○財団法人廿日市市産業振興公社寄附行為

昭和58年9月5日

指令商観第191号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 役員及び職員(第5条―第10条)

第3章 理事会(第11条―第18条)

第4章 資産及び会計(第19条―第26条)

第5章 寄附行為の変更及び解散(第27条・第28条)

第6章 雑則(第29条)

附則

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、財団法人廿日市市産業振興公社(以下「公社」という。)という。

(事務所)

第2条 公社は、事務所を広島県廿日市市下平良一丁目11番1号に置く。

(一部改正〔平成9年指令商金64号〕)

(目的)

第3条 公社は、市内中小企業者の企業構造の高度化の推進、中小企業に対する情報の提供及び産業デザインに関する相談事業等を行うことにより、市内中小企業の振興発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 公社は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 市内中小企業者の事業の協同化並びに工場の集団化に必要な指導、協力及び援助

(2) 中小企業の振興に関する情報の収集、提供及び調査研究並びに中小企業者の指導

(3) 産業デザインに関する情報の収集、普及、啓蒙及び相談業務

(4) 前各号に定めるもののほか、公社の目的を達成するために必要な事業

第2章 役員及び職員

(役員)

第5条 公社に次の役員を置く。

(1) 理事 7人

(2) 監事 2人

(役員の選任)

第6条 理事のうち1人を理事長とし、環境産業部を担任する副市長の職にある者をもつて充て、その他の理事は市議会議員、市職員及び学識経験者のうちから理事長が委嘱する。

2 理事のうち1人を常務理事とし、市環境産業部長の職にある者をこれに充てる。

3 監事のうち1人は市会計管理者の職にある者をもつて充て、他の1人は市職員又は学識経験者のうちから理事長が委嘱する。

4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(一部改正〔平成19年指令地振3号・20年指令経支134号〕)

(職務)

第7条 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、公社の業務を議決し、執行する。

2 理事長は、公社を代表し、その業務を統括する。

3 常務理事は、理事長を補佐し、業務を処理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

4 監事は、民法(明治29年法律第89号)第59条の規定による職務を行う。

(一部改正〔平成20年指令経支134号〕)

(任期)

第8条 役員(理事長、常務理事及び市会計管理者の職にある者をもつて充てられた監事を除く。以下本条において同じ。)の任期は2年とする。ただし、補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。

3 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(一部改正〔平成19年指令地振3号〕)

(役員の解任及び失格)

第9条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事の3分の2以上の同意により解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う理事会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

3 役員(学識経験者のうちから委嘱された理事及び監事を除く。)第6条第1項及び第3項に規定する委嘱要件たる職又は身分を失い、又は退いたときは、当該役員はその職を失う。

(一部改正〔平成20年指令経支134号〕)

(職員)

第10条 公社の事務を処理するため必要な職員を置くことができる。

2 職員は、理事長が任免する。

第3章 理事会

(構成)

第11条 理事会は、理事をもつて構成する。

(権能)

第12条 理事会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

(1) 事業計画及び収支予算の決定

(2) 事業報告及び収支決算の承認

(3) 業務方法書の制定改廃に関すること。

(4) 諸規程の制定改廃に関すること。

(5) その他公社の運営に関する重要な事項

(一部改正〔平成20年指令経支134号〕)

(招集)

第13条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事の3分の1以上の者又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があつたときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するには、理事に対し会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の7日前までに文書をもつて通知しなければならない。

(一部改正〔平成20年指令経支134号〕)

(議長)

第14条 理事会の議長は、理事長がこれに充たる。

(定足数)

第15条 理事会は、理事の3分の2以上が出席しなければ開会することができない。

(一部改正〔平成20年指令経支134号〕)

(議決)

第16条 理事会の議事は、この寄附行為に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数の同意をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。

(書面表決等)

第17条 やむを得ない理由のため会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもつて表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。

2 理事長は、特別の事由があるときは、書面により議決を求めることができる。

3 前項の場合において、議決の目的である事項について、理事会の構成員の過半数が書面をもつて同意したときは、理事会の議決があつたものとみなす。

4 理事長は、遅滞なく第2項の議決の結果を常務理事及び理事に通知しなければならない。

(議事録)

第18条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 会議の日時及び場所

(2) 理事の現在数

(3) 会議に出席した理事の氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあつては、その旨を付記すること。)

(4) 議決事項

(5) 議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨

(6) その他必要な事項

2 議事録には、出席理事の中からその都度、議長が指名した議事録署名者2人が署名、押印しなければならない。

(一部改正〔平成20年指令経支134号〕)

第4章 資産及び会計

(資産の構成)

第19条 公社の資産は、次に掲げるものをもつて構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

(2) 寄附金

(3) 資産から生じる収入

(4) 事業に伴う収入

(5) その他の収入

(資産の種別)

第20条 資産は、基本財産及び運用財産の2種類とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもつて構成する。

(1) 設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産

(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の処分の制限)

第21条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、公社の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事の4分の3以上の同意を得、かつ、広島県知事の承認を得て、その一部に限りこれを処分し、又は担保に供することができる。

(一部改正〔平成20年指令経支134号〕)

(資産の管理)

第22条 資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。

2 基本財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

(一部改正〔平成20年指令経支25号〕)

(経費の支弁)

第23条 公社の経費は、運用財産をもつて支弁する。

(予算及び決算)

第24条 公社の収支予算は、会計年度開始前に理事会の議決により定め、収支決算は、年度終了後2月以内に、その年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て理事会の承認を得なければならない。

(一部改正〔平成19年指令地振3号〕)

(会計年度)

第25条 公社の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(剰余金の処分)

第26条 会計年度末に生じた剰余金は、理事会の議決を経て、その全部又は一部を準備金として積み立て、あるいは、基本財産に組み入れることができる。ただし、準備金として積み立てる場合には、その目的を明らかにしなければならない。

第5章 寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)

第27条 この寄附行為は、理事会において、理事の4分の3以上の同意を得、かつ、広島県知事の認可を受けなければ変更することができない。

(一部改正〔平成20年指令経支134号〕)

(存続期間及び残余財産の処分)

第28条 公社の存続期間を平成22年3月31日までとする。

2 公社が清算をする場合において有する残余財産は、理事会の議決を経、かつ、広島県知事の許可を得て、廿日市市へ寄附するものとする。

(一部改正〔平成20年指令経支134号・21年57号〕)

第6章 雑則

(委任)

第29条 この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則

1 この寄附行為は、主務官庁の設立の許可があつた日から施行する。

2 公社の設立当初の役員は、第14条の規定にかかわらず別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、昭和60年3月31日までとする。

3 公社の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第20条第1号及び第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

4 公社の設立当初の会計年度は、第ll条の規定にかかわらず、設立許可のあつた日から昭和59年3月31日までとする。

附 則(昭和63年指令商政第11号)

この寄附行為は、主務官庁の変更認可のあつた日から施行する。

附 則(平成9年6月30日指令商金第64号)

この寄附行為は、主務官庁の変更認可があつた日から施行する。

附 則(平成19年4月20日指令地振第3号)

この寄附行為の変更は、主務官庁の変更認可があつた日から施行する。

附 則(平成20年4月25日指令経支第25号)

この寄附行為の変更は、主務官庁の変更認可があつた日から施行する。

附 則(平成20年7月14日指令経支第134号)

この寄附行為の変更は、広島県知事の変更認可があつた日から施行する。

附 則(平成21年6月19日指令経支第57号)

この寄附行為の変更は、広島県知事の変更認可があつた日から施行する。

財団法人廿日市市産業振興公社寄附行為

昭和58年9月5日 指令商観第191号

(平成21年6月19日施行)

体系情報
第13類 則/第4章 市が資本金の2分の1以上を出資している法人/第2節 産業振興公社
沿革情報
昭和58年9月5日 指令商観第191号
平成9年6月30日 指令商金第64号
平成19年4月20日 指令地振第3号
平成20年4月25日 指令経支第25号
平成20年7月14日 指令経支第134号
平成21年6月19日 指令経支第57号