○廿日市市水道事業会計規程

平成26年1月31日

企業管理規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第8条―第13条)

第2節 帳簿(第14条―第18条)

第3節 勘定科目(第19条)

第3章 金銭会計

第1節 通則(第20条―第23条)

第2節 収入(第24条―第35条)

第3節 支出(第36条―第55条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第56条―第61条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第62条・第63条)

第2節 出納(第64条―第72条)

第3節 たな卸し(第73条―第77条)

第4節 たな卸資産の評価(第78条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第79条―第82条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第83条)

第2節 取得(第84条―第92条)

第3節 管理及び処分(第93条―第96条)

第4節 減価償却(第97条―第101条)

第5節 固定資産の評価(第102条・第103条)

第8章 リース会計に係る特例(第104条・第105条)

第9章 引当金(第106条・第107条)

第10章 報告セグメント(第108条・第109条)

第11章 予算(第110条―第115条)

第12章 決算(第116条―第119条)

第13章 雑則(第120条・第121条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、廿日市市水道事業(以下「水道事業」)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条 水道事業に企業出納員を置く。

2 企業出納員は、水道局長(以下「局長」という。)をもって充てる。

3 企業出納員に事故があるとき、又は企業出納員が欠けたときは、管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、その事故の期間又は欠けた期間につき、水道事業職員の中から企業出納員を任命しなければならない。

(企業出納員への委任)

第3条 市長の権限に属する出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務は、企業出納員に委任する。

(1) 支払のための預金の払出し

(2) 釣銭用現金の現金取扱員への保管転換

(3) 水道料金、納付金その他の収入金の収納及び保管

(4) たな卸資産及びたな卸資産以外の物品の出納及び保管

(現金取扱員)

第4条 水道事業に現金取扱員を置く。

2 現金取扱員は、市長が命ずる。

3 現金取扱員は、企業出納員の命を受けて、水道料金、納付金その他の収入金の収納事務を行う。

(現金取扱員の金銭取扱限度額)

第5条 現金取扱員が取り扱うことができる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 水道料金、納付金その他の収入金 1日分の取扱高

(2) 釣銭用現金 1万円

(善管注意義務)

第6条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第7条 市長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる金融機関を廿日市市水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせる金融機関を廿日市市水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票)

第8条 水道事業の業務に係る取引は、全て会計伝票(電子計算機により処理されるものを含む。以下「伝票」という。)によって整理しなければならない。

(伝票の種類)

第9条 伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の発行)

第10条 伝票は、各取引の発生の都度証拠書類に基づいて、各課長が発行する。

2 収入伝票は、現金及び預金の収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金及び預金の支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(一部改正〔平成29年企管規程1号・30年2号〕)

(伝票発行上の注意)

第11条 伝票を発行しようとするときは、予算の有無及び法令その他の諸規定に適合するかどうかを調査しなければならない。

2 伝票の記載事項を訂正する場合は、発行者がその証印を押さなければならない。ただし、債権者及び主標金額は、訂正することができない。

3 伝票は、原則として一科目ごとに一伝票を発行するものとする。ただし、これにより難いときは、この限りでない。

4 過誤その他の理由により取引を取り消し、又は修正しようとするときは、それらの事実に係る取消し又は修正の伝票を作成しなければならない。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第12条 業務課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第13条 伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第14条 水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算差引簿

(2) 支出予算差引簿

(3) 総勘定元帳

(4) 総勘定内訳簿

(5) 収納明細表

(6) 調定明細表

(7) 現預金出納簿

(8) 貯蔵品受払簿

(9) 未振替一覧表

(10) 振替一覧表

(11) 固定資産台帳

(12) 企業債台帳

2 局長は、前項に規定するもののほか、必要に応じて帳簿を設けることができる。

3 前2項に規定する帳簿は、局長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第15条 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第16条 総勘定元帳は、第19条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について科目区分を設け、第12条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 総勘定内訳簿は、第19条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について科目区分を設け、伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第17条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第18条 総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

第19条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

3 前項に規定する勘定科目で処理し難い取引が生じた場合又は前項に規定する勘定科目に疑義がある場合は、市長がこれを定める。

第3章 金銭会計

第1節 通則

(金銭の範囲)

第20条 この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手等(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)及び金銭に代わるべき証書をいう。

2 有価証券は、金銭に準じて取り扱うものとする。

(金銭の取扱い)

第21条 金銭は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない。

2 公金を取り扱う者は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

(権利義務の承継)

第22条 収支の執行以前に債務者若しくは債権者の権利義務に承継の事実が生じたとき、又は債権者が代理人を選任し、若しくは解任したときは、それぞれ必要書類を徴した上、承継者又は代理人若しくは本人に対し収支の執行をすることができる。

(預り有価証券の種類及び評価額)

第23条 保証金その他担保に充てることができる預り有価証券の種類及び評価額は、次のとおりとする。

種類

評価額

国債証券

額面金額(発行価額が額面金額と異なるときは、発行価額)

地方公共団体の公債証券

公社その他これらに準ずるものの公債証券

額面金額(発行価額が額面金額と異なるときは、発行価額)の100分の90以内

その他市長において適当と認める有価証券

第2節 収入

(収入の調定)

第24条 各課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、局長の決裁を受けなければならない。

2 各課長は、前項の規定による局長の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿並びに収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第25条 各課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の7日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第26条 各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、再発行の表示をした納入通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

(納入手続)

第27条 収入は、納付制又は口座振替制の方法により納入するものとする。ただし、市長が必要あると認めたときは、集金制により納入することができる。

2 各課長は、収入を納付制により納入する納入義務者に対しては、第25条第1項の規定による納入通知書に現金を添えて納期限までに納入させなければならない。

3 出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第28条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、口座振替による納入者については、口座振替済通知書による通知をもって領収書に代えることができる。

(収納金の取扱い)

第29条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日又は収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した領収済通知書を添えて、市長が指定する日までに、指定の口座へ振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日又は収納した日のうちに企業出納員に送付しなければならない。

5 公金徴収事務等受託者は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、市長の指定した日までに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(収入伝票の発行等)

第30条 各課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して局長の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第31条 各課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、局長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。ただし、未納金がある場合は、当該未納金へ充当することができる。

2 第37条及び第51条の規定は、前項に規定する過誤納金の還付について準用する。

(小切手の収納)

第32条 収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手は、次の条件を備えたものでなければならない。

(1) 持参人払式又は市長、出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関を受取人に指定したものであること。

(2) 支払地を廿日市市と定めたものであること。

(3) 小切手金額が納付金額を超過していないものであること。

(証券の支払拒絶等)

第33条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡小切手の処理)

第34条 企業出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、支払を拒絶された小切手があったときは、令第21条の3第3項に規定するところにより処理しなければならない。

(不納欠損)

第35条 局長は、法令若しくは条例又は議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

第3節 支出

(支出の手続)

第36条 局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 各課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて局長の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第37条 各課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して局長の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 請求書等が2以上の支払伝票に係るときは、当該請求書等は主たる支払伝票に添付し、他の支払伝票には、その旨を表示しなくてはならない。

5 各課長は、支払伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行い、現預金出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第38条 令第21条の5第1項第1号から第14号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、資金を前渡することができる。

(1) 報酬

(2) 交際費

(3) 市職員以外の者の旅費及び費用弁償

(4) 集会、式典、研修会等の行事に際し、直接支払を必要とする経費

(5) 即時支払を必要とする物品の購入、加工又は修繕に要する経費

(6) 電話料、郵便料、運賃その他これらに類する経費

(7) 通行料、駐車料、会場使用料及び賃借料

(8) 供託金

(9) 法外援護による扶助費

(10) 補償金及び賠償金

(11) 事業運営上必要な釣銭資金

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(概算払の範囲)

第39条 令第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 損害賠償金

(2) 概算払によらなければ契約し難い委託料

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

(前金払の範囲)

第40条 令第21条の7第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 打切旅費

(2) 保険料

(3) 契約に基づく賃借料及び土地、家屋又は物件の買収代金並びに補償金

(4) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条第1項の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る同法第2条第1項に規定する公共工事に要する経費

(5) 弁護士に対して支払う報酬

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第41条 第37条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、各課長は、未振替一覧表に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者は、次の各号に掲げる経費に応じ、当該各号に掲げる期間内に精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて、精算しなければならない。

(1) 常時継続して受ける経費及び1か月を超えて受ける経費にあっては、翌月7日まで。ただし、中途において事務が完了した場合は、その日から7日以内

(2) その他の経費にあっては、支払完了後(外国及び遠隔の地にあっては帰庁後)10日以内

3 資金前渡を受けた者は、前項の規定による精算の結果、返納すべき金額が生じたときは、直ちにこれを返納しなければならない。ただし、前項第1号に掲げる経費に係る残金については、これを返納しないで翌月に繰り越して資金に充てることができる。

4 資金前渡を受けた者は、前2項の規定による精算を終了していない場合には、同一の経費については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

5 概算払を受けた者は、用務又は事件の終了後、旅費については7日以内、その他の経費については10日以内に概算払精算書を作成し、概算金を精算しなければならない。

6 概算払を受けた者は、前項の規定による精算の結果、返納すべき金額が生じたときは直ちに返納し、不足額が生じたときは当該不足額を請求するものとする。

7 前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、精算しなければならない。

8 各課長は、第2項第5項及び前項に規定する精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して局長の決裁を受けるとともに、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿、振替一覧表及び現預金出納簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第42条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第43条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第44条 令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第45条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知によって振替を行ったものについて文書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第46条 第42条の規定は、令第21条の11第1項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第47条 企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて文書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第48条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して小切手の振出しに使用する印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第49条 小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第50条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第51条 企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第52条 企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第53条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第30条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第54条 局長は、水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

2 第25条から第28条まで及び第30条の規定は、前項に規定する過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第55条 局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第56条 企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第57条 預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第58条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第59条 企業出納員は、前条第1項の有価証券を受け入れた場合は預り証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第60条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、当該利札を還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(入札保証金の出納)

第61条 企業出納員は、入札保証金の納付及び払戻しについては、納入通知書兼領収書により行うものとする。

2 企業出納員は、前項の規定により入札保証金の納付及び払戻しをするときは、その収支を明確にしておかなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第62条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 量水器

(3) 消耗工具、器具及び備品

(4) 消耗品

(5) その他貯蔵品

(たな卸資産の貯蔵)

第63条 企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第64条 各課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって局長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入価額及び単価

(3) 購入先又は契約の相手方

(4) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第65条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 交換により取得したものについては、交換に当たり提供した自己所有の資産の帳簿価額

(3) 前2号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な評価額

(検収)

第66条 企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第67条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第68条 たな卸資産の払出価額は、個別法によるもののほか、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第69条 企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについては、次に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行し、振替伝票を発行しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出し、貯蔵品受払簿に記帳するとともに、同項の振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第70条 企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第67条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第71条 企業出納員は、第62条各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第65条第3号及び第67条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第72条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 第69条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸し

(帳簿残高の確認)

第73条 企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第74条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸しを行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸しを行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第75条 企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第76条 企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を、第74条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

2 企業出納員は、実地たな卸しの結果、現品に不足があることを発見した場合は、その原因及び現状を調査し、前項の規定による報告に併せて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第77条 企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿を修正しなければならない。

第4節 たな卸資産の評価

第78条 企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、受入価額が資産総額の100分の1未満のたな卸資産をいう。

4 第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、受入価額を帳簿価額とする。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第79条 各課長は、第62条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第92条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業出納員の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第65条第3号及び第67条の規定は、前項の規定により購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第80条 企業出納員は、第62条第3号及び第4号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第81条 企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第82条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第72条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第83条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 船舶及び水上運搬具

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 営業権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 商標権

 実用新案権

 意匠権

 電話加入権

 漁業権

 ソフトウェア

 リース資産(水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 長期前払消費税

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

第2節 取得

(取得価額)

第84条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第85条 局長は、固定資産を購入しようとする場合は、第36条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第86条 局長は、固定資産を交換しようとする場合は、第36条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第87条 局長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の公正な評価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第88条 局長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

3 工事の施行については、前2項に定めるもののほか、廿日市市の建設工事の執行の例によるものとする。

(検収)

第89条 第66条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第90条 各課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく局長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、各課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第91条 各課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、各課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第92条 建設改良工事においては、建設仮勘定を設けて経理することができる。

2 各課長は、前項の建設改良工事が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第93条 局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第94条 局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。ただし、工事の施行を伴うものは、この限りでない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第95条 各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第65条第3号及び第67条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第96条 局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。ただし、工事の施行に伴うものは、この限りでない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第97条 固定資産の減価償却は、次条及び第99条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第98条 有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理できるものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第99条 第83条第1号ク及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第100条 償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第101条 局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第5節 固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第102条 局長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第103条 局長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 局長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

第8章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第104条 規則第55条第2号の規定により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件については、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第105条 規則第55条第3号の規定により、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについては、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当する資産をいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第9章 引当金

(引当金の計上)

第106条 将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 法定福利費引当金

(4) 修繕引当金

(5) 特別修繕引当金

(6) 貸倒引当金

(7) その他引当金

(引当金の計上方法)

第107条 前条各号に掲げる引当金の計上方法については、その引当金に係る費用又は損失の金額を合理的に見積もった金額により計上するものとする。

第10章 報告セグメント

(報告セグメントの区分)

第108条 報告セグメントの区分は、次に掲げる事業ごとに単一のセグメントとする。

(1) 上水道事業

(2) 簡易水道事業

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(セグメント情報)

第109条 開示すべきセグメント情報は、次に掲げる事項とする。

(1) 報告セグメントの概要

(2) 報告セグメントの内容

 営業収益

 営業費用

 営業損益

 経常損益

 資産

 負債

 その他の項目

2 前項第2号トに規定するその他の項目は、次に掲げる事項とする。

(1) 減価償却費

(2) 特別利益

(3) 特別損失

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(追加〔令和2年企管規程1号〕)

第11章 予算

(予算原案作成方針)

第110条 局長は、翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(予算原案等の市長への提出)

第111条 局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(予算の執行)

第112条 局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、執行するものとする。

2 各課長は、予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、局長の決裁を受けなければならない。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(流用及び予備費使用の手続)

第113条 局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(予算超過の支出)

第114条 局長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 各課長は、現金支出を伴わない経費について、予算に定める金額を超えて支出するときは、局長の決裁を受けなければならない。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(予算の繰越し)

第115条 局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して市長の決裁を受けなければならない。この場合において、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

第12章 決算

(決算の調製)

第116条 水道事業の決算の調製に関する事務は、局長が行う。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(決算整理)

第117条 局長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸しに基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第106条各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) その他必要な整理

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(帳簿の締切り)

第118条 局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(決算報告書等の提出)

第119条 局長は、毎事業年度5月30日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

2 前項各号に掲げる書類及び証書類は、毎事業年度5月31日までに市長に提出しなければならない。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

第13章 雑則

(計理状況の報告)

第120条 局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

(補則)

第121条 この規程に定めるもののほか、水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔令和2年企管規程1号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

(準備行為)

2 平成26年度の予算編成に係る手続その他の行為は、この規程の施行前においても、この規程の規定の例により行うことができる。

附 則(平成28年9月1日企管規程第3号)

この規程は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日企管規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日企管規程第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年1月31日企管規程第1号)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2 令和2年度の予算編成に係る手続その他の行為は、この規程の施行前においても、この規程の規定の例により行うことができる。

別表(第19条関係)

(一部改正〔平成28年企管規程3号・令和2年1号〕)

勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益



給水収益


給水に伴う収益




水道料金

給水に伴う料金




量水器使用料

貸与量水器の貸付料



受託工事収益


給水装置の工事受託から生ずる収益




受託工事収益

給水装置の新設又は修繕等の工事受託に伴う収入



簡易水道収益


給水に伴う収益




水道料金

給水に伴う料金




量水器使用料

貸与量水器の貸付料



その他営業収益






材料売却収益

給水装置等に使用する材料売却収益




手数料

給水装置工事等に対する手数料




補償金

配水管破損等に対する補償金




他会計負担金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの負担金で返済を要しないもの




業務受託収入

下水道使用料徴収事務等の業務受託に伴う収入




雑収益

上記以外の営業収益


営業外収益



主たる営業活動以外から生ずる収益



受取利息及び配当金






預金利息

預金の利息収入




貸付金利息

貸付金の利息収入




有価証券利息

所有する有価証券の利息収入




配当金

有価証券の配当等



負担金


開発に伴う費用負担金




管理負担金

同上




開発地配水設備金

同上




開発負担金

同上



納付金


給水装置の新設等に対する納付金




施設整備納付金

同上



他会計補助金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの補助金で返済を要しないもの



補助金


収益的支出を負担することを目的とする補助金



他会計負担金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの負担金



長期前受金戻入


規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの



引当金戻入益


引当金を戻し入れる場合に生ずる収益



資本費繰入収益


繰入金のうち長期前受金に整理することなく収益化するもの



雑収益


上記以外の営業外収益




有価証券売却収益

有価証券の売却収益




不用品売却収益

不用品の売却収益




その他雑収益

上記以外の雑収益


特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益



固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額



過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの



長期前受金戻入





その他特別利益


上記以外の特別利益

費用勘定

(科目区分の説明)

水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用



原水及び浄水費


水源かん養及び原水の取入れ並びに原水のろ過滅菌に係る維持及び作業等に要する費用




給料

職員の本給




手当等

扶養、通勤、期末、勤勉、時間外、管理職及び特殊勤務等の諸手当




賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額




報酬

会計年度任用職員等に対する報酬




法定福利費

共済組合負担金、公務災害補償費等福利的な事業主負担額




法定福利費引当金繰入額

法定福利費引当金として計上するための繰入額




旅費

廿日市市企業職員の旅費に関する規程に基づいて職員に支給する旅費




退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額




被服費

廿日市市水道事業被服等貸与規程に基づいて職員に貸与する被服購入費




備消品費

事務用及び工事用の消耗品並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の工具及び器具備品の購入費




燃料費

工事用、自動車用、機械用及び採暖用の燃料費




光熱水費

電気料金、ガス料金等




印刷製本費

文書、図書、帳簿等の印刷費




通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料及び運送料等




委託料

各種委託料




手数料

法令又は契約に基づいて支払う手数料等




賃借料

借地料、借家料、自動車借上料、会場借上料等




修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用




修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額




特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額




動力費

電力料等




薬品費

原水の沈でん及びろ過滅菌等に要する薬品費




材料費

有形固定資産の維持修繕及び作業に要する諸材料費




補償金

作業上対外的に発生した災害に対する補償金、賠償金、見舞金等




保険料

財産に対する損害保険料、自動車保険料等




工事請負費

工事請負に要する費用




受水費

他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用




研修費

職員の研修に要する費用




報償費

報償金、奨励金等




負担金

関係団体等に対する負担金




調査費

調査に係る費用




厚生費

医務衛生、保健、文化、体育、慰安等の費用




交際費

交際に要する費用




広告費

水道事業の広告宣伝に要する費用




食糧費

会議又は懇談会用の茶菓子、弁当、非常炊き出し賄料等




公課費

租税公課




貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額




その他引当金繰入額

規則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額




雑費

上記以外の費用



配水費


配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備に係る維持及び作業等に要する費用。節の細目は原水及び浄水費に準ずる。



給水費


給水装置に附属する量水器、その他設備に係る維持及び作業等に要する費用。節の細目は原水及び浄水費に準ずる。



受託工事費


給水装置の新設、増設又は修繕等の受託工事に要する費用。節の細目は下記以外は原水及び浄水費に準ずる。




工事費

受託工事に要する工事請負等の費用



業務費


料金の調定、集金及び検針等に要する費用。節の細目は原水及び浄水費に準ずる。



総係費


事業活動全般に関する費用。節の細目は原水及び浄水費に準ずる。



簡易水道費


簡易水道の事業活動に要する費用。節の細目は原水及び浄水費に準ずる。



減価償却費


有形固定資産の定額法による減価償却費及び無形固定資産の減価償却費




有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額




無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産等の償却額



資産減耗費






固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費




たな卸資産減耗費

たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損



その他営業費用


上記以外の営業費用




材料売却原価

給水装置用器具、材料等の原価




雑支出



営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用及び主たる事業活動に係る費用以外の費用



支払利息(及び企業債取扱諸費)






企業債利息

企業債に対する利息




借入金利息

長期借入金及び一時借入金に対する利息




企業債手数料及び取扱諸費

企業債の元利償還に伴う手数料及び取扱費



長期前払消費税勘定償却


長期前払消費税勘定の償却額




長期前払消費税額償却




雑支出


上記以外の営業外費用




不用品売却原価

売却した不用品の原価




その他雑支出



特別損失



当年度の経常費用から除外すべき損失



固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額



減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額



災害による損失


災害による巨額の臨時損失



過年度損益修正損


前年度以前の損益を修正し生ずる損失



その他特別損失


上記以外の特別損失

資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除く。)



土地


庁舎用地その他事業用用地等であり、土地の取得に関して要した費用の合計額(建物及び構築物に直接関係あるものを除く。)



建物


庁舎、作業場、倉庫、車庫その他経営附属用建物及び建物と一体をなす暖房、照明等の附属設備(建物の改造及び増築に要する費用並びに建物に直接関係ある整地費を含む。)



建物減価償却累計額


有形固定資産の減価償却の記帳方法に伴う勘定であり、帳簿価額から減価償却額を直接控除せず累計額として毎年度累積させていくものである。



構築物


貯水池、浄水池、配水池、取水井その他土地に定着する土木施設又は工作物



構築物減価償却累計額


有形固定資産の減価償却の記帳方法に伴う勘定であり、帳簿価額から減価償却額を直接控除せず累計額として毎年度累積させていくものである。



機械及び装置


機械及び装置(コンベア、起重機等の運搬設備及びその附属設備を含む。)




量水器

直接需要者の用に供している量水用計器




その他機械装置




機械及び装置減価償却累計額


有形固定資産の減価償却の記帳方法に伴う勘定であり、帳簿価額から減価償却額を直接控除せず累計額として毎年度累積させていくものである。




量水器減価償却累計額





その他機械装置減価償却累計額




船舶


船舶その他水上運搬具



船舶減価償却累計額


有形固定資産の減価償却の記帳方法に伴う勘定であり、帳簿価額から減価償却額を直接控除せず累計額として毎年度累積させていくものである。



車両運搬具


自動車その他陸上運搬具



車両運搬具減価償却累計額


有形固定資産の減価償却の記帳方法に伴う勘定であり、帳簿価額から減価償却額を直接控除せず累計額として毎年度累積させていくものである。



工具、器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの



工具、器具及び備品減価償却累計額


有形固定資産の減価償却の記帳方法に伴う勘定であり、帳簿価額から減価償却額を直接控除せず累計額として毎年度累積させていくものである。



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



リース資産減価償却累計額


有形固定資産の減価償却の記帳方法に伴う勘定であり、帳簿価額から減価償却額を直接控除せず累計額として毎年度累積させていくものである。



建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費



その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額


有形固定資産の減価償却の記帳方法に伴う勘定であり、帳簿価額から減価償却額を直接控除せず累計額として毎年度累積させていくものである。


無形固定資産



水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権等



水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条、第23条の2及び第24条から第28条までに規定する権利



営業権





借地権


土地に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利



地上権


民法第265条に規定する権利



特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利



施設利用権


電気ガス供給施設利用権等



商標権





実用新案権





意匠権





電話加入権





漁業権





ソフトウェア





リース資産


無形固定資産(水利権及び営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産


投資その他の資産






投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの



出資金





長期貸付金


貸付金で、返済期日が貸借対照表日から起算して1年以上のもの



長期前払消費税


資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部



その他投資


上記以外の投資



減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金預金






現金


現金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等



預金


1貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等




普通預金





定期預金





当座預金





通知預金





別段預金



未収金






営業未収金


主たる事業活動から生ずる営業収益の未収入額




未収給水収益

水道料金及び量水器使用料の未収入額




未収受託工事収益

受託給水工事収益の未収入額




その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額



営業外未収金


営業外活動に係る収益の未収入額




未収受取利息

預金、貸付金、有価証券利息等の未収入額




未収消費税還付金





その他営業外未収金




その他未収金


固定資産売却代金等に係る上記以外の未収入額


貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)


貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設改良に使用するため取得されたもので、建設仮勘定に属するものを除く。)



材料


金属材料、木材、燃料、薬品等



貯蔵量水器


貯蔵中の量水器



消耗工具、器具及び備品


耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品



消耗品


文具、用紙等の事務用品等



その他貯蔵品


廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品


前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受けている場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの


前払金



物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの



前払金


物品等の購入に際して前払された金額で前払費用に属さないもの



前払消費税


消費税及び地方消費税の中間納付税額


仮払金






仮払消費税及び地方消費税





その他仮払金




その他流動資産



上記以外の流動資産



保有有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期内に返却する見込みのもの



その他流動資産



資本勘定

(科目区分の説明)

資本金






資本金






固有資本金


企業開始の時(法適用の時)における資産の総額から建設又は改良に要する資金に充てるために発行した企業債、負債及び基金(法適用以前から存在していたもので、法適用後も特に当該名称で維持し、積み立て、又は運用しようとするもの)の合計額を控除した額



出資金


他会計からの出資金の額



組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金



資本取引により企業内に留保された剰余金



受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額



寄附金


償却資産以外の固定資産の建設又は改良に要する資金に充てるための寄附金



国庫補助金


償却資産以外の固定資産の建設又は改良工事に関する国庫補助金



県補助金


償却資産以外の固定資産の建設又は改良工事に関する県補助金



一般会計補助金


償却資産以外の固定資産の建設又は改良工事に関する一般会計補助金



工事負担金


償却資産以外の固定資産の建設又は改良工事に対する負担金



開発地配水設備金


償却資産以外の固定資産の建設又は改良工事に対する開発地配水設備金



施設整備納付金


償却資産以外の固定資産の建設又は改良工事に対する施設整備納付金



保険差益


固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額



その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金


利益剰余金



営業活動により得た剰余金



減債積立金


企業債の償還に充てるために積み立てた額



利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額



建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額



当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に当年度の純利益(又は純損失)の金額を加減した額




繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(又は前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に年度中の繰越利益剰余金の増加高又は減少高(繰越欠損金減少高又は増加高)を加減した額




当年度純利益(又は当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(又は純損失)

負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債






企業債



建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)及び建設改良等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


他会計借入金



建設改良費等及び建設改良等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)



長期リース債務




引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)



修繕引当金


定期的に行われる多額の修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)



その他引当金




その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で1貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの


一時借入金





企業債



1年内に償還期限の到来する建設改良費等及び建設改良等以外の目的の財源に充てるために発行する企業債


他会計借入金



1年内に返済期限の到来する建設改良費等及び建設改良等以外の目的の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金


リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務



短期リース債務




未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務で、いまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)



営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金



営業外未払金


営業外活動に係る費用の未払金



その他未払金


固定資産購入代金の未払額等上記以外の債務に係る未払金




その他未払金





未払消費税

消費税及び地方消費税の納税計算により予定される消費税及び地方消費税の未払額


未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額


前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの



営業前受金


前受水道料金等主たる営業活動に係る収益の前受金額




前受給水収益





前受受託工事収益




営業外前受金


前受利息、前受賃貸料等金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受金



開発地配水設備前受金


開発地配水設備金に係る前受金



その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受金額


預り金



預り金、預り有価証券等の流動負債



還付預り金


過誤納還付金等



下水道使用料預り金





簡易水道料金等預り金





預り有価証券等





その他預り金




仮受金






仮受消費税及び地方消費税





その他仮受金




引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの



賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金



法定福利費引当金


翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金



修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの



その他引当金




その他流動負債



上記以外の流動負債

繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額


長期前受金収益化累計額




備考

1 収益勘定及び費用勘定のうち「節」について、これにより難い取引が生じたときは、別に科目を設けることができる。

2 資産勘定、資本勘定及び負債勘定のうち「項」、「目」及び「節」について、これにより難い取引が生じたとき、及び「その他……」で処理することが適当でないときは、別に科目を設けることができる。

廿日市市水道事業会計規程

平成26年1月31日 企業管理規程第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成26年1月31日 企業管理規程第1号
平成28年9月1日 企業管理規程第3号
平成29年3月31日 企業管理規程第1号
平成30年3月30日 企業管理規程第2号
令和2年1月31日 企業管理規程第1号