○広島圏都市計画事業廿日市駅北土地区画整理事業清算金徴収及び交付事務取扱規則

平成28年6月30日

規則第63号

(趣旨)

第1条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により廿日市市(以下「施行者」という。)が施行する広島圏都市計画事業廿日市駅北土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付に関する事務の取扱いについては、法、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)及び広島圏都市計画事業廿日市駅北土地区画整理事業施行条例(平成12年条例第45号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(清算金の額の通知等)

第2条 施行者は、清算金の額が確定したときは、当該清算金を納付すべき者又は交付すべき者に対し、清算金金額通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。

2 施行者は、前項の規定により清算金を納付すべき者に通知したときは、その者に対し、廿日市市会計規則(昭和63年規則第13号)第16条第4号に規定する納入通知書(以下単に「納入通知書」という。)を発行するものとする。

3 施行者は、第1項の規定により清算金を交付すべき者に通知をしたときは、その者に対し、清算金を交付すべき期日の30日前までに、清算金交付通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

4 清算金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、清算金請求書(別記様式第3号)を施行者に提出しなければならない。

(権利の共有者に対する清算金)

第3条 権利の共有者に対する清算金の額は、当該共有者の持分に応じて按分した額とする。この場合において、当該按分した額に1円未満の端数があるときは、その1円未満の端数は、切り捨てるものとする。

2 前項の場合において、権利の共有者が当該共有者の中から代表者を定め、代表者選任届(別記様式第4号)に施行者が必要と認める書類を添えて届け出たときは、施行者は、その代表者に対して清算金の徴収又は交付を行うものとする。

3 前2項の規定は、複数人の相続人が存する場合の清算金について準用する。

(清算金の分割徴収)

第4条 条例第27条第1項の規定による清算金の分割徴収を希望する者は、第2条第1項の通知があった日から20日以内に、清算金分割徴収申請書(別記様式第5号)を施行者に提出しなければならない。

2 施行者は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、清算金の分割徴収を決定したときは、清算金分割徴収決定通知書(別記様式第6号)により当該申請者に通知しなければならない。

3 条例第27条第1項の規定により分割徴収する場合における清算金に付すべき利子の利率は、年1.3パーセントとする。

(清算金の繰上納付)

第5条 清算金の分割徴収の決定を受けた者であって、条例第27条第7項の規定により納付期限の到来しない清算金の全部又は一部を一時に納付しようとする者は、清算金繰上納付承認申請書(別記様式第7号)を施行者に提出しなければならない。

2 施行者は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その申請を承認したときは、清算金繰上納付承認通知書(別記様式第8号)により当該申請者に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知を受けた者は、原則として毎回の納付清算金の元金を単位として繰上納付を行うものとし、この場合における利子の計算は、前回の納付期限の翌日から繰上納付をする日までの日数に応じた日割計算によるものとする。

(滞納による繰上徴収)

第6条 施行者は、条例第27条第8項の規定により清算金を繰り上げて徴収するときは、清算金繰上徴収決定通知書(別記様式第9号)により繰り上げて徴収すべき清算金の額及びその納付期限を通知しなければならない。

2 条例第27条第8項の規定により清算金を繰り上げて徴収する場合の利子の計算は、前回の納付期限の翌日から繰上納付をする日までの日数に応じた日割計算によるものとする。

(督促)

第7条 条例第29条第1項の規定による督促は、納付期限の翌日から起算して20日以内に、督促状(別記様式第10号)により行うものとする。

2 条例第29条第1項の納付すべき期限は、前項の督促状を発した日から10日を経過した日とする。

(滞納処分)

第8条 施行者は、条例第29条第1項の規定による督促を受けた者が督促状の納付期限までに滞納に係る清算金を納付しないときは、法第110条第5項の規定により滞納処分を行うものとする。

2 前項の場合において、法第110条第5項の規定により行う滞納処分に係る事務に従事する職員は、本市の職員のうちから市長が任命する。

3 前項の規定により任命された職員が滞納処分のため財産の差押えを行う場合又は財産の差押えについての調査、質問、検査若しくは捜索を行う場合においては、広島圏都市計画事業廿日市駅北区画整理事業換地清算金滞納処分職員証(別記様式第11号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(第三者による清算金債務の弁済)

第9条 徴収すべき清算金に係る債務について、清算金を納付すべき者に代わって当該清算金を弁済しようとする第三者(以下「弁済しようとする第三者」という。)は、徴収清算金の第三者弁済申出書(別記様式第12号)を施行者に提出するものとする。

2 施行者は、弁済しようとする第三者から前項の規定による申出書の提出があったときは、原則としてこれを認めるものとし、当該弁済しようとする第三者に納入通知書を発行するとともに、清算金を納付すべき者に対し、徴収清算金の第三者弁済申出通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

(清算金の譲渡)

第10条 清算金の交付を受ける者であって、確定した清算金に係る債権を譲渡しようとする者は、清算金債権譲渡届出書(別記様式第14号)に施行者が必要と認める書類を添えて、施行者に届け出なければならない。

(法第112条該当調書の作成)

第11条 施行者は、法第112条第1項本文の規定により供託すべき清算金に係る抵当権等がある場合は、それぞれの権利ごとに法第112条該当調書(別記様式第15号)を作成しなければならない。

(供託)

第12条 施行者は、法第112条第1項本文の規定により清算金を供託する場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、清算金を供託するものとする。ただし、施行者が清算金を供託することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(1) 清算金の交付を受けるべき者が、清算金の受領を拒否したとき。

(2) 清算金の交付を受けるべき者の所在が、不明であるとき。

(3) 清算金の交付を受けるべき者を確知することができないとき。

2 施行者は、法第112条第1項本文の規定により、又は前項の規定により清算金を供託したときは、清算金供託通知書(別記様式第16号)により、清算金の交付を受ける権利を有する者、先取特権者、質権者又は抵当権者に通知しなければならない。

(供託不要の申出)

第13条 法第112条第1項ただし書の清算金を供託しなくてもよい旨の申出は、清算金供託不要申出書(別記様式第17号)に施行者が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(住所等の変更の届出)

第14条 条例第27条第11項の規定による届出は、住所等変更届(別記様式第18号)によるものとする。

(清算金台帳の備付)

第15条 施行者は、清算金に関する事務を適正に処理するため、清算金台帳(別記様式第19号)を備え付けるものとする。

(雑則)

第16条 この規則に定めるもののほか、清算金の徴収及び交付について必要な手続その他の事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔令和元年規則4号〕)

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広島圏都市計画事業廿日市駅北土地区画整理事業清算金徴収及び交付事務取扱規則

平成28年6月30日 規則第63号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第9類 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成28年6月30日 規則第63号
令和元年7月1日 規則第4号