○財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団寄附行為

平成6年9月1日

指令広教委総第49号

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団という。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を広島県廿日市市下平良一丁目ll番1号に置く。

(一部改正〔平成9年指令広教委総28号〕)

(目的)

第3条 この法人は、市民の文化活動の普及振興を図るため、各種の文化及びスポーツ事業を自主的に展開し、市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の創造、市の文化及びスポーツの普及、発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 文化及びスポーツの振興に関する各種事業

(2) 市から委託を受けた文化施設及びスポーツ施設等の管理運営

(3) 地域交流に関する各種事業

(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(一部改正〔平成15年指令広教委総155号〕)

第2章 財産及び会計

(財産の構成)

第5条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

(2) 寄附金品及び補助金

(3) 財産から生ずる収入

(4) 事業に伴う収入

(5) その他の収入

(財産の種類)

第6条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の2種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(財産の管理)

第7条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

2 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。

(基本財産の処分の制限)

第8条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の業務遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、広島県教育委員会の承認を得て、その一部に限りこれを処分し、又は担保に供することができる。

(経費の支弁)

第9条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)

第10条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て、広島県教育委員会に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする

(暫定予算)

第11条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第12条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、その会計年度終了後2か月以内に理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を得なければならない。

2 理事長は、前項の議決があったときは、同項に規定する書類を、その会計年度終了後3か月以内に広島県教育委員会に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添えるものとする。

(一部改正〔平成17年指令広教委総22号〕)

(長期借入金)

第13条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経、かつ広島県教育委員会の承認を得なければならない。

(剰余金の処分)

第14条 毎会計年度に剰余金があるときは、理事会において議決を経て、その全部又は一部を基本財産に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。

(会計年度)

第15条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第3章 役員及び職員

(種別及び選任)

第16条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 12人以上18人以内

(2) 監事 2人

2 役員は、理事会において選任する。

3 理事は、互選により、理事長、副理事長及び常務理事各1人を定める。

4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

5 理事のいずれか1人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。

6 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

7 理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を広島県教育委員会に届け出なければならない。

8 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を広島県教育委員会に届け出なければならない。

(一部改正〔平成15年指令広教委総155号・17年22号〕)

(役員の職務)

第17条 理事長は、この法人を代表し、会務を総括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3 常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を分担処理する。

4 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、この法人の業務を議決し、執行する。

5 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 財産及び会計を監査すること。

(2) 理事の業務執行状況を監査すること。

(3) 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会又は広島県教育委員会に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を理事長に請求し、若しくは招集すること。

(役員の任期)

第18条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

第19条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において、理事現在数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、理事会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えれないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(報酬等)

第20条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

2 役員には費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局)

第21条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

3 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(書類及び帳簿の備付等)

第22条 この法人の事務局に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

(1) 寄附行為

(2) 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書

(3) 財産目録

(4) 資産台帳及び負債台帳

(5) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類

(6) 理事会の議事に関する書類

(7) 処務日誌

(8) 官公署往復書類

(9) その他必要な書類及び帳簿

2 前項第1号から第4号までの書類及び同項第6号の書類は永年、同項第5号の帳簿及び書類は10年以上、同項第7号から第9号までの書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。

第4章 理事会

(構成)

第23条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第24条 理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決し、執行する。

(招集)

第25条 会議は、理事長が招集する。

2 理事長は、理事現在数の3分の1以上の者又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3 会議を招集するときは、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも7日前までには通知しなければならない。

(議長)

第26条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)

第27条 会議は、理事現在数の3分の2以上が出席しなければ開会することができない。

(議決)

第28条 会議の議事は、この寄附行為に別に規定するもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は理事として議決に加わる権利を有しない。

(書面表決等)

第29条 やむを得ない理由のために会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議事録)

第30条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 会議の日時及び場所

(2) 理事の現在数

(3) 会議に出席した理事の氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)

(4) 審議事項及び議決事項

(5) 議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨

(6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び出席した理事の中からその会議において選出された議事録署名人2人以上が、署名、押印しなければならない。

(専門委員会)

第31条 理事会に、専門の事項を調査及び審議させるため専門委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ開会することができない。

3 委員会に属する委員は、理事長が理事の中から指名する。

4 委員会に委員長を置き、委員会に属する委員の互選によりこれを定める。

5 委員長は、委員会の事務を掌理する。

6 委員会において調査及び審議した事項は、理事会に報告しなければならない。

7 委員長に事故があるときは、委員会に属する委員のうちから委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

第5章 寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)

第32条 この寄附行為は、理事会において、理事現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、広島県教育委員会の認可を受けなければ変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)

第33条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会において、理事現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、広島県教育委員会の認可があったときに解散する。

2 この法人の解散したときに存する残余財産は、市に寄附するものとする。

第6章 雑則

(委任)

第34条 この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則

1 この寄附行為は、広島県教育委員会の設立許可のあった日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、第16条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第18条第1項の規定にかかわらず、平成8年3月31日までとする。

3 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

4 この法人の設立初年度の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成7年3月31日までとする。

附 則(平成9年5月26日指令広教委総第28号)

この寄附行為は、広島県教育委員会の変更認可のあった日から施行する。

附 則(平成15年3月24日指令広教委総第155号)

この寄附行為は、広島県教育委員会の変更認可のあった日から施行する。

附 則(平成17年5月27日指令広教委総第22号)

この寄附行為は、広島県教育委員会の変更認可のあった日から施行する。

財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団寄附行為

平成6年9月1日 指令広教委総第49号

(平成17年5月27日施行)

体系情報
第13類 則/第4章 市が資本金の2分の1以上を出資している法人/第4節 文化スポーツ振興事業団
沿革情報
平成6年9月1日 指令広教委総第49号
平成9年5月26日 指令広教委総第28号
平成15年3月24日 指令広教委総第155号
平成17年5月27日 指令広教委総第22号