行政経営改革

本市では、昭和63年4月の市制施行以降、「自立した広島県西部の拠点都市」を目指してまちづくりを推進してきました。その過程において、平成7年には「廿日市市行政改革大綱」を策定し、事務事業の見直し、組織機構の見直し、経費節減、職員の能力開発等にも取り組み一定の成果をあげてきました。

しかし、一方で、市政を取り巻く諸情勢は大きく変化し、人口減少、高齢化、経済情勢の悪化、地方分権の進展が大きな課題となっています。

こうした状況の中で、高度・多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民が廿日市市に住んでよかったと感じ、廿日市市を誇りに思えるまちづくりを推進していくためには、廿日市市にふさわしい公共サービスが提供できるシステムづくりや、将来にわたる行財政基盤の強化が必要不可欠であると考えており、二度の合併を経て、広島県西部地域の新しいまちづくりの枠組みが整った今、時代の変化に対応し、新しい廿日市市をつくるため、改革をスタートさせる必要があります。

こうしたことから、市民本位の市役所の実現を目指して、職員が一丸となって取り組むための改革の指針として、「廿日市市行政経営改革大綱」を策定するとともに、この行政経営改革大綱を着実に推進するため、大綱と併せて「廿日市市行政経営改革大綱実施計画」を策定しました。（この実施計画は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき策定する集中改革プランに相当するものです。）

また、行政経営改革大綱の改革項目において「中期財政運営方針に基づく財政健全化の推進」等を掲げ、こうした計画において具体的な目標数値を設定しています。

「廿日市市行政経営改革大綱」を始め、これらの計画策定に当たっては、市民、学識経験者等で構成する「廿日市市行政改革推進懇話会」を設置し、市民の意見を求めました。

• 行政経営改革の概要(PDF形式　351KB)
• 廿日市市行政経営改革大綱(PDF形式　420KB)
• 廿日市市行政経営改革大綱実施計画
• 廿日市市中期財政運営方針
• 廿日市市行政改革推進懇話会