○財団法人廿日市市水産振興基金寄附行為

昭和63年2月25日

指令水第136号

〔注〕平成9年から改正経過を注記した。

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、財団法人廿日市市水産振興基金という。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を広島県廿日市市下平良一丁目11番1号に置く。

(一部改正〔平成9年指令水20号〕)

(目的)

第3条 この法人は、廿日市市廿日市地域において水産業の基盤整備を進め、栽培漁業の定着化と普及指導の推進を図ることによつて、廿日市市水産業の振興に寄与することを目的とする。

(一部改正〔平成18年指令漁調5号〕)

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 漁業生産基盤の整備

(2) 栽培漁業の推進

(3) 漁業の担い手の育成

(4) 水産業に関する技術及び知識の普及指導

(5) 水産施設の整備並びに経営の合理化の促進

(6) 水産に関する知識及び情報の提供

(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第2章 財産及び会計

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(財産の構成)

第5条 この法人の財産は、次に掲げるものをもつて構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

(2) 寄附金品

(3) 財産から生じる収入

(4) 事業に伴う収入

(5) その他の収入

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(財産の種類)

第6条 財産は、基本財産及び運用財産の2種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもつて構成する。

(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(財産の管理)

第7条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

2 基本財産のうち、現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。

(全部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(基本財産の処分の制限)

第8条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、広島県知事の承認を得て、その一部に限りこれを処分し、又は担保に供することができる。

(全部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(経費の支弁)

第9条 この法人の経費は、運用財産をもつて支弁する。

(事業計画及び予算)

第10条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を得なければならない。これらを変更する場合も同様とする。

2 理事長は、前項の議決があつたときは、直ちにその事業計画書及び収支予算書を広島県知事に届け出なければならない。

(全部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(暫定予算)

第11条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(追加〔平成13年指令漁調4号〕)

(事業報告及び決算)

第12条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、その会計年度終了後2カ月以内に理事会において3分の2以上の議決を得なければならない。

2 理事長は、前項の議決があつたときは、同項の規定する書類を、その会計年度終了後3カ月以内に広島県知事に報告しなければならない。

(追加〔平成13年指令漁調4号〕)

(長期借入金)

第13条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもつて償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経、事前に広島県知事に届け出なければならない。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(会計年度)

第14条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

第3章 役員及び職員

(役員の種別、選任等)

第15条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 8人

(2) 監事 2人

2 役員は、理事会が選任する。

3 理事は、互選により、理事長、副理事長及び常務理事各1人を定める。

4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

5 理事のいずれか1人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

6 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であつてはならない。

7 理事に異動があつたときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。

8 監事に異動があつたときは、遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号・15年27号・17年11号・18年5号〕)

(職務)

第16条 理事長は、この法人を代表し、会務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3 常務理事は、理事会の議決に基づきこの法人の常務を分担処理する。

4 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、この法人の業務を議決し、執行する。

5 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 財産及び会計を監査すること。

(2) 理事の業務執行状況を監査すること。

(3) 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会又は広島県知事に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を理事長に請求し、若しくは招集すること。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(任期)

第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。

3 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(解任)

第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事現在数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、理事会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(報酬等)

第19条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

2 役員には費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(全部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(事務局)

第20条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長1人その他の職員を置く。

3 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(全部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(備付帳簿及び書類)

第21条 事務局には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 寄附行為

(2) 許可、認可等の書類

(3) 登記に関する書類

(4) 理事及び監事の名簿、就任承諾書並びに履歴書

(5) 寄附行為に定める議決機関の議事録

(6) 資産台帳

(7) 現年度及び過去3年度の収入支出に関する帳簿及び証拠書類

(8) 過去5年度の事業報告書及び収支決算書

(9) 過去5年度の各年度末の貸借対照表及び財産目録並びに正味財産増減計算書

(10) 現年度の事業計画書及び収支予算書

(11) 過去3年度の監事が監査に関して作成した書類

(12) 官公署からの示達文書

(追加〔平成13年指令漁調4号〕)

第4章 理事会

(構成)

第22条 理事会は、理事をもつて構成する。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(権能)

第23条 理事会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決し、執行する。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(招集)

第24条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は理事現在数の3分の1以上又は監事から理事会の目的たる事項を示して請求があつたときは、速やかに理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の7日前までに文書をもつて通知しなければならない。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(議長)

第25条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(定足数)

第26条 理事会は、理事現在数の3分の2以上が出席しなければ開会することができない。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(議決)

第27条 理事会の議事は、この寄附行為に別に規定するもののほか、出席した理事の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は理事として議決に加わる権利を有しない。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(書面表決など)

第28条 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもつて表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(議事録)

第29条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 理事会の日時及び場所

(2) 理事の現在数

(3) 理事会に出席した理事の氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあつては、その旨を付記すること。)

(4) 議決事項

(5) 議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨

(6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び出席した理事の中からその理事会において選出された議事録署名人2人以上が、署名、押印しなければならない。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

第5章 寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)

第30条 この寄附行為は、理事会において、理事現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、広島県知事の認可を受けなければ変更することができない。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

(解散及び残余財産の処分)

第31条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会において、理事現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、広島県知事の承認があつたときに解散する。

2 解散したときに存する残余財産は、理事会の議決を経、かつ、広島県知事の許可を得て、廿日市市又はこの法人と類似の目的を持つ他の団体に寄附するものとする。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

第6章 雑則

(委任)

第32条 この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

附 則

1 この寄附行為は、主務官庁の設立の許可のあつた日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、第15条第2項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、昭和65年5月31日までとする。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

3 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第10条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

4 この法人の設立当初の会計年度は、第14条の規定にかかわらず、設立許可のあつた日から昭和63年3月31日までとする。

(一部改正〔平成13年指令漁調4号〕)

附 則(昭和63年5月6日指令水第20号)

この寄附行為の変更は、主務官庁の認可のあつた日から施行する。

附 則(平成9年5月20日指令水第20号)

この寄附行為の変更は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

附 則(平成13年4月9日指令漁調第4号)

1 この寄附行為の変更は、広島県知事の認可のあった日から施行する。

2 平成11年6月1日付けで選任された役員及び平成11年12月10日付けで補欠により選任された役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、平成14年5月31日までとする。

附 則(平成15年2月4日指令漁調第27号)

この寄附行為の変更は、広島県知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成17年6月3日指令漁調第11号)

この寄付行為は広島県知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成18年6月20日指令漁調第5号)

この寄附行為の変更は、広島県知事の認可のあった日から施行する。

財団法人廿日市市水産振興基金寄附行為

昭和63年2月25日 指令水第136号

(平成18年6月20日施行)

体系情報
第13類 則/第4章 市が資本金の2分の1以上を出資している法人/第3節 水産振興基金
沿革情報
昭和63年2月25日 指令水第136号
昭和63年5月6日 指令水第20号
平成9年5月20日 指令水第20号
平成13年4月9日 指令漁調第4号
平成15年2月4日 指令漁調第27号
平成17年6月3日 指令漁調第11号
平成18年6月20日 指令漁調第5号