(委託事務の範囲)

第1条　広島県(以下「甲」という。)は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)及び国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)に基づき知事が行う特別児童扶養手当(以下「手当」という。)に関する次に掲げる事務のうち廿日市市に住所地を有する者に係るもの(以下「委託事務」という。)を廿日市市(以下「乙」という。)に委託する。

(経費の負担及び予算の執行)

第2条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、すべて甲の負担とし、甲はあらかじめ、これを乙に交付するものとする。

第3条　乙は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、乙の歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

第4条　乙は、各年度において翌年の4月30日までに、委託事務の管理及び執行に係る実績報告書を甲に提出しなければならない。

(決算の場合の措置)

第5条　乙は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により決算の要領を住民に公表したときは、当該決算のうち委託事務に関する部分を、甲に通知するものとする。

(その他)

第6条　前各条に定めるもののほか、委託事務の委託に関し必要な事項は、甲及び乙が協議して定める。