○廿日市市職員人事評価実施規程

平成28年4月1日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の方法)

第2条 人事評価は、能力評価(職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)及び業績評価(職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)によるものとする。

2 能力評価は、当該能力評価に係る評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を、標準的な職及び標準職務遂行能力を定める規程(平成28年訓令第7号)別表第2に定める標準職務遂行能力の項目(以下「評価項目」という。)ごとに、別に定める行動の着眼点に照らして、当該職員が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。

3 業績評価は、当該業績評価に係る評価期間において職員が果たすべき役割を達成するために当該職員が業務に関する目標(以下「業務目標」という。)を、評価者がその達成度その他当該職員が設定した業務目標以外の取組による業務上の業績を客観的に評価することにより行うものとする。

(被評価者)

第3条 人事評価は、次に掲げる者以外の一般職の職員(以下「被評価者」という。)について実施する。

(1) 臨時的任用の職員

(2) 非常勤職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が人事評価を実施することが不適当又は困難であると認める職員

(評価者)

第4条 人事評価は、別表第1の左欄に定める職員の区分ごとにそれぞれ同表の中欄及び右欄に定める職員(以下「評価者」という。)が行うものとする。ただし、これにより難い場合は、市長が別に定める。

(評価期間)

第5条 人事評価は、次に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間を単位として毎年実施するものとする。

(1) 能力評価 10月1日から翌年9月30日までの期間(新たに採用された職員にあっては、その採用の日から9月30日までの期間)

(2) 業績評価 4月1日から9月30日までの期間(当該期間中に新たに採用された職員にあっては、その採用の日から9月30日までの期間)及び10月1日から翌年3月31日までの期間(当該期間中に新たに採用された職員にあっては、その採用の日から3月31日までの期間)

(評語の付与等)

第6条 評価者は、能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては業務目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する5段階の記号(以下「評語」という。)を付すものとする。

2 能力評価の評語を付す基準は別表第2のとおりとし、業績評価の評語を付す基準は別表第3のとおりとする。

3 評価者は、能力評価及び業績評価を行うに当たっては、評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するよう努めるものとする。

(面談の実施)

第7条 別表第1の中欄に掲げる職員(以下「一次評価者」という。)は、能力評価及び業績評価に関し、評価期間内に被評価者と面談を行うものとする。

2 前項に掲げるもののほか、一次評価者は、被評価者が業績評価の評価期間において果たすべき役割を明確にするため、業績評価の開始前に当該被評価者と面談を行うものとする。

3 一次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより第1項又は前項の規定による面談の実施が困難な場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、第1項又は前項の面談に代えることができる。

(果たすべき役割の確定)

第8条 一次評価者は、前条第2項の規定による面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を被評価者と確定するものとする。

(自己申告)

第9条 一次評価者は、能力評価及び業績評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該能力評価及び業績評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施)

第10条 一次評価者は、被評価者について、評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

2 別表第1の右欄に掲げる職員(以下「二次評価者」という。)は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、二次評価者は、当該評語を付す前に、一次評価者に再評価を行わせることができる。

3 市長は、二次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には二次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

(結果の開示)

第11条 一次評価者は、前条第3項の確認が行われた後に、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を当該被評価者に開示するとともに、その根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条 評価者は、人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が他の執行機関の職員に併任され、若しくは他の職を兼ねる場合については、評価の引継その他適切な措置を講ずることにより対応するものとする。

(苦情への対応)

第13条 市長は、第11条の規定により開示された能力評価及び業績評価の結果に関する苦情について適切な措置を講ずるものとする。

2 職員は、前項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

(人事評価の記録)

第14条 人事評価の評価結果は、別に定める人事評価記録書(評価期間における職員の勤務成績を示すものとして、職位及び職種に応じて別に定める様式をいう。以下同じ。)に記録するものとする。

2 人事評価記録書は、第10条第3項の確認を行った日の翌日から起算して5年間保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条 評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(雑則)

第16条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第7条、第10条関係)

被評価者

一次評価者

二次評価者

部長及び担当部長

副市長

市長

次長、課長、室長、所長、担当課長、支所長、園長及び館長

部長又は担当部長

副市長

上記以外の職員

次長、課長、室長、所長、担当課長、支所長、園長又は館長

部長又は担当部長

別表第2(第6条関係)

評語

基準

s

求められる行動が全て確実にとられており、当該職位として求められる能力を常に発揮している。

a

求められる行動が十分にとられており、当該職位として求められる能力を十分に発揮している。

b

求められる行動がとられており、当該職位として求められる能力がおおむね発揮されている。

c

求められる行動が一部しかとられておらず、当該職位として求められる能力が十分に発揮されていない。

d

求められる行動がほとんどとられておらず、当該職位として求められる能力が発揮されていない。

別表第3(第6条関係)

評語

基準

T5

当該評価期間において求められた水準をはるかに上回る役割を果たしている。

T4

当該評価期間において求められた以上の役割を果たしている。

T3

当該評価期間において求められた役割をおおむね果たしている。

T2

当該評価期間において求められた役割を一部しか果たしていない。

T1

当該評価期間において求められた役割をほとんど果たしていない。

廿日市市職員人事評価実施規程

平成28年4月1日 訓令第6号

(平成28年4月1日施行)