○廿日市市水道事業における布設工事監督者等に関する条例

平成24年12月19日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条及び第19条第3項の規定に基づき、廿日市市水道事業(本市の経営する上水道事業及び簡易水道事業をいう。)における技術上の監督業務を行わせなければならない水道の布設工事及び当該工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者(以下「布設工事監督者」という。)の資格並びに水道技術管理者の資格について必要な事項を定めるものとする。

(布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事)

第2条 法第12条第1項の条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設の工事又は次に掲げる工事とする。

(1) 1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(2) 沈殿池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

(布設工事監督者の資格)

第3条 法第12条第2項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学又は水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 第1号又は第2号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号の卒業者にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の第2次試験の技術部門のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

2 簡易水道事業の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)について前項の規定を適用する場合にあっては、同項第1号中「2年」とあるのは「1年」と、同項第2号中「3年」とあるのは「1年6月」と、同項第3号中「5年」とあるのは「2年6月」と、同項第4号中「7年」とあるのは「3年6月」と、同項第5号中「10年」とあるのは「5年」と、同項第6号中「第1号の卒業者にあっては1年」とあるのは「第1号の卒業者にあっては6月」と、「2年」とあるのは「1年」と、同項第8号中「1年」とあるのは「6月」とする。

(一部改正〔平成31年条例3号・9号〕)

(水道技術管理者の資格)

第4条 法第19条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 前条第1項各号に規定する布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1項第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)同項第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)については6年以上、同項第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 前条第1項第1号第3号及び第4号に規定する学校において工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)同項第1号に規定する学校を卒業した者については5年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)については7年以上、同項第4号に規定する学校を卒業した者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 外国の学校において、第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者(学校教育法による専門職大学の前期課程の修了者を含む。)ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

2 簡易水道について前項の規定を適用する場合にあっては、同項第1号中「前条第1項各号に規定する」とあるのは「前条第2項の規定により適用される簡易水道の」と、同項第2号中「4年」とあるのは「2年」と、「6年」とあるのは「3年」と、「8年」とあるのは「4年」と、同項第3号中「10年」とあるのは「5年」と、同項第4号中「5年」とあるのは「2年6月」と、「7年」とあるのは「3年6月」と、「9年」とあるのは「4年6月」とする。

(一部改正〔平成31年条例3号〕)

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に行われた技術士法第4条第1項の第2次試験の技術部門のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の廿日市市水道事業における布設工事監督者等に関する条例第3条第1項第8号の規定の適用については、同法第4条第1項の第2次試験の技術部門のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

廿日市市水道事業における布設工事監督者等に関する条例

平成24年12月19日 条例第35号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成24年12月19日 条例第35号
平成31年3月25日 条例第3号
平成31年3月25日 条例第9号