮称)林道玖島川末線の開設に向けた設計に着手します。
 水産業においては、漁場整備を行い、漁業生産の増大と経営の安定を図るとともに、漁港海岸保全施設の長寿命化計画を策定し、機能保全対策を実施します。
 商工業においては、商店街などの再生や活性化を図るため、空き店舗などを活用した農林水産物の地産地消や販路拡大の取組を支援します。
 「多様な地域資源のブランド化」の取組として、地域産業資源を活用した取組を支援するとともに、国内外の愛好者が集う「けん玉ワールドカップ」の開催を支援し、「けん玉発祥の地はつかいち」を世界にアピールします。

観光ブランド力の向上を図る(重点施策3-4)

 重点施策4「観光ブランド力の向上を図る」に関してでございます。
 「地域資源の磨き上げと受け入れ環境の充実」の取組として、トイレメーカーと連携し、宮島・中之町に利便性、快適性、清潔性などに配慮した、誰でも安心して利用できる「おもてなしトイレ」の整備を推進します。
 また、包ヶ浦自然公園では、老朽化したケビンの改修や、無料公衆無線LANを整備し、観光客の受入環境の充実を図ります。
 「観光情報の発信と誘客の強化」の取組として、広島県などと連携した旅行会社の招請や共同セールス、旅行商品造成の働きかけなどを行い、海外からの誘客強化を図ります。
 また、中山間地域の魅力創造のため、近隣都市圏在住の外国人を対象としたモニターツアーを実施します。

方向性4 新たな可能性に挑む

 方向性4「新たな可能性に挑む」に関してでございます。

はつかいちの新たな魅力を創造する(重点施策4-1)

 重点施策1「はつかいちの新たな魅力を創造する」に関してでございます。
 「新たな都市活力創出基盤の整備推進」の取組として、平良・佐方地区における新機能都市開発構想の推進にあたっては、諸要素の更なる検討を行い、十分な議論を踏まえつつ、取り組んでまいります。
 木材港地区に関しては、土地利用の変化や港湾機能の再編ニーズを踏まえ、土地利用の計画案に関して、広島県が進めている港湾計画の改訂作業と調整を図りながら、検討を進めていきます。
 「宮島口地区における新たな観光交流拠点の整備」の取組として、広島県が行う埋立工事や旅客ターミナルの設計など、宮島口地区の港湾施設の整備に要する費用の一部を負担し、整備促進を図ります。
 また、宮島口地区は、地区内道路の整備を推進し、景観形成のあり方や市営駐車場の立体化、旅客ターミナルの管理運営方法などに関して検討を進めるとともに、エリアマネジメント手法の活用を視野に入れながら、総合的・一体的なまちづくりを進めていきます。
 「シティプロモーション等による人口減少対策と新たな交流事業の推進」の取組として、居住地としての認知度、好感度の向上を図るため、引き続き、本市の魅力を効果的に内外に発信するシティプロモーションを展開し、交流人口の拡大や転入者の増加を図り、将来に向けたまちの活力を維持していきます。
 また、佐伯総合スポーツ公園内に、子どもや家族連れなど、多世代が楽しめる大型複合遊具の整備に向けた取組を進め、交流人口の拡大と中山間地域の活性化をめざします。

市民が主役!チャレンジを応援する(重点施策4-2)

 重点施策2「市民が主役!チャレンジを応援する」に関してでございます。
 「スポーツや趣味などの身近な挑戦の支援」の取組として、小学校において、けん玉を使った講習会を行い、ふるさと意識の醸成を図るとともに、スポーツ少年団の活動支援や、青少年団体への支援を通して、青少年の健全育成や交流促進に取り組みます。
 また、生涯にわたって、誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現をめざし、廿日市市スポーツ推進計画を策定します。
 「新たなビジネスを創出する起業・創業の支援」の取組として、製造業を中心に、首都圏への販路開拓やビジネスしやすい環境づくりを支援するとともに、産業連関強化塾の開催などにより、新たな経済循環の創出をめざします。
 また、産業振興を推進するためのプラットフォームとして、産業分野や課題ごとに産業共創会議を開催し、廿日市市しごと共創センターを中心に、事業者に寄り添った伴走型の支援体制により、ワンストップで産業支援や、新しい仕事づくりなどを推進します。
 「世界にはばたく人材の育成」の取組として、子どもたちがトップアスリートと交流する場を提供し、将来に夢と希望を抱き、挑戦する子どもを育てます。
 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、広島県を中心としたメキシコ合衆国とのホストタウン構想や事前キャンプ地誘致への取組に連携して取り組んでいきます。

4 平成29年度の予算編成に関して

 平成29年度の予算編成に関してでございます。
 以上、述べました方針と、戦略的な取組への重点配分を考慮しながら編成した結果、一般会計当初予算案の総額は、498億1千万円で、人口減少社会を見据えた地域活力の向上や、持続的なまちづくりにつながる予算となりました。
 特別会計の当初予算案の総額は、12会計で、336億779万1千円、企業会計の当初予算案の総額は、2会計で、39億5,098万円となっております。

おわりに                                   

 冒頭に申し上げましたとおり、今年は、市制施行30年を迎える節目の年となります。
 振り返りますと、前半の15年間は、昭和63年に市として産声をあげ、人口増加に伴う多様な行政ニーズに対応し、広島都市圏西部の拠点都市にふさわしい、自立したまちづくりを懸命に推進してまいりました。
 21世紀を迎えた後半の15年間は、平成の大合併を経て、地方分権時代にふさわしい、各地域の個性と魅力を生かしたまちづくりを念頭に、市の更なる発展に尽力し、市民の皆さんとともに歩んでまいりました。
 まちづくりにゴールはありません。将来を見据え、責任を持ってまちづくりを展開し、次の世代にバトンタッチしていくことが、現代に生きる私たちの使命であると強く感じております。
 第6次総合計画に掲げた基本理念のもと、「豊かさと活力あるまち はつかいち」の実現に挑戦し続けていきたいと思います。
 おわりに、市政の遂行にあたり、市議会議員各位並びに市民の皆さまの格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

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