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平成27年度 廿日市市施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月28日更新

平成27年度 廿日市市施政方針(平成27年3月3日)

 はじめに                                   

 平成27年3月定例市議会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
 
私が市長に就任した当時、まさに、第5次廿日市市総合計画を策定しており、重点的に取り組むべき施策を掲げ、その実現に向け職員と一丸となって取り組んでまいりました。しかしこの間、リーマン・ショックを契機とした世界的な経済危機などがあり、まちづくりは、決して平坦な道ではなく、それを推し進めるには、息の長い取組が必要であると感じております。そのような中、これまで取り組んできた施策により、まちづくりが花開く時期を迎えております。これまで着実に進めてくることができましたことは、市民皆さまのご協力あってのことと心より感謝申し上げます。
 
昨年末、政府は人口減少と地域経済縮小の克服を目的に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。本市においても、地方版総合戦略を策定することとし、これまでに実施してまいりました関係施策を含め、本市の特性をいかし、また、地域の活性化につながるような実効性のある総合戦略を策定したいと考えております。
 
総合計画に関してでございますが、来年度は、第5次廿日市市総合計画の最終年度であり、次の計画につなぐ重要な年です。現在、全市を挙げて策定を進めている第6次廿日市市総合計画は、「市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくり」を基本理念として、豊かで活力あるまちをめざした計画でございます。20年、30年先を見据え、今後10年間のまちづくりに関して議論を重ねており、基本構想素案が整いつつあります。
 
私はこれまでも、市民の皆さまからいただくご意見をお聞きしながら市政運営にあたってまいりました。次期総合計画につきましても、その趣旨を私自らがご説明する機会を設け、市民の皆さまとともに計画策定に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 
次に、観光に関してでございます。
 
政府は日本再興戦略に、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年の外国人旅行者数に関して、2,000万人をめざすこととしており、本市も国外から多くの旅行者に訪問いただくよう、おもてなしの体制を整える必要があると考えております。
 
我が国を訪れる外国人旅行者数は年々増加し、平成26年には、初めて1,300万人を超える中、宮島においても過去最多の13万6,700人を記録しました。これは、宮島のもつ魅力が高く評価された結果であることと考えており、この世界に誇る宮島の自然環境、歴史文化を後世に引き継ぐため、財源確保に向けた新税導入に関して、関係機関との調整を早急に進めてまいりたいと考えております。
 
次に、平和に関してでございます。
 
今年は広島・長崎への原爆投下から70年の節目の年です。核兵器不拡散条約再検討会議が開催され、また、国連軍縮会議が広島市で開催されるなど、重要な年になるものと思われます。
 
昨年12月3日、ニューヨークの国連本部において開催された国連総会本会議において、過去最多の116か国の共同提案国を代表してわが国の提出した核軍縮決議案が、圧倒的多数で採択されました。同決議は、核兵器の全面廃絶や拡散防止に向けて国際社会に実効性のある行動を求める内容となっております。
今や被爆者の平均年齢は80歳に迫り、被爆者の声をもとに核廃絶を訴えることができる機会も徐々に少なくなってきております。
 
本市は、昭和60年に核兵器廃絶を宣言し、広島や長崎の悲劇を風化させることなく、平和の尊さを次世代に伝えることとしており、核兵器廃絶を切に願い、誰もが幸せに暮らすことができる平和な未来をつくるため、今後も各種施策に取り組んでまいります。

1 市政を取り巻く諸情勢                            

 市政を取り巻く情勢に関してでございます。
 経済状況につきまして、昨年は、賃上げ率が15年ぶりに高い水準となったにもかかわらず、消費税率の引き上げや円安により、物価の上昇分を加味した実質賃金は前年を下回り、デフレからの脱却が困難な状況であると報道されております。一方で、昨年12月に開催された政労使会議では、「賃金の引き上げに向けて最大限の努力を図る」との合意文書が示されており、今年も賃金のベースアップに期待するところでございます。
 
このような中、日本銀行広島支店は2月2日に広島県の景気に関して、「基調的には緩やかに回復している」と発表しておりますが、円安の影響により輸出金額が増加傾向にあるものの原材料価格の上昇もあり、先行きの業況の不透明感はぬぐえない状況でございます。今後も経済の動向に注視してまいりたいと考えています。

 雇用状況につきまして、広島労働局は今春卒業予定の高校生・大学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準に回復したと発表しており、雇用情勢は、確実に改善しているものと思われます。
 
本市においては、6月に大型商業施設が開業する予定であり、雇用情勢は上向いていくものと期待しております。
 
今後も、国や社会情勢の動向に注視するとともに、新たな経済循環の創出により雇用の拡大に繋げていくため、関係機関等と更なる連携を図り、地域経済がより活性化する施策を実施してまいりたいと考えております。

 財政状況につきまして、中期財政運営方針の平成25年度における達成状況を説明いたします。経常収支比率は、計画値を上回ったものの、市債残高が減少するとともに、基金残高は増加しており、積極的なまちづくりに取り組める状況であると評価しております。また、健全化判断比率に関して、実質公債費比率は10.0パーセント、将来負担比率は64.1パーセントと、徐々に改善しているところでございます。

 現下の社会経済情勢においては、本市の主要な財源である市税の大幅な伸びは見込めない状況であり、また、社会保障関係経費も増加することが見込まれております。こうした中、施策の優先度や税基盤の強化に留意し、引き続き持続可能な財政基盤の構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

2 平成27年度の市政運営の基本的考え方                     

 次に平成27年度市政運営の基本的考え方に関してでございます。
 
市政を預かる者といたしましては、施策の成果や効果を十分に検証し、優先的に取り組むべき施策を見極め、戦略的に展開し、市民の皆さまに安心して、住みやすい、住み続けたいと実感していただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。主な施策として、次の3本の柱を中心に事業を行います。

世界にはばたく自立したまち

 まず、世界にはばたく自立したまちに関してでございます。
 
昨年、世界に向け、本市をアピールすることとなる大きな事業を発表しました。1つは、平成28年4月に開催する、ASTCアジアトライアスロン選手権の本市への招致であり、新年度から「アジアトライアスロン大会事務局」を設置することとしております。今後、開催に向け準備を進め市全体の機運を醸成し、市民の皆さまとともに大会の成功に向けて邁進してまいりたいと思います。

 もう1つは宮島口地区のまちづくりに関してでございます。2月3日から国際コンペを開始しており、世界遺産宮島の玄関口に相応しいデザインが応募されることと大いに期待しております。本市の魅力発信や交流人口の増加など、人やものの交流が推進される観光交流拠点として、市域全体の経済活性化に繋げてまいりたいと思います。また、「けん玉ワールドカップ」も昨年に続き第2回を開催されることとなり、けん玉発祥のまちとして世界に発信するよいチャンスになるものと思っております。
 このような本市のもつ多様性に富んだ魅力や特性を広く発信し、交流・定住対策を進めるため「シティプロモーション室」を設置し、本市の知名度を高めることで、交流人口の拡大や居住人口の増加に結びつくよう、積極的にシティプロモーションを進めてまいりたいと考えております。

 都市機能につきましては、JR廿日市駅において自由通路の供用が開始し、また、JR大野浦駅周辺の整備が進むなど、駅周辺の利便性が一層向上することとなります。 

 平良・佐方地区における新機能都市開発構想に関しては、地域経済の活性化や雇用の創出に繋げることなどを目的に検討を進めており「都市活力企画室」を設置します。また、基本計画の策定にあわせ、民間活力導入の可能性に関して検討することとしております。
 今後も、都市機能のさらなる高次化により自立したまちをめざし、新しい魅力や活力を創造し、広く世界に発信してまいりたいと考えております。

災害に強く安心して暮らせるまちづくり

 2つ目は、災害に強く安心して暮らせるまちづくりです。
 
未曾有の被害をもたらした阪神淡路大震災から20年が経過し、東日本大震災からまもなく4年を迎えようとしております。昨年8月には広島市において大規模な土砂災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。これらの災害はどの地域でも発生する可能性があり、私たちは過去の災害を風化させることなく教訓とし、一層の防災・減災対策に取り組まなくてはなりません。このような中、本市は小中学校等教育施設の耐震補強工事を施工し、来年度で計画のほぼすべてを完了する予定であり、その他の施設に関しても計画的に進めてまいりたいと考えております。
 
また、広島県と連携し、地域の皆さまとともに土砂災害警戒区域内の警戒避難体制づくりを進め、今後も、市民の皆さまが安心して生活できるよう防災・減災に必要な施策を進めてまいります。

市民が輝く豊かなまちづくり

 3つ目は、市民が輝く豊かなまちづくりに関してです。
 
市民の皆さまが多方面で輝き、安心して豊かな生活を送るために、心身の健康はもとより、その健康を維持するための生活環境、社会の健全性など、それらを取り巻く環境が整う、広い意味での健康で健全なまちという視点を意識して施策を推進してまいりたいと考えております。
 
また、地域医療を確保し将来にわたって持続させ、さらに、医療・保健・福祉が相互に連携・協力するため、JA広島総合病院に隣接する旧商業施設の跡地を活用した地域医療拠点等整備事業に着手するとともに、吉和地域において、診療所の移転整備や、新たに高齢者の宿泊施設を整備することとしており、市民の皆さまが健やかで、住みなれた地域で住み続けることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 協働によるまちづくりは、市民や多様な主体との連携・協力の上に成り立ち、地域課題の解決に向けて、対話し共に考え、目標を共有して取り組むことが必要です。人口の減少と高齢化が進む中、社会や地域に活気をもたらすために、生涯にわたり学び続け、まちづくりへの熱意と意欲のある人が、子どもから高齢者まで、性別や年齢にかかわらず力を発揮することができるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。

 新年度から第2次男女共同参画プランがスタートします。当プランは、男女が共に尊重し対等なパートナーとして協力し合い、また、社会のあらゆる分野において共に参画し、責任を分かち合うことのできる社会の実現をめざしており、市民フォーラムの開催などを通じ、積極的に推進してまいりたいと考えております。

3 平成27年度主要施策と具体的取組                       

 続きまして、平成27年度の主要施策と具体的取組に関してでございます。第5次総合計画の政策目標と経営目標に沿って、主要な施策と具体的取組に関してご説明いたします。

安全で安心して暮らせるまちに(政策目標1-1)

 基本目標1『健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいち』を実現するための政策目標の一つ目、「安全で安心して暮らせるまち」に関してでございます。
 
「犯罪や交通事故などが少ないまちをつくる」ための取組として、くらし安全指導員による交通安全・防犯教室などを開催し、交通安全教育と防犯対策の充実を図ります。子どもから高齢者までが安全で安心して通行できるように、引き続き通学路等、歩道の整備やガードレールなどの交通安全対策施設の整備を行います。
 また、消費生活に関しては、トラブルの未然防止と消費者被害の回復を図るため、引き続き相談事業を実施します。

 「災害に強いまちをつくる」ための取組として、災害時に市民が適切に避難できるよう「避難勧告等判断・伝達マニュアル」の見直しや地域住民との協働による「土砂災害ハザードマップ」の作成等を行い、避難対策の強化を図るとともに、防災行政無線の放送が届かない地区に屋外拡声子局を増設し、情報伝達の充実を図ります。また、地域の防災意識の高まりに応えるため、出前トークや自主防災活動の相談に対応する地域防災相談員を増員します。

恵まれた環境を未来につなぐまちに(政策目標1-2)

 「恵まれた環境を未来につなぐまち」に関してでございます。「次世代に引き継ぐ地球環境を守る」取組として、環境問題への意識や関心を高め、将来にわたり持続可能な社会を形成するため、市民を対象とした環境学習を継続して実施します。また、地球温暖化対策、健康増進および子育て世帯の負担軽減のため、電動アシスト自転車等の購入補助制度を創設します。

市民生活に欠かすことのできない、次期一般廃棄物処理施設の整備に引き続き取り組みます。

「水と緑を守り、育てるための仕組みをつくる」ため、森林資源の有効活用を図るとともに、森林の適切な管理・保全に不可欠である人工林の間伐や林道の整備を行うなど、林業振興を推進します。

やさしい心で支え合い、健やかに暮らせるまちに(政策目標1-3)

 「やさしい心で支え合い、健やかに暮らせるまち」に関してでございます。「人権を尊重し、一人一人の存在が認め合える環境を整える」取組として、引き続き人権フェスタやヒューマンシアターなどの啓発事業を実施します。また、男女共同参画の推進を図るため、市民フォーラムや講座を開催し、昨年に引き続き男女の出会いの場づくりなどに取り組みます。

 「心と体の健康づくりを支援する」ため「健康はつかいち21」に掲げた方針に基づき、引き続き心と体の健康づくりに関して普及・啓発を行うとともに、特定健診の無料化継続や各種健診事業を実施するなど、疾病の早期発見、予防による健康寿命の延伸を図ります。 
 「高齢者や障がいのある人など誰もが自分らしく地域で暮らせるよう支援する」ため、多様な事業主体による生活支援サービスの提供体制を整えるとともに、障がい福祉施設を整備する社会福祉法人に対して、建設費の一部を支援します。

 また、生活困窮者に対する新たな支援制度として、就労や住宅に関する相談支援等を行う生活困窮者自立相談支援事業等を実施し、自立促進に向けた支援体制をつくります。
 
そして、市民一人一人が地域社会の一員として、お互いに支え合いながら地域福祉に取り組むための指針となる「廿日市市地域福祉計画」を策定します。

 「安心して医療にかかれる体制を整える」ため、地域医療拠点等整備事業の計画策定や老朽化した吉和診療所の建て替えに向け、実施設計を行います。
 
より充実した初期救急医療体制を提供するため、休日・夜間急患診療所へ、外科診療を開設します。

子どもが健やかに育つまちに(政策目標1-4)

 「子どもが健やかに育つまち」に関してでございますが、「地域のみんなで子育てを支える」取組として、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て家庭を社会全体で支えていく施策を推進します。待機児童の解消や特別保育の充実のため、私立保育園の整備を支援し、保育環境を整えます。留守家庭児童会においては、保護者が安心して就労できるよう、受入れ対象児童の拡大を図ります。

 「確かな学力を身につけ、社会をたくましく生きる子どもを育てる」ための取組として、「学校支援地域本部」を新たに2学校区に設置し、地域と学校が子どもの成長を見守る体制づくりを推進します。
 4月に開校する大野学園をはじめ、全中学校区において小中一貫教育を推進し、非常勤講師を配置するなどして、学力の定着を図ります。また、いじめ問題の解決など、児童生徒が楽しく安心して学校生活を送れるよう、学校支援に継続して取り組みます。また、安全で安心な教育環境を確保するため、教育施設の耐震補強工事を施工します。

 中山間地域において、安心して子どもを育てられる環境を維持する上で重要な役割を担っている県立佐伯高等学校の存続と活性化を図るため、県外からの生徒受入れに係る支援などを行います。

多様な暮らしが選べ、快適に暮らせるまちに(政策目標1-5)

 「多様な暮らしが選べ、快適に暮らせるまち」でございます。
 「多様な地域特性を生かした交流・定住を進める」取組として、本市の魅力を効果的に発信するシティプロモーション事業を実施します。 

 佐伯地域および吉和地域に、引き続き、地域支援員を配置し、地域自治組織と連携して地域力の維持・向上を図ります。また、中山間地域における交流・定住を促進するため新たに定住推進員を配置します。

 「生活基盤施設を計画的につくり、長持ちさせる」ための取組として、市営新宮原住宅の建て替えに向けた基本設計を行うとともに、橋りょうや公共下水道施設等を計画的に修繕し、長寿命化を図ります。
 
また、災害時に水道の拠点施設としての機能を損なうことなく、安全で安心な水を供給できるよう、水道局庁舎を建て替えるとともに、老朽管や石綿管の更新工事を引き続き進めます。

 「手軽に出かけ、移動できる環境を整える」ため、「廿日市さくらバス」など沿岸部自主運行バスの実証運行を検証し、本格運行に向けた見直しを行います。また、中山間部におけるデマンド交通の運用改善など、生活交通における利便性の向上を図ります。

多様な機能の発揮によって、出会いとにぎわいがあるまちに(政策目標2-1)

 基本目標2『新たな魅力と活力を創出し、交流するはつかいち』を実現するための政策目標の一つ目「多様な機能の発揮によって、出会いとにぎわいがあるまち」に関してでございます。

 「人をひきつけ、集まる、にぎわいをつくる」まちづくりに向け、引き続きJR廿日市駅自由通路および駅前広場、自転車駐車場の整備に取り組み、にぎわいを生み出す本市の都市拠点形成を図ります。

 「地域の特色を生かした拠点をつくり、つなげる」ための取組として、大野支所の建て替えに向けた基本・実施設計を行うとともに、支所を含む周辺市有地の有効活用を図り、大野地域におけるにぎわい拠点としての機能強化に向けた検討を行うとともに基本計画を策定します。

 また、旧宮島支所跡地の有効活用として、旧宮島支所解体施工計画を検討し、地域住民への説明や地盤調査を実施するとともに、新施設の管理運営方法などの検討を行います。

人・もの・情報がスムーズに流れ、便利なまちに(政策目標2-2)

 「人・もの・情報がスムーズに流れ、便利なまち」をめざし、「幹線道路の渋滞を解消する」ために、都市計画道路畑口寺田線4工区や深江林ヶ原線等の整備を継続して進め、交通の円滑化や利便性の向上、物流の効率化を促進します。

 「公共交通機関を使いやすくする」ための取組として、JR大野浦駅の自由通路や周辺道路を整備しバリアフリー化を図ります。

盛んな産業といろいろな働き場があり、成長するまちに(政策目標2-3)

 「盛んな産業といろいろな働き場があり、成長するまち」でございますが、「地元産業が元気になるよう支援する」取組として、昨年度に続き、市内外の関係団体や事業者が一体となって「第2回けん玉ワールドカップ」を開催します。

 また、市内産業の連携をより一層推進し、本市の経済的自立性を高めるため、産業振興の方針および戦略的取組を明らかにする「(仮称)産業振興ビジョン」を策定します。

 「将来の産業拠点をつくる」ため、地域経済活性化を可能とする新たな活力創出拠点として位置づけております「平良・佐方地区」の土地活用に向け、必要となる具体的な活用形態、民間活力導入の検討や分析、基本計画策定などを行うとともに、もう一つの拠点である木材港地区においては、基礎的調査に着手することとしております。

はつかいちならではの個性を育み、誇り・愛着が持てるまちに(政策目標2-4)

 「はつかいちならではの個性を育み、誇り・愛着が持てるまち」に関してでございます。「市民の多様な活動を支え、自己実現のできる環境にする」ための取組として、市民センターにおいて、市民の学習活動の成果を地域課題の解決につなぐ企画や、地域で展開されるさまざまなまちづくり活動を支援します。また、生涯学習・まちづくりの拠点として、誰もがより利用しやすくするために、串戸および阿品市民センターにエレベーターを設置するなど、環境整備に努めます。

 スポーツ施設では、サッカー場の人工芝を張り替え、子どもたちをはじめ、多くの利用者が安心して快適に利用できる環境を整えます。

 また、平成28年度に開催を予定するASTCアジアトライアスロン選手権の準備を進め、市全体での機運を醸成します。

 「都市景観と自然環境が調和した美しいまちをつくる」取組として、嚴島神社門前町としての歴史的まちなみを保存・復元・継承するため、伝統的建造物群保存地区の制度導入に向け、保存計画の策定等を行います。また、優れた景観を市民と共有し育むため、はつかいち景観100選の選定に引き続き取り組み、各地域の特性に配慮した良好な景観形成を推進します。

 「安全でおいしい食の里をつくる」ための取組として、農業の担い手確保と地域の核となる農業経営者の育成支援を引き続き行います。

 また、水産業振興のため、漁港施設の機能保全工事や大野地域でのあさり漁場の整備に取り組みます。

「宮島」を中心として、多くの人が訪れるまちに(政策目標2-5)

 「「宮島」を中心として、多くの人が訪れるまちに」ついてでございます。「「宮島」のおもてなしをより高める」ための取組として、国内外から、多くの観光客を迎えるにふさわしい「宮島」の玄関口である宮島口を形成するため、国際コンペの実施やアクセス道路の実施設計を行うなど、宮島口地区のグランドデザインの策定を進めます。

 「国内外への情報発信を強化する」取組として、広域連携による観光誘客の強化を図るとともに外国人観光客の受入れ環境の充実を図るため、無料公衆無線LANの整備や、スマートフォン用観光アプリケーションの活用を行います。

 「観光資源をネットワーク化する」ための取組として、「廿日市市観光振興基本計画」の実現に向けて、観光シンポジウムの実施など、観光関係者等と意識を共有し、全市的な観光施策の推進を図ります。

市民主体の協働により、みんなで幸せを実感できるまちに(経営目標3-1)

 続きまして、経営目標に関してでございます。「市民主体の協働により、みんなで幸せを実感できるまち」をめざし、「市民と市役所との信頼関係を築く」ために、ホームページの全面リニューアルをはじめ、広報紙発行やフェイスブック等、多様な媒体により、市政情報を分かりやすく伝えます。

 「協働でまちづくりを進める」ための取組として、「協働によるまちづくり推進計画」に基づき、交流・連携の場づくり、人づくりなどを着実に実践します。

 また、生涯学習・まちづくりの拠点施設として中央市民センターの建て替え整備、平良市民センターの耐震補強やリニューアル光治の実施設計を行うとともに(仮称)大野東部市民センター整備に係わる基本調査に着手します。

 「地域における自治を気づく」ための取組として、市民センターが地域づくりの拠点としてより地域に密着するとともに、学習成果が地域で活用され、まちづくりが地域の意思により行われるよう、佐方市民センターに加え、串戸市民センターの管理運営を地域に委ねます。

ムダ・ムリ・ムラをなくし、みんなが元気な市役所に(経営目標3-2)

 「ムダ・ムリ・ムラをなくし、みんなが元気な市役所に」でございますが、「財政を健全化する」ため、中期財政運営方針のもと堅実な経営に努め、税財源の充実と成果重視の事務事業の見直しを図ります。また、公共施設に関しては、老朽化により更新費用の増大が想定されるため、マネジメントの推進に取り組むとともに、「効率的、効果的な行政組織をつくる」ため、引き続き行政経営改革を推進してまいります。

 「職員のやる気を高め、活気ある職場をつくる」ための取組では、市民満足度を高めるために、「廿日市市人材育成基本方針」に基づき、計画的・総合的な人材育成に取り組み、変化に対応できる有能な職員を育成します。

4 平成27年度の予算編成に関して                        

 平成27年度予算は、以上に申し上げた重点的施策を盛り込んだ上、中期財政運営方針を踏まえて編成いたしました。

 その結果、一般会計当初予算案の総額は、472億1,000万円 であり、本市の魅力を打ち出す積極予算となりました。また、特別会計の当初予算案総額は、14会計で322億8,352万円、企業会計の当初予算案総額は、2会計で47億2,429万6千円となっております。

 おわりに                                   

 以上、平成27年度における市政運営の基本的な考え方、主要施策と具体的取組および、予算編成に関して申し上げました。

 本市の魅力を発信するなど定住促進に向けた取組や防災・減災対策、また、JR駅周辺整備など都市機能の向上により市民が安心して豊かに暮らすことができるよう、引き続き活力あるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 これから20年30年先のまちづくりに想いを馳せ、市民一人一人がいつまでも住みたい、住み続けたいと思っていただけるような、また、魅力を広く発信することで、是非、本市に住みたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 おわりに、市政の遂行にあたり、市議会議員各位並びに市民の皆さまの格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

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