(趣旨)

第1条　この条例は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第119号。以下「特例法」という。)第2条第4項から第6項までに規定する合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する原動機付自転車、軽自動車及び二輪の小型自動車(以下「合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等」という。)に対する軽自動車税の賦課徴収について、廿日市市税条例(昭和31年条例第29号。以下「市税条例」という。)の特例を定めるものとする。

(税率の特例)

第2条　合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の税率は、市税条例第82条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる軽自動車等に対し、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(徴収方法の特例)

第3条　合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税は、市税条例第85条の規定にかかわらず、証紙徴収の方法によって徴収する。

(証紙徴収の手続)

第4条　前条に規定する軽自動車税の納税義務者は、毎年4月中において、廿日市市が発行する別記様式第1号による証紙を購入し、当該証紙に別記様式第2号による納税済印を受けることにより、当該軽自動車税を納付しなければならない。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。