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平成26年度 廿日市市施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月28日更新

平成26年度廿日市市施政方針(平成26年3月4日)

はじめに

 平成26年3月定例市議会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
 私が市長に就任し、2期目の任期も3年目を迎え、これまでもさまざまな施策に、全市を挙げて取り組んでまいりました。引き続き、市民の皆さまに、安心感や満足感をもって生活していただき、子どもたちが未来に向けて大きな夢を持ち、それを実現できるようなまちづくりに、邁進する所存でございます。
 昨年を振り返ってみますと、平成25年は、国の大規模な金融緩和などの経済対策により円安・株高となり、風向きの変わった「変動の年」であったように思います。今年1月に発表された日銀の経済動向によりますと、全地域の景気に関して「回復」の表現が盛り込まれており、経済情勢に明るい兆しが感じられ、地域経済にも景気回復の波がおよびつつあるものと思われます。
 また、昨年9月には、2020年夏季オリンピ ック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したとの朗報に、日本中が歓喜に沸きました。
 本市におきましては、昨年5月に市制施行25周年を記念し、当時、日本オリンピック委員会専務理事であった市原則之さんらをお招きして、「スポーツの力」が多くの方に感動と笑顔をもたらしたお話を伺い、その影響力の大きさを感じますとともに、次代を担う子どもたちに夢と希望を与えていただいたものと思っております。
 東京オリンピック・パラリンピックの開催により「スポーツの力」で、日本全体が勇気と感動に包まれ、より一層、活気づくことを心より期待しております。
 次に、観光に関してでございます。
 昨年、訪日外国人が1千万人を初めて突破し、観光庁はその経済波及効果を約3兆3千億円、約30万人の雇用が生み出されたと試算し、さらなる観光客の増加を図っております。
 このような中、本市におきましては、昨年1年間の宮島への来島者数が約408万人となり、一昨年を上回る最多のお客様をお迎えすることができ、大変うれしく思っております。また、今月21日には、瀬戸内海を舞台として広島県と愛媛県が共催する「瀬戸内しまのわ2014」が宮島において開幕し、広域的なイベントも数多く実施される予定であり、本市の魅力がより広く発信されることを期待しております。
 現在、本市では観光振興基本計画を策定中であり、観光振興施策の方向性や環境整備などに関して検討を行い、観光客の満足度をさらに高めていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平和に関してでございます。
 昨年10月、日本をはじめ125カ国は国連総会第1委員会において、核兵器の非人道性とその不使用を訴える共同声明を発表しました。これは、わが国が初めて賛同した声明であり、唯一の戦争被爆国の参加は、核兵器のない世界を目指す国際世論の高まりにつながる一歩であると考えております。
 来年は被爆70年という節目の年を迎えますが、被爆者の高齢化が進む中で、被爆実態を次の世代に語り継ぐことの大切さを痛感しているところでございます。今後も「平和の希求」と「人権の尊重」という普遍的理念を基本として各種施策に取り組んでまいります。
 また、岩国基地への空母艦載機移転により、騒音被害や中国山地における低空飛行訓練の増加などが懸念される中、騒音測定結果を基に当該訓練の中止を要請いたしました。今後も市民の安全な生活環境を維持するため、関係自治体と連携を図り、騒音問題に対処してまいります。

1 市政を取り巻く諸情勢

財政状況

 市政を取り巻く情勢に関してでございます。
 財政状況におきましては、中期財政運営方針の平成24年度における達成状況は、市債残高が減少し、経常収支比率も平成23年度に比べ改善しており、一定の成果があったものと考えております。
 地方交付税の合併算定替が段階的に縮小されるなど、今後も厳しい財政状況が続くものと予測されますが、引き続き持続可能な財政基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいります。

経済状況

 次に、経済状況に関してでございます。
 日本銀行広島支店は、広島県においても景気が「緩やかに回復している」と発表し、製造業を中心に、徐々に回復の傾向が伺えます。
 また、雇用情勢につきましても、全国的に新卒の新規採用内定率がリーマンショック後で最も高い水準となり、昨年12月の広島県内における有効求人倍率も1.11倍となり、回復傾向にあります。
 今後も、国や社会情勢の動向に注視するとともに、新たな経済循環の創出を図るため、関係機関などとさらなる連携を図り、地域経済がより活性化する施策を実施してまいりたいと考えております。

人口減少・少子高齢化問題

 次に、少子高齢化問題に関してでございます。
 
 厚生労働省は、人口動態推計におきまして、平成25年は前年に比べ、人口が24万4千人減少すると見込んでおります。本市におきましても、この3年間は毎年平均で300人弱の人口が減少し、また、人口全体に占める生産年齢人口の割合も減少するなど、さらなる少子高齢化の進行も懸念されております。市民の皆さんが住み続けたいまちであり続けるとともに、将来にわたり魅力と活力のあるまちをめざし、子育て世代を中心とした生産年齢人口の増加を促進するため、乳児の受入枠拡大による保育環境の充実など、子育て支援や教育環境を整えます。さらに、専任職員を配置するなど定住対策に取り組んでまいります。

公共施設

 最後に、公共施設に関してでございます。
 全国的に高度成長期に建設された公共施設が老朽化し、今後さらに、施設の更新や改修、維持管理費の増加などが、財政上、大きな負担となることが予測され、このことは本市におきましても例外ではありません。
 今、まさに、将来のまちの姿を考え、公共施設の更新問題を市民の皆さまと共に考える時期が到来しております。
 現在、公共施設の再配置計画の策定に向けた準備段階であり、策定にあたりましては、効率性だけを優先するのではなく、利用実態や地域性などを考慮した計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

2 平成26年度の市政運営の基本的考え方

 市政運営の基本的考え方に関してでございます。
 市政を預かる者といたしましては、施策の成果や効果を充分に検証し、優先的に取り組むべき施策を見極め、次の施策を戦略的に展開し、市民の皆さまに安心して、住みやすい、住み続けたいと実感していただけるまちづくりを進めてまいりたいと思います。
 まず1つ目は、災害に備えるまちづくりです。
 東日本大震災からまもなく3年を迎えようとしております。南海トラフ巨大地震に関してもこの震災を上回る規模の被害が懸念されております。また、近年は、異常気象による災害も多く、昨年、国内では伊豆大島をはじめ各地で大きな災害が発生し、本市におきましても尊い人命が失われ、改めて、人知を超えた災害に備えることの難しさを感じております。
 このような中、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されるなど、耐震化への取り組みがこれまで以上に求められており、公共施設や民間施設の耐震化促進に努めてまいります。また、急傾斜地の崩壊対策なども引き続き取り組み、さらに、災害に対する意識啓発や自主防災活動を支援し、今後も、安全なまちづくりを念頭に、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。

 2つ目は、魅力がありにぎわいのあるまちづくりです。
 山陽自動車道の宮島サービスエリアにおきましては、昨年10月に、スマートインターチェンジの24時間運用が始まり、あわせて、大型車両の通行も可能となり、より利便性が向上したものと考えております。また、JR大野浦駅周辺整備につきましては、今年6月に西日本旅客鉄道株式会社と協定締結を行うこととしており、自由通路や周辺道路を整備するなど、より一層、円滑な交通環境の確保に努めてまいります。
 宮島口地区の港湾整備が昨年9月から本格的に始まり、これから、世界文化遺産を擁する宮島の玄関口として、にぎわいの創出と国内外に誇れるような環境を整備してまいりた
いと思っております。
 今後も、市民の生活環境を含め、都市環境の向上を図り、活力あるまちづくりを推進してまいります。
 そして3つ目は、子どもが笑顔で育つまちづくりです。
 本市におきまして、昨年5月に中学生が自ら命を絶つという大変痛ましい出来事がございました。調査委員会による報告書において、今後への課題と提言をいただき、全市を挙げて、真摯に取り組んでまいります。また、「いじめ防止対策推進法」を踏まえ「いじめ問題対策連絡協議会」を設置するとともに、いじめ防止などの推進体制をより強化するため、教育委員会事務局に「いじめ対策グループ」を設置し、いじめ問題に迅速に対応してまいります。
 学校、家庭、地域が一体となって取り組んでおります学校支援地域本部事業では、大野中学校区に続き、昨年、友和小学校区学校支援地域本部が、地域による支援活動を高く評価され、文部科学大臣表彰を受賞されました。地域の皆さまには、学校や子どもたちに温かい支援をいただき、大変感謝しております。
 これからも、市民の皆さまをはじめ、学校、保護者、関係機関と連携し、次代を担う子どもたちの心からの笑顔が溢れるまちとなるよう各種施策に取り組んでまいりたいと考え
ております。

3 平成26年度主要施策と具体的取り組み

 平成26年度の主要施策と具体的取り組みに関してでございます。
 私は、「活力のある自立したまち」をめざし、これまで多様な事業の可能性に関して慎重に調査・研究してまいりました。その集大成として、平成26年度はいよいよこれらの事業が具体化に向けて動きはじめ、予算規模を457億2,000万円と大型なものとしております。
 それでは、第5次総合計画の政策目標と経営目標に沿って、主要な施策と具体的取り組みに関してご説明いたします。


安全で安心して暮らせるまちに(政策目標1-1)

 基本目標1『健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいち』を実現するための政策目標の一つ目、「安全で安心して暮らせるまち」に関してでございます。
 「犯罪や交通事故などが少ないまちをつくる」ための取り組みとして、学校での不測の事態に備えるため、スクールガード・リーダーを配置し、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう環境を整えます。消費生活に関しては、トラブルの未然防止と消費者被害の回復を図るため、引き続き相談事業を実施します。
 「災害に強いまちをつくる」ための取り組みとして、急傾斜地の崩壊対策をはじめ、河川整備や、学校、橋りょうなど公共施設の耐震化工事を計画的に実施し減災に努めます。また、消防車両などの計画的な更新および避難所への発電機配備など、災害時に備えます。
 地域防災力を強化するため、南海トラフ巨大地震を想定したハザードマップの作成・配布や、自主防災組織の活動を支援します。

恵まれた環境を未来につなぐまちに(政策目標1-2)

 「恵まれた環境を未来につなぐまち」に関してでございます。「次世代に引き継ぐ地球環境を守る」取り組みとして、昨年、設置した「宮島ラムサール条約連絡協議会」での役割分担、事業計画を踏まえ、登録湿地の保全、活用などを進めます。
 市民生活に欠かすことのできない、し尿処理施設や火葬場を計画的に修繕し、施設の長寿命化を図るとともに、次期一般廃棄物処理施設の整備に向け、基本計画などを策定します。
 「水と緑を守り、育てるための仕組みをつくる」ため、森林の保全を行う「ひろしまの森づくり事業」や林道整備・作業路の開設支援などにより、森林が持つ公益的機能の発揮と林業の推進を図ります。

やさしい心で支え合い、健やかに暮らせるまちに(政策目標1-3)

 「やさしい心で支え合い、健やかに暮らせるまち」に関してでございます。「人権を尊重し、一人一人の存在が認め合える環境を整える」ための取り組みとして、人権フェスタなどの啓発事業を引き続き行います。また、男女共同参画社会の実現をめざし、第2次男女共同参画プランを策定するとともに、市民との協働により市民フォーラムなどを開催します。
 「心と体の健康づくりを支援する」ため「健康はつかいち21」に掲げた方針に基づき、健康づくりの普及・啓発を行い、引き続き国民健康保険加入者を対象とした特定健診の無料化や各種健診事業を実施し、疾病の早期発見、予防による健康寿命の延伸を図ります。
 「高齢者や障がいのある人など誰もが自分らしく地域で暮らせるよう支援する」ため、高齢者が住みなれたまちで元気に暮らせるように、介護予防教室の開催や予防運動などの普及活動を行う「健康づくり応援団」の養成を継続し、高齢者自らが介護予防に取り組めるよう支援します。
 また、高齢者や障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、高齢者福祉計画、第6期介護保険事業計画、障害者計画などを策定し、各種事業をより効果的に実施します。
 「安心して医療にかかれる体制を整える」ため、引き続き救急救命士を養成し、救命率の向上に努めます。さらに、医療体制を確保するため、JA広島総合病院地域救命救急センターの運営を支援するとともに、吉和診療所の設備を更新します。

子どもが健やかに育つまちに(政策目標1-4)

 「子どもが健やかに育つまち」をめざす取り組みとして、乳児の受入枠を拡大し、待機児童の発生を抑えると共に、特別保育を充実するなど、保育環境を整備します。さらに、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援事業計画を策定します。
 「確かな学力を身につけ、社会をたくましく生きる子どもを育てる」ための取り組みとして、子どもたちの心身共に健やかな成長と安全で安心して学べる環境づくりのため、小中学校にスクールカウンセラーを派遣するとともに、小学校におきましては、児童への指導や相談体制の充実を図るため、「生徒指導アシスタント」の配置時間を増やし、また、中
学校におきましても、生徒の悩みや相談に対応する「心の教室相談員」の配置時間を増やすなど、教育相談体制の拡充を図ります。さらに、小中学校に学校、家庭および関係者の連携を図るスクールソーシャルワーカーを派遣します。大野西小学校、大野中学校の小中一貫教育推進のため、引き続き一体型校舎の建設工事などを進めます。
 施設整備などに関しては、学校施設の耐震化を優先的に行います。また、給食施設に関しては、安全で安心な給食を安定的に提供できる環境とするため、廿日市学校給食センターを改修するとともに、市内全体の施設整備構想を策定し、計画的に整備を進めます。

多様な暮らしが選べ、快適に暮らせるまちに(政策目標1-5)

 「多様な暮らしが選べ、快適に暮らせるまち」を実現するため、佐伯地域に地域支援員を2名増員し、地域力の維持、向上をめざします。 
 「生活基盤施設を計画的につくり、長持ちさせる」ための取り組みとして、市営住宅をはじめ橋りょうや公共下水道施設などを計画的に修繕し、長寿命化を図ります。
 「手軽に出かけ、移動できる環境を整える」ため、沿岸部自主運行バスの実証運行を継続し、利用実態などを検証した上で、生活交通の再編に向けた見直しを行います。

多様な機能の発揮によって、出会いとにぎわいがあるまちに(政策目標2-1)

 基本目標2『新たな魅力と活力を創出し、交流するはつかいち』を実現するための政策目標の一つ目「多様な機能の発揮によって、出会いとにぎわいがあるまち」に関してでございます。
 「人をひきつけ、集まる、にぎわいをつくる」まちづくりに向け、JR廿日市駅自由通路および駅前の広場、自転車駐車場の整備に継続して取り組み、都市拠点の形成を図ります。
 「地域の特色を生かした拠点をつくり、つなげる」ための取り組みとして、大野支所の建て替えや付随する機能に関して、複合的な施設のあり方や規模に関する検討を行い、施設整備に向けた基本計画を策定します。また、旧宮島支所跡地を有効活用するため、必要な機能に関しての検討を行います。

人・もの・情報がスムーズに流れ、便利なまちに(政策目標2-2)

 「人・もの・情報がスムーズに流れ、便利なまち」をめざし、「幹線道路の渋滞を解消する」ために、都市計画道路深江林カ原線、畑口寺田線4工区の整備を進め、交通の円滑化や日常生活の利便性の向上を図ります。また、広島県が実施する都市計画道路佐方線の整備に関して、費用の一部を負担します。
 「公共交通機関を使いやすくする」ための取り組みとして、JR大野浦駅周辺に関しては、西日本旅客鉄道株式会社と基本協定などを締結し、計画的な整備を進めます。

盛んな産業といろいろな働き場があり、成長するまちに(政策目標2-3)

 「盛んな産業といろいろな働き場があり、成長するまち」への取り組みとして、新たな活力創出拠点として位置づけております「平良・佐方地区」の広域的機能の集積による高度なサービスの提供や企業誘致の可能性などに関して、調査および検討を行います。
 「地元産業が元気になるよう支援する」ための取り組みとして、産学官のネットワークづくりをはじめ、市内産業の連関や地域資源を活用した新商品開発への支援を行い、新たな産業循環の創出を図ります。また、次期商工業活性化ビジョン策定に向けて、現ビジョンの検証と企業ニーズの調査・分析を行います。

はつかいちならではの個性を育み、誇り・愛着が持てるまちに(政策目標2-4)

 「はつかいちならではの個性を育み、誇り・愛着が持てるまち」に関してでございます。
 「市民の多様な活動を支え、自己実現のできる環境にする」ための取り組みとして、生涯学習活動の成果を多様な場面でいかせる、環境づくりや人づくりを支援します。また、誰もが利用しやすい施設とするため、市民センターにエレベーターを設置するなど、計画的に環境整備を進めます。
 「都市景観と自然環境が調和した美しいまちをつくる」取り組みとして、嚴島神社門前町の歴史的まちなみを保存、継承するため、伝統的建造物群保存地区の制度導入に向け、その歴史的景観保全の必要性や重要性の周知を図ります。また、優れた景観を市民と共有し育むため、はつかいち景観100選の選定に向けた検討を行うなど、各地域の特性に配慮した良好な景観形成を推進します。
 「安全でおいしい食の里をつくる」ための取り組みとして、農業の担い手確保と地域の核となる農業経営者の育成支援や、地産地消推進のための生産流通システムを構築し、経営の安定化をめざします。また、水産業振興のため、かきの生産出荷体制の強化や、大野地域でのあさり漁場の整備に取り組みます。また、丸石漁港の防波堤改修工事や漁港施設の機能保全工事を行うなど災害に強い安全な漁港整備を行います。

「宮島」を中心として、多くの人が訪れるまちに(政策目標2-5)

 「「宮島」のおもてなしをより高める」ための取り組みとして、宮島口地区の整備計画策定に向けた検討を行うとともに、引き続き渋滞対策を行い、観光地「宮島」の玄関口としてふさわしい空間の形成を図ります。また、広島県が行う新たな港湾施設の整備に関して、費用の一部を負担します。また、弥山山頂の展望休憩所からの眺望をより堪能できるよう、防災行政無線設備を移設します。
 「観光資源をネットワーク化する」ための取り組みとして、吉和地域において自然体験活動の指導者を養成し、情報発信を強化するなど地域資源の魅力をさらに高め、全市的な観光施策の推進を図ります。

市民主体の協働により、みんなで幸せを実感できるまちに(経営目標3-1)

 それでは、経営目標に関してでございます。今年1月26日に「健康なまちづくりに向かってのメッセージ」を発表いたしました。今後は、組織全体で健康の概念に関してより広く捉え、共有し、市民が豊かに生活できるよう各種施策に取り組んでまいります。
 「市民と市役所との信頼関係を築く」ために、多くの市民に情報が行き渡るよう、広報紙をはじめホームページやフェイスブックなど多様な媒体により市政情報を分かりやすく広く伝え、さらに、パブリックコメントやふれあいトークなどにより、市民意見の収集にも努めてまいります。
 「協働でまちづくりを進める」ための取り組みとして、協働によるまちづくりの理念を広く市民と共有を図り「協働によるまちづくり推進計画」に基づき、交流・連携の場づくり、人づくりなどを着実に実践します。また、地域づくり・生涯学習の拠点施設として中央市民センターの整備を行います。
 「地域における自治を築く」ための取り組みとして、自治活動に地域の創意工夫がいかせるよう、地域提案型協働事業を拡充するとともに市民円卓会議の継続的運営など、幅広い市民参加による市民主体の地域づくりを支援します。

ムダ・ムリ・ムラをなくし、みんなが元気な市役所に(経営目標3-2)

 「財政を健全化する」ため、中期財政運営方針のもと堅実な経営に努め、税財源の安定的確保と債権管理の推進を図ります。
 「効率的、効果的な行政組織をつくる」ための取り組みとして、定型的な業務などを民間事業者に委託することにより、事務事業の効率化を図ります。
 「職員のやる気を高め、活気ある職場をつくる」ための取り組みでは、職員の政策形成能力やコミュニケーション能力などの向上を図るため、各種研修の実施や研修機関への派遣などを行い、協働の担い手として自ら考え行動できる職員の育成に取り組みます。

4 平成26年度の予算編成に関して

 平成26年度予算は、第5次総合計画後期基本計画および中期財政運営方針を踏まえて、早急に対応すべき施策を優先して編成いたしました。
 その結果、一般会計当初予算案の総額は、457億2,000万円 と大型なものとなり、また、特別会計の当初予算案総額は、14会計で297億7,589万2千円、企業会計の当初予算案総額は、2会計で38億7,040万6千円となっております。

おわりに

 以上、平成26年度における市政運営の基本的な考え方、主要施策と具体的取り組みおよび、予算編成に関して申し上げました。
 私はこれからの市政運営においては、次世代への責任を認識し、持続可能な自治体であることが大切であると考えます。市民一人一人が持つ夢や希望がかなうまちであることが、まちの活力に繋がるものと思っております。
第5次廿日市市総合計画には「いつまでも住み続けたいと思い、そこに住んでいることが誇りに思えるまち」という基本的理念があり、この理念のもと、力強くまちづくりを進めてまいりたいと思います。そのためには、市民の皆さまと目標を共有し、10年、20年先の将来を見据え、協働のまちづくりの理念のもと、共にまちづくりを担っていかなければなりません。
 現総合計画の計画期間も残り2年となりました。平成26年度は、計画の検証および次期総合計画の策定に向け、多くの方のご意見をいただき、まちづくりの方向性をしっかりと定める年とし、今後も、市民の皆さまの心の底からの笑顔と、品格のある、活力を生み出す元気なまちをめざして、まちづくりに取り組んでまいります。
おわりに、市議会議員各位並びに市民の皆さまの格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

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