○廿日市市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例

平成27年3月24日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターにおいて包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 包括的支援事業 法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業をいう。

(2) 地域包括支援センター 法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。

(3) 地域包括支援センター運営協議会 法第22条第3項に規定する指定居宅サービス事業者等又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等の利用者又は第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)若しくは第2号被保険者(法第9条第2号に規定する第2号被保険者をいう。)の代表者、地域住民の権利擁護を行い、又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して市が適当と認める者により構成されるものをいう。

(基本方針)

第3条 地域包括支援センターは、次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(人員に関する基準)

第4条 一の地域包括支援センターが担当する区域(以下「担当区域」という。)には、原則として、第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める員数を置かなければならない。この場合において、当該各号に掲げる職員は、専らその職務に従事する常勤の職員でなければならない。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第37条の15第1項に規定する研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者 1人

2 第1号被保険者の数がおおむね6,000人以上の担当区域については、原則として、前項各号に掲げる職員について、同項各号に定める員数以上で、かつ、地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの運営に支障がないと認める員数を置かなければならない。

(人員に関する基準の特例)

第5条 前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、一の地域包括支援センターに置くべき職員及びその員数は、別表の左欄に掲げる担当区域における第1号被保険者の数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

(1) 前条第1項に定める基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障があると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合

(2) 地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合

(適切、公正かつ中立な運営の確保)

第6条 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

担当区域における第1号被保険者の数

一の地域包括支援センターに置くべき職員及びその員数

おおむね1,000人未満

第4条第1項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

第4条第1項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は、専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の第4条第1項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

廿日市市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例

平成27年3月24日 条例第4号

(平成27年4月1日施行)