○市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例

平成25年6月26日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における市長、副市長及び教育長の給与の支給額を減額するため、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(昭和63年条例第10号。以下「特別職給与条例」という。)及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和63年条例第11号。以下「教育長給与条例」という。)の特例を定めるものとする。

(特別職給与条例の特例)

第2条 特例期間においては、特別職給与条例別表第2に規定する市長及び副市長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(1) 市長 100分の15

(2) 副市長 100分の10

2 特例期間においては、特別職給与条例第3条第4項に規定する市長及び副市長に対する期末手当の支給に当たっては、期末手当の額から、期末手当の額に、市長にあっては前項第1号に定める割合を、副市長にあっては同項第2号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(教育長給与条例の特例)

第3条 特例期間においては、教育長給与条例第3条に規定する教育長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の8を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

2 特例期間においては、教育長給与条例第4条に規定する教育長に対する期末手当の支給に当たっては、期末手当の額から、期末手当の額に前項に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

第4条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

2 市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例(平成19年条例第31号)は、廃止する。

市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例

平成25年6月26日 条例第23号

(平成25年7月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 特別職の給与等
沿革情報
平成25年6月26日 条例第23号