廿日市市収納対策3カ年計画（アクションプラン2011）
更新日：2012年2月1日
目的
市税等の収納率及び収納額の向上を図り、本市の健全財政に資すること及び負担の公平性を確保するため、「廿日市市収納対策３カ年計画（アクションプラン2008）｣（平成20年8月策定、平成21年6月改定）の計画年度（平成20年度から22年度）満了に伴い、「廿日市市収納対策3カ年計画（アクションプラン2011）」を策定します。
なお、本計画は「廿日市市行政経営改革大綱実施計画」及び「中期財政運営方針」と整合を図るものとします。
計画の期間
本計画は、平成23（2011）年度から平成25（2013）年度の3カ年間を計画期間とします。
なお、国、県など地方自治体の動向、社会・経済の変化や関連法規の改正などに配慮し、必要に応じて計画の見直しを行い、より効果的な収納対策を推進するものとします。
現状
1. 一元徴収の実施
本市では、従前より、収納担当課が市税の他に国民健康保険税、介護保険料、保育料、住宅使用料、公共下水道受益者負担金及び小規模下水道使用料（平成10年度以前分）を徴収していましたが、平成20年度に後期高齢者医療保険料、平成22年度に公共下水道受益者分担金が新たに加わっています。
2. 滞納整理事務
滞納整理事務については、一括処理による現年度分・滞納繰越分文書催告や電話催告を実施するとともに、債権を中心とした滞納処分の強化を進めてきました。平成18年度からは、従前の係に加え、高額滞納整理専門の係を設置し、2係体制で臨んでいます。
3. 事務改善
平成18年度に滞納整理支援システムを導入したことに伴い、滞納整理事務は、交渉経過等の電子化により、財産調査や滞納処分をはじめあらゆる分野で飛躍的な効率化が実現しました。
また、平成21年度からは、関係課の協力を得て定期的に実施していた夜間訪問徴収を廃止し、財産調査・滞納処分型の滞納整理に注力しています。
4. 市税収納率の改善
二度の合併で高額滞納事案を抱えたことなどにより、大きく低下した収納率は、平成15年5月に収納特別対策本部を設置するとともに、二度にわたる収納対策アクションプラン等の策定による債権を中心とした滞納処分の強化や広島県との連携など計画的な収納対策が功を奏し、市税については、収納対策3カ年計画（アクションプラン2008）の最終年度である平成22年度に目標収納率を0.2ポイント超える94.2％を達成し、ようやく、ほぼ合併前の水準（平成13年度：94.6％）に戻りました。
課題
1. 自主財源の一層の確保
所得税から個人住民税への税源移譲を通じて地方税の重要性が増す中、本市の歳入の38％（平成23年度予算）を占める市税は、税源移譲がなされた平成19年度に169億3600万円の歳入があったものが、リーマンショック後の景気低迷による個人所得の低下に伴う個人住民税の減少及び土地価格の下落による固定資産税・都市計画税の減少により、平成22年度においては、158億5500万円となり、金額で10億8100万円も減少し、今後も減少が見込まれています。このような状況の中、収納確保に向けた一層の努力が求められています。
2. 滞納繰越額の縮減と収納率の向上
税源移譲後は県内各都市も収納対策に力を入れていることから、市税収納率については、平成22年度で県内14市中第9位という位置にあります。
今後、更に収納率を向上させ、県内都市で上位に入るためには、収納対策を強化し、現年度分の収納率向上はもとより、滞納繰越額を着実に圧縮していく必要があります。
3. 過大な受け持ち件数
徴収担当職員1人当たりの受け持ち件数（滞納繰越分で1人約1000件）が非常に多いことから、窓口事務や電話応対に割かれる時間が多く、このような中で滞納整理を進めるには、優先順位を付けた上で、効率的な事務処理が求められます。
4. 徴収担当職員のスキルアップ
国税や県税職員に比べて、市職員は異動サイクルが短いこともあり、専門性の高い職員が育ちにくい環境にあります。研修等の機会を通じて、徴税技術や法的知識を習得し、熟度を増して職務に精励していく必要があります。
5. 収納環境の整備
廿日市市内では、一部金融機関店舗の統廃合が進み、地域によっては数少ない金融機関の店舗が減少しました。納税に当たり、最も便利で効率性が高い口座振替の推進を行うとともに、納税者の利便性向上を図るため、コンビニ収納等の導入の検討を進める必要があります。
目標収納率
市税等の目標収納率の設定については、これまでの実績等を踏まえ、次のとおり目標を設定します。
| 区分 |
実績 |
目標 |
| 平成22年度 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
| 現年 |
合計 |
現年 |
合計 |
現年 |
合計 |
現年 |
合計 |
| 市税 |
98.7% |
94.2% |
98.7% |
94.7% |
98.8% |
95.0% |
98.8% |
95.2% |
| 国民健康保険税 |
92.7% |
73.7% |
92.8% |
75.7% |
92.9% |
76.7% |
93.0% |
77.7% |
| 介護保険料 |
99.3% |
97.8% |
99.3% |
97.9% |
99.3% |
98.0% |
99.3% |
98.1% |
| 後期高齢者医療保険料 |
99.7% |
99.4% |
99.7% |
99.4% |
99.7% |
99.4% |
99.7% |
99.5% |
| 保育料 |
97.0% |
88.9% |
97.1% |
89.1% |
97.3% |
89.4% |
97.5% |
90.1% |
| 住宅使用料 |
95.4% |
65.1% |
95.5% |
65.2% |
95.6% |
65.4% |
95.8% |
65.7% |
| 受益者負担金・分担金 |
97.8% |
76.8% |
98.4% |
83.3% |
98.5% |
84.9% |
98.6% |
86.9% |
注：受益者負担金・分担金は公共下水道受益者負担金及び公共下水道受益者分担金の合計
収納対策の5つの取り組み
1. 「新規滞納者を発生させない取り組み」
滞納の早期把握・早期解消を図ることにより、現年度分の収納率向上に努めます。折衝に当たっては、文書催告と電話催告を強化します。
口座振替を推進し、夜間納税窓口開設を継続実施するとともに、コンビニ収納等について、先進地の実施状況等を踏まえ、費用対効果を考慮し、検討を進めます。
市民が行政サービスを受けるに当たって、滞納がないことを条件とするもので、対象サービス項目の範囲を拡大します。
収納率の向上を図るためには、納税者から理解を得ることが重要です。市広報をはじめ、あらゆる機会を捉えて納税の啓発活動に努めます。
2． 「攻めの滞納整理」
財産調査を徹底し、早期に市税等に充当可能な債権を中心とした滞納処分を強化します。また、捜索や公売にも取り組みます。
滞納者数は僅かでも、滞納額の多くを占める高額滞納者の整理を徹底します。また、難事案についても、粘り強く整理を進めます。
3.
「きめの細かい滞納整理」
納付誓約による分割納付者については、納付額の見直しや新規発生分を並行して納付させるなど、きめ細かな管理を行い、短期間で完納するよう納付指導に努めます。
滞納整理支援システムのより効果的な活用に努め、滞納事案の進行管理を行うとともに、各種催告など様々なアクションを起こして、滞納整理を進めます。また、案件の優先順位を定め、効率的な事務処理に努めます。
4. 「徴収緩和措置の適用」
5. 「組織体制の整備・強化」
目標・年間計画の設定や個々の滞納整理等について、管理・監督職員による進行管理を徹底するとともに、徴収資源を最大限活用し、より大きな効果を出して行きます。
平成18年度に導入した滞納整理支援システムは、平成24年度中に更新の時期を迎えます。更新に当たっては、効率性の高いシステム構築を図ります。
滞納事案が高額・複雑化する中で、滞納整理の成否は徴収担当職員の技量に大きく左右されます。市町村アカデミー等既存の研修はもとより、ＯＪＴの積極的な実施を行い、滞納整理事務を担う人材の育成を図ります。
限られた職員数で収納対策を強化するためには、職員しかできない事務、委託等でも可能な事務を整理し、アウトソーシングの検討を進める必要があります。また、臨時職員の活用を図るとともに、高い専門知識を持つ国税OBなどを徴収指導員として雇用することを検討します。
市税、国民健康保険税及び料の徴収に当たっては、賦課担当課、国民健康保険税、料の主管課や各支所との協力・連携を強化し、全庁的に収納対策への取り組みの機運を高めます。
滞納整理事務を進めるに当たっては、国税や県税をはじめ、近隣市町との協力・連携を強化します。
収納率の向上を図るためには、徴収担当職員の意識の高揚は不可欠であり、職員がやりがいをもって滞納整理に取り組めるような仕組みを目指します。共通の認識を持ち、情報を共有化し、最大限の力が発揮できるよう努めます。
| 【問い合わせ先】 |
廿日市市役所 税制収納課 徴収係・滞納整理係 電話:0829-30-9111 FAX:0829-31-0133 |
| ◆このページに掲載されている情報の発信元 |
廿日市市 総務部
 |
 |
(0829)30-9111 |
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| 〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目11番1号 |
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