○会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関する規則

令和2年2月28日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料又は基本報酬の決定)

第3条 条例第4条第3項又は第16条第4項の規則で定める基準は、別表第1に定めるとおりとする。

2 別表第1に規定する任命権者が定める号給は、会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、当該職務に応じた号給とする。

3 前項の規定にかかわらず、会計年度の初日から会計年度任用職員として任用された者のうち、当該会計年度の直前の会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用された後、引き続いて同一の会計年度任用の職に再度任用されたもの(直前の会計年度中に、条例第15条又は第26条の規定により6月及び12月において期末手当を支給された者に限る。)の号給は、直前の会計年度においてその者が受けていた号給に、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める号給を加算した号給とする。

(1) 第1号会計年度任用職員 1号給

(2) 第2号会計年度任用職員 2号給

4 前2項の規定の適用を受ける会計年度任用職員以外の会計年度任用職員で、市長が定めるものの号給は、同項の規定の適用を受ける会計年度任用職員との権衡を考慮して任命権者が別に定める。

5 前2項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給を超えることはできない。

(高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務等に従事する会計年度任用職員の給料又は基本報酬の額)

第4条 条例第4条第5項の規則で定める給料は、別表第2の職務欄に掲げる職務の区分に応じ、同表の給料月額欄に定める額とする。

2 条例第16条第11項の規則で定める基本報酬は、別表第2の職務欄に掲げる職務の区分に応じ、同表の給料月額欄に定める額を基準月額とし、同条第6項から第8項までの規定の例により算出した額とする。

(給料又は基本報酬の支給等)

第5条 条例第5条又は第17条の規則で定める支給日は、給料又は月額で定める基本報酬にあっては、毎月20日とし、日額又は時間額で定める基本報酬にあっては、翌月の20日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2 市長は、特別の事由により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料又は基本報酬の支給日を定めることができるものとする。

3 会計年度任用職員が当該会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料又は基本報酬の支給を請求したときは、前2項の規定による給料又は基本報酬の支給日前であっても、請求の日までの給料(その月の現日数から週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)による。)又は基本報酬(月額で定める基本報酬にあっては、日割計算による。)をその際に支給するものとする。

4 条例第6条第4項又は第18条第4項の規則で定める日は、週休日とする。

5 給料又は基本報酬の支給日後において新たに会計年度任用職員(第1号会計年度任用職員にあっては、月額で基本報酬が定められている者に限る。以下この条において同じ。)となった者及び支給日前に退職した会計年度任用職員の給料又は基本報酬は、日割計算によってその際に支給する。ただし、特別の事由によりその際に支給することが困難と認められる場合は、この限りでない。

6 会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料又は基本報酬は、日割計算により支給する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項に規定する休職(以下「休職」という。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 法第29条第1項に規定する停職(以下「停職」という。)にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(3) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

7 月の初日から引き続いて休職中の会計年度任用職員、停職中の会計年度任用職員、専従許可の有効期間中の会計年度任用職員及び育児休業中の会計年度任用職員が、給料又は基本報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料又は基本報酬をその際支給する。ただし、特別の事由によりその際に支給することが困難と認められる場合は、この限りでない。

(期末手当の支給)

第6条 条例第15条第1項前段の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

(1) 任期が6月未満の第2号会計年度任用職員(第5項の規定により任期が6月以上の第2号会計年度任用職員とみなされる者を除く。)

(2) 休職にされている第2号会計年度任用職員

(3) 停職にされている第2号会計年度任用職員

(4) 専従許可を受けている第2号会計年度任用職員

(5) 育児休業をしている第2号会計年度任用職員のうち、期末手当の基準日(以下「基準日」という。)以前6月以内の期間において勤務した期間がある第2号会計年度任用職員以外の第2号会計年度任用職員

2 条例第15条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する第2号会計年度任用職員

(2) その退職の後基準日までの間において条例の適用を受けることとなった第2号会計年度任用職員

3 条例第26条第1項前段の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

(1) 任期が6月未満の第1号会計年度任用職員(第5項の規定により任期が6月以上の第1号会計年度任用職員とみなされる者を除く。)

(2) 休職にされている第1号会計年度任用職員

(3) 停職にされている第1号会計年度任用職員

(4) 専従許可を受けている第1号会計年度任用職員

(5) 育児休業をしている第1号会計年度任用職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員

(6) 会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第5号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第3条第2項及び第4条の規定により定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が25時間(以下「週平均25時間勤務」という。)未満の第1号会計年度任用職員

4 条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する第1号会計年度任用職員

(2) その退職の後基準日までの間において条例の適用を受けることとなった第1号会計年度任用職員

5 任期が6月に満たない者のうち、週平均25時間勤務以上であり、かつ当該任期と次の各号に掲げる期間(週平均25時間勤務以上の期間に限る。)との合計が6月以上となるものは、任期が6月以上の者とみなす。

(1) 同一の会計年度内において会計年度任用職員として在職し、又は任用されることが見込まれる期間

(2) 基準日の属する会計年度の前会計年度から基準日まで引き続く場合における当該前会計年度において在職した期間(これに準じるものとして市長が定める期間を含む。)

(3) 次に掲げる職員から引き続いて会計年度任用職員となった場合における当該職員として在職した期間(当該会計年度任用職員として基準日まで引き続き在職している場合に限る。)

6 条例第15条第1項又は第26条第1項の規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に掲げる日(これらの日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いと認められる場合は、市長は、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

基準日

支給日

6月1日

6月20日

12月1日

12月20日

7 条例第15条第3項に規定する期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した第2号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

8 基本報酬を月額で定める第1号会計年度任用職員に係る条例第26条第3項に規定する期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき基本報酬の月額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の月額の合計額とする。

9 基本報酬を日額又は時間額で定める第1号会計年度任用職員に係る条例第26条第3項に規定する期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の第1号会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計の1月当たりの平均額とする。

10 条例第15条第3項又は第26条第3項に規定する在職期間は、基準日以前6か月以内の期間(以下「基準期間」という。)において、会計年度任用職員として在職した期間とする。

11 前項の期間算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 停職にされている会計年度任用職員として在職した期間については、その全期間

(2) 専従許可を受けている会計年度任用職員として在職した期間については、その全期間

(3) 育児休業をしている会計年度任用職員(当該育児休業の承認に係る期間が1か月以下である会計年度任用職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

12 第10項の規定にかかわらず、基準期間において会計年度任用職員以外で市長が別に定める職員として在職した期間がある場合は、これを通算した期間とする。

13 第7項から第9項までの規定にかかわらず、基準期間において、当該会計年度任用職員の在職期間と会計年度任用職員以外で市長が別に定める職員の在職期間を通算する場合の期末手当基礎額は、市長が別に定める。

14 第7項から第9項までに規定する期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

15 第1項から第13項までの規定にかかわらず、同一の期間において2以上の職に従事している等特別の事情がある会計年度任用職員に係る期末手当の支給については、市長が別に定める。

(地域手当に相当する報酬の支給)

第7条 条例第19条第1項の規則で定める地域及び同条第2項の規則で定める割合は、別表第3に掲げるとおりとする。

2 地域手当に相当する報酬は、基本報酬の支給方法に準じて支給する。

(特殊勤務手当に相当する報酬の支給)

第8条 条例第20条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年条例第36号)第2条第3号第4号及び第9号に規定する特殊勤務手当以外のものとし、同条例において定められている当該特殊勤務手当の額の範囲内で、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を支給するものとする。

(1) 基本報酬を月額で定める第1号会計年度任用職員に対して月額をもって定められている特殊勤務手当に相当する報酬を支給する場合 当該月額をもって定められている特殊勤務手当の額に会計年度任用職員勤務時間規則第3条第2項の規定により当該第1号会計年度任用職員について任命権者が割り振る勤務時間の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数(以下この条において「算出率」という。)を乗じて得た額

(2) 基本報酬を月額で定める第1号会計年度任用職員に対して日額をもって定められている特殊勤務手当に相当する報酬を支給する場合 当該日額をもって定められている特殊勤務手当の額に算出率を乗じて得た額

(3) 基本報酬を日額で定める第1号会計年度任用職員に対して日額をもって定められている特殊勤務手当に相当する報酬を支給する場合 当該日額をもって定められている特殊勤務手当の額に会計年度任用職員勤務時間規則第3条第2項の規定により当該第1号会計年度任用職員について任命権者が割り振る当該第1号会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額

2 前項各号に定める額以外には、特殊勤務手当に相当する報酬は支給しない。

3 前2項に規定するもののほか、特殊勤務手当に相当する報酬は、職員の給与の支給に関する規則(昭和31年規則第5号。以下「給与規則」という。)第18条の規定により特殊勤務手当の支給を受ける職員の例により支給する。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬の支給)

第9条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、勤務1時間につき、条例第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外に勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を条例第21条に規定する時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外に勤務したもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ会計年度任用職員勤務時間規則第3条第2項ただし書により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項から第3項までにおいて「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外にした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、条例第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(条例第22条の規定により休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の150)

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の160)

2 前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務時間規則第5条に規定する週休日の振替等により、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(条例第22条の規定により休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、条例第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務(前項ただし書に規定する勤務を除く。以下この条において「第2項勤務」という。)の時間を合計した時間が1か月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した第1項勤務及び第2項勤務の全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、条例第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に第1項勤務にあっては、100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)第2項勤務にあっては、100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

4 会計年度任用職員勤務時間規則第9条に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に第1号会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した第1項勤務及び第2項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当に相当する報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、条例第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に第1項勤務にあっては、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に規定する割合を減じた割合、第2項勤務にあっては、100分の25の割合を乗じて得た額の時間外勤務手当に相当する報酬を支給することを要しない。

5 条例第22条の規則で定める日は、次の各号に掲げる日とする。

(1) 祝日法による休日(会計年度任用職員勤務時間規則第11条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(会計年度任用職員勤務時間規則第11条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)

6 前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務時間規則第4条第1項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、市長が別に定める日についても休日に含むものとする。

7 条例第22条の規則で定める職員は、基本報酬を日額又は時間額で定める第1号会計年度任用職員とする。

8 条例第22条の規則で定める割合は、100分の135とする。

9 時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬の支給については、時間外・休日・夜間勤務命令簿(別記様式)によって勤務を命ずるものとし、これによって第1号会計年度任用職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

10 時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当に相当する報酬のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

11 時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬は、その月分を翌月の基本報酬の支給日に支給するものとする。

(給与の減額)

第10条 条例第27条第1項に規定する勤務をしないことについて規則で定める場合とは、次に掲げる場合とする。

(1) 祝日法による休日等の場合

(2) 年末年始の休日等の場合

(3) 会計年度任用職員勤務時間規則第13条に規定する年次有給休暇による場合

(4) 会計年度任用職員勤務時間規則第14条第1項に規定する特別休暇による場合

(5) 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年条例第9号)第2条の規定によって職務に専念する義務を免除された場合(市長が別に定める場合を除く。)

(6) 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第17号)第2条第1号に規定する場合で勤務しないことについて任命権者の承認があった場合

2 条例第27条第2項に規定する勤務をしないことについて規則で定める場合とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

(1) 月額により基本報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないとき 前項各号に定める場合

(2) 日額により基本報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないとき 前項第3号から第6号までに定める場合

3 第1項第5号の規定による場合において、会計年度任用職員が国又は他の地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該会計年度任用職員の職務に専念する義務を免除された期間について、1時間につき、条例第13条の規定による勤務1時間当たりの給与額又は条例第24条の規定による勤務1時間当たりの報酬額を減額した給与を支給するものとする。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りでない。

4 条例第27条会計年度任用職員勤務時間規則第15条第3項若しくは第16条第3項、育児休業条例第17条第5項又は前項の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数処理については、第9条第10項の例による。

5 条例第27条会計年度任用職員勤務時間規則第15条第3項若しくは第16条第3項、育児休業条例第17条第5項又は第3項の規定によって給与を減額する場合においては、減額すべき給与の額を、翌月以降の給料及び地域手当又は基本報酬及び地域手当に相当する報酬から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月以降の給料及び地域手当又は基本報酬及び地域手当に相当する報酬から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

6 月額で支給される特殊勤務手当又は特殊勤務手当に相当する報酬は、会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(1) 条例第27条の規定によって給与を減額された場合

(2) 第3項の規定によって給与を減額された場合

(3) 法第29条第1項の規定によって減給処分を受けた場合

(給与の額の端数の処理)

第11条 給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第10条から第12条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当並びに条例第13条の勤務1時間当たりの給与額並びに条例第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬並びに条例第24条の勤務1時間当たりの報酬額を算出する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(費用弁償の支給)

第12条 条例第31条に規定する費用弁償は、次に掲げる第1号会計年度任用職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする第1号会計年度任用職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる第1号会計年度任用職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車等(自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車をいう。以下同じ。)を使用することを常例とする第1号会計年度任用職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる第1号会計年度任用職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする第1号会計年度任用職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 費用弁償の額は、次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 基本報酬を月額で定める第1号会計年度任用職員 給与条例第14条の規定により通勤手当の支給を受ける職員の例により計算した額

(2) 基本報酬を日額又は時間額で定める第1号会計年度任用職員 次に掲げる第1号会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 前項第1号に掲げる第1号会計年度任用職員 当該第1号会計年度任用職員が交通機関等を利用する区間(当該区間に運賃等の額の異なる交通機関が2以上運行されている場合は、常態として使用している交通機関の区間)に係る通用期間が1月である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の価額(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額)別表第4の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める回数(当該第1号会計年度任用職員の任用期間が1月未満のときは、実際の通勤回数)で除した額又は回数乗車券等の運賃等の1日当たりの額のうちいずれか低い額(2以上の交通機関等を利用する者にあっては、利用する区間ごとに算出した当該額を合算した額(当該額が2,619円を超えるときは2,619円))(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

 前項第2号に掲げる第1号会計年度任用職員 別表第5の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額(自動車等の片道の使用距離は、通勤のために一般に利用し得る最短の経路により算出するものとする。)

 前項第3号に掲げる第1号会計年度任用職員 及びに定める額の合計額(当該額が2,619円を超えるときは2,619円)

3 費用弁償(第2項第2号に規定するものに限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。)の支給は、第1号会計年度任用職員に新たに第1項の第1号会計年度任用職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日から開始し、費用弁償を支給されている第1号会計年度任用職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、費用弁償を支給されている第1号会計年度任用職員が同項の第1号会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日をもって終わる。

4 費用弁償は、これを受けている第1号会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日から支給額を改定する。

5 費用弁償は、日額で定める基本報酬の支給方法に準じて支給する。

6 この条に定めのない事項は、給与条例第14条の規定により通勤手当の支給を受ける職員の例による。

(給与規則の準用)

第13条 給与規則第2条から第5条までの規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

基準となる職務内容

職務の級

号給

号給

相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

定型的な業務又は補助的業務に従事する者の職務

1級

1号給以上で任命権者が定める。

調査、相談、指導その他支援業務に従事する者又はこれらと同程度の複雑、困難及び責任の度であると認められる業務に従事する者の職務

1級

10号給以上で任命権者が定める。

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

市有施設等の管理運営支援に従事する者、職員に対する助言及び指導等業務に従事する者、広く市民生活を対象とした相談業務に従事する者又はこれらと同程度の複雑、困難及び責任の度であると認められる業務に従事する者の職務

2級

1号給以上で任命権者が定める。

高度の公務経験等を有し、特命事項に従事する者又はこれと同程度の複雑、困難及び責任の度であると認められる業務に従事する者の職務

2級

67号給以上で任命権者が定める。

特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

特に高度の公務経験等を有し、職員への技術的支援又は助言等を行う業務に従事する者の職務又はこれと同程度の複雑、困難及び責任の度であると認められる業務に従事する者の職務

3級

1号給以上で任命権者が定める。

別表第2(第4条関係)

職務

給料月額

特別支援教育に関する専門的指導、助言及び相談に関する業務に従事する者の職務

422,000円

施策の法令適合性等の検証及び法令解釈等の支援に関する業務に従事する者の職務

533,000円

別表第3(第7条関係)

支給地域

支給割合

東京都のうち特別区

100分の20

広島市

100分の10

廿日市市

100分の3

市長が別に定める地域

100分の3

備考 この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成18年4月1日においてそれらの名称を有する市の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

別表第4(第12条関係)

1週間当たりの勤務日数

平均1か月当たりの通勤所要回数

5日以上

21回

4日

17回

3日

13回

2日

8回

1日

4回

備考 1週間当たりの勤務日数が定められていない場合又はこの回数によることが適当でないと認められる場合は、平均1か月当たりの実際の通勤所要回数とする。

別表第5(第12条関係)

自動車等の片道の使用距離

日額

5キロメートル未満

95円

5キロメートル以上10キロメートル未満

200円

10キロメートル以上15キロメートル未満

338円

15キロメートル以上20キロメートル未満

476円

20キロメートル以上25キロメートル未満

614円

25キロメートル以上30キロメートル未満

752円

30キロメートル以上35キロメートル未満

890円

35キロメートル以上40キロメートル未満

1,028円

40キロメートル以上45キロメートル未満

1,161円

45キロメートル以上50キロメートル未満

1,247円

50キロメートル以上55キロメートル未満

1,376円

55キロメートル以上60キロメートル未満

1,509円

60キロメートル以上

1,604円

画像

会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関する規則

令和2年2月28日 規則第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第2章 一般職の給与
沿革情報
令和2年2月28日 規則第4号