○財団法人もみのき森林公園協会寄附行為

昭和59年4月1日

指令森第1号

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、財団法人もみのき森林公園協会という。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を広島県廿日市市吉和1593番地75に置く。

(目的)

第3条 この法人は、広島県が設置する広島県立もみのき森林公園等の施設の管理運営に協力するとともに県民の森林公園等に対する理解と啓発に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) もみのき森林公園等の維持、管理及び運営の受託事業

(2) もみのき森林公園等の利用者のための利便事業

(3) もみのき森林公園等の企画、設計及び調査の受託事業

(4) もみのき森林公園等の普及啓発及び調査研究事業

(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 資産及び会計

(資産の構成)

第5条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

(2) 寄附金品

(3) 資産から生ずる果実

(4) 負担金及び補助金

(5) 事業に伴う収入

(6) その他の収入

(資産の種類)

第6条 資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の処分の制限)

第7条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事の4分の3以上の同意を得、かつ、主務官庁の承認を得て、これを処分し、又は担保に供することができる。

(資産の管理)

第8条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

2 基本財産のうち、現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。

(経費の支弁)

第9条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

(予算及び決算)

第10条 この法人の収支予算は、年度開始前に理事会の議決により定め、収支決算は、年度終了後2月以内に、その年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。

(長期借入金)

第11条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ理事会の議決を得て、事前に主務官庁に届け出なければならない。

(年度会計)

第12条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第3章 役員

(種別及び選任)

第13条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 6人以内

(2) 監事 2人

2 役員は、理事会において選任する。ただし、理事会において、別に役員の選任に関する規程を定めた場合は、その選任に関する規程の定めるところによる。

3 理事は、互選により、理事長1人、副理事長2人以内、及び常務理事1人を定める。

4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(職務)

第14条 理事長は、この法人を代表し、会務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、又は理事長が欠けたときは、その職務を行う。

副理事長が2人あるときは、あらかじめ理事長が定めた順序で、その職務を代行し、又はその職務を行う。

3 常務理事は、常務を処理する。

4 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

5 監事は、民法(明治29年法律第89号)第59条の職務を行う。

(任期)

第15条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。

3 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

第16条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、理事会において、理事の4分の3以上の同意により解任することができる。

2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う理事会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

第4章 理事会

(構成)

第17条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第18条 理事会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

(1) 事業計画の決定

(2) 事業報告の承認

(3) その他この法人の運営に関する重要な事項

(種類及び開催)

第19条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 通常理事会は、毎年2回開催する。

3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事又は監事から理事会の目的たる事項を示して請求があったとき。

(招集)

第20条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。

(議長)

第21条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)

第22条 理事会は、理事の3分の2以上が出席しなければ開会することができない。

(議決)

第23条 理事会の議事は、この寄附行為に別に規定するもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。

(書面表決など)

第24条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(監事の出席)

第25条 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(議事録)

第26条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 理事会の日時及び場所

(2) 理事の現在数

(3) 理事会に出席した理事の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む。)

(4) 議決事項

(5) 議事の経過及び要領並びに発言要旨

(6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び出席した理事のなかからその理事会において選出された議事録署名人2人以上が署名しなければならない。

第5章 事務局

(事務局)

第27条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第6章 寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)

第28条 この寄附行為は、理事会において、理事の4分の3以上の同意を得、かつ、主務官庁の認可を受けなければ変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)

第29条 この法人は、民法第68条第1項第2号から4号までの規定によるほか、理事会において理事の4分の3以上の同意を得、かつ、主務官庁の承認があったときに解散する。

2 解散したときに存する残余財産は、理事会の議決を得、かつ、主務官庁の許可を得て、広島県及び廿日市市に寄附するものとする。

第7章 雑則

(委任)

第30条 この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則

1 この寄附行為は、主務官庁の設立の許可があった日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、第12条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、昭和60年3月31日までとする。

3 この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第17条第1号及び第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

4 この法人の設立当初の会計年度は、第11条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和60年3月31日までとする。

5 この寄附行為の変更は、主務官庁の許可書到達の日から施行する。

6 昭和60年6月6日より施行する。

7 昭和61年3月15日より施行する。

8 平成10年5月18日より施行する。

9 平成14年10月18日より施行する。

10 平成15年3月1日より施行する。

11 平成15年5月23日より施行する。

財団法人もみのき森林公園協会寄附行為

昭和59年4月1日 指令森第1号

(平成15年5月9日施行)

体系情報
第13類 則/第4章 市が資本金の2分の1以上を出資している法人/第5節 もみのき森林公園協会
沿革情報
昭和59年4月1日 指令森第1号
昭和60年6月6日 指令森第92号
昭和61年3月12日 指令森第223号
平成10年5月18日 指令森第19号
平成14年10月17日 指令自保第29号
平成15年3月1日 指令自保第36号
平成15年5月9日 指令自保第3号