2　前項の規定による補助執行に係る事務の専決については、廿日市市決裁規程(昭和63年訓令第4号。以下「決裁規程」という。)の定めるところによる。

3　前項の規定により専決する場合においては、決裁規程中「部長」とあるのは「教育部長」と、「課長」とあるのは「教育委員会事務局に置く課長及び室長並びに学校給食センター所長及びはつかいち市民図書館長」と、「幹事課長」とあるのは「教育総務課長」と、「担当課長」とあるのは「教育委員会事務局に置く担当課長」と読み替えるものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、廿日市市立の幼稚園、小学校及び中学校(以下「学校」という。)並びに廿日市市教育委員会事務局等の組織に関する規則(昭和62年教育委員会規則第5号)第6条第2号及び第4号から第7号までに規定する教育機関(同条第4号に規定する図書館については、分館に限る。)の長は、当該学校及び教育機関に係る歳入金の調定及び収入命令並びにこれらに配当された予算の執行及び当該予算に係る契約に関する事務のうち別表に掲げる事項について、専決することができる。

2　前項の規定による補助執行に係る事務の専決については、決裁規程の定めるところによる。

3　前項の規定により専決する場合においては、決裁規程中「部長」とあるのは「総務部長」と、「課長」とあるのは「選挙管理委員会事務局長」と、「幹事課長」とあるのは「総務課長」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による補助執行に係る事務の専決については、決裁規程の定めるところによる。

3　前項の規定により専決する場合においては、決裁規程中「部長」とあるのは「監査委員事務局長」と、「課長」とあるのは「監査委員事務局次長」と、「幹事課長」とあるのは「総務課長」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による補助執行に係る事務の専決については、決裁規程の定めるところによる。

3　前項の規定により専決する場合においては、決裁規程中「部長」とあるのは「総務部長」と、「課長」とあるのは「上席の事務職員」と、「幹事課長」とあるのは「総務課長」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による補助執行に係る事務の専決については、決裁規程の定めるところによる。

3　前項の規定により専決する場合においては、決裁規程中「部長」とあるのは「産業部長」と、「課長」とあるのは「農業委員会事務局長」と、「幹事課長」とあるのは「産業振興課長」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による補助執行に係る事務の専決については、決裁規程の定めるところによる。

3　前項の規定により専決する場合においては、決裁規程中「部長」とあるのは「総務部長」と、「課長」とあるのは「委員会があらかじめ指定した書記」と、「幹事課長」とあるのは「総務課長」と読み替えるものとする。

2　議会事務局の職員は、次に掲げる事務を専決することができる。

3　前項各号に掲げる事務の専決については、決裁規程の定めるところによる。

4　前項の規定により専決する場合においては、決裁規程中「部長」とあるのは「議会事務局長」と、「課長」とあるのは「議会事務局次長」と、「幹事課長」とあるのは「総務課長」と読み替えるものとする。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年3月23日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年6月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。