○廿日市市開発地給水事務取扱要綱

昭和50年3月31日

水道告示第111号

〔注〕昭和63年から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、廿日市市の給水区域内で開発又は造成される開発地に対する給水の可否を決定し、当該開発地給水申請者の費用負担をもつて建設する給水施設(以下「開発地給水施設」という。)の設計基準及び費用負担区分について必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成3年水道告示2号〕)

(用語の意義)

第2条 この要綱において開発地とは、一般に自然の状態の土地に人工的な手を加えて宅地化される次に掲げる開発地をいう。

(1) 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)によるもの

(2) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)によるもの

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)によるもの

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)によるもの(市街化調整区域にあつても、将来の見通しに立つて管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が必要と認めるものを含む。)

(5) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業

(6) 前各号以外の開発地で、狭少面積の土地を単に切土や盛土によつて平坦にして宅地化されるもの

2 前項に規定する開発地のほか、これによる特殊な事情によるものについても、この要綱を適用する。

3 前項の特殊な事情の適用範囲及び基準は別表第1のとおりとする。

4 この要綱において常圧地区とは、阿品台第一配水池、佐方配水池(受水場)、七尾第一配水池、七尾第二配水池、七尾第三配水池、宮園第一配水池、四季が丘配水池、可愛浄水場、野坂浄水場、陽光台配水池、第1物見山配水池、第2物見山配水池、宮浜配水池及び対厳山第1配水池から直接給水できる地区をいい、また高地区とは、阿品台第二配水池、阿品台第三配水池、ふじタウン配水池、宮園第二配水池、六本松配水池、鎗出配水池、対厳山第2配水池、福面配水池及びその他常圧地区から揚水設備によつて揚水しなければ給水できない地区をいう。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号・平成2年1号・3年2号・14年2号・17年14号〕)

(適用範囲等)

第3条 この要綱は、前条に定める開発地のうち開発地規模が、常圧地区については10戸以上のもの又はこれらと同等以上の水量を使用するものに、高地区については5戸以上のもの又はこれらと同等以上の水量を使用するものについて適用する。

2 前項に定めるもの以外のものについては、廿日市市上水道事業給水条例(昭和42年条例第12号)に規定する給水装置工事の例によるものとする。

(一部改正〔平成3年水道告示2号・17年14号〕)

(開発地給水の申請等)

第4条 開発地給水申請者が給水を受けようとするときは、開発地給水申請書に必要事項を記入のうえ、関係図書を添えて市長に提出するものとする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号・平成3年2号〕)

(給水可否の決定基準)

第5条 前条の規定により開発地給水申請書及び関係図書が提出されたときは、関係図書の審査及び現地調査を行い、次の各号の一に該当する場合を除き、開発地給水申請を承認するものとする。

(1) 開発地給水申請の地域が配水管の布設計画上後年次の地区の場合

(2) 正常な企業努力にもかかわらず、給水量が著しく不足しており、給水計画上支障をきたすおそれのある場合

(3) 特殊な地形等のため技術的に給水が著しく困難な場合

(4) その他市長が給水し難いと認める場合

2 前項の規定により開発地給水申請を承認するものについては「開発地給水申請について(回答)」により回答し、開発地給水申請を承認しないものについてはその理由を明示し、給水に応じられない旨文書により回答しなければならない。

3 開発地給水申請を承認する旨回答したものについては、開発地給水申請者から開発地給水についての請書を提出させるものとする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号〕)

(給水量の算定基準)

第6条 住宅等が使用する1日最大給水量の基準は別表第2に定めるところによる。

2 前項に定める事項に関し、住宅等の規模の基準は次の各号によるものとする。

(1) 一般の住宅にあつては、開発地の有効宅地面積165平方メートルの規模をもつて1戸とする。ただし、区画面積が165平方メートル以下のものにあつては、その区画を1戸とする。

(2) 新住宅市街地開発法に基づく住宅にあつては、同法施行規則第11条の定める規模をもつて1戸とする。

(3) アパート・マンション等の場合は、開発地の有効宅地面積にかかわらず実戸数とする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号・平成3年2号〕)

(施設の設計基準)

第7条 開発地給水施設の規模、能力の設計基準は別表第3に定めるもののほか、水道施設設計指針・解説及び水道施設耐震工法指針・解説等によるものとする。

(一部改正〔平成3年水道告示2号〕)

(費用負担)

第8条 開発地給水施設の建設に要する開発地配水設備金、工事負担金、事務関連費、設備管理負担金及び受託工事費(以下「負担金」という。)並びに施設用地は、当該開発地給水申請者が負担するものとし、この算定基準等は、別表第4に定めるところによる。

2 同一人又は同一人とみなされるものが、第3条に掲げる適用範囲等以下の開発地(以下「旧開発地」という。)に隣接又は接続して新たに開発する場合において、その一連の開発面積又は給水量が合計して基準以上となる場合には、新規開発部分について開発地配水設備金等の徴収対象とする。

3 同一人又は同一人とみなされるものが、第3条に掲げる適用範囲等以上で、既に給水を承認した旧開発地に隣接又は接続して新たに開発を行う場合は、その規模のいかんにかかわらず、新規開発部分について開発地配水設備金等の徴収対象とする。

4 前2項において、新規開発地と旧開発地とのかかわり合いのそ及は、給水工事の場合は旧開発地に最初にメーターの設置された日から、受託工事の場合は最終工事の完了日から3年を限度とする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号・平成3年2号・17年14号〕)

(共同施設の費用負担)

第9条 2以上の開発地給水申請者又は市長と開発地給水申請者が、共同の開発地給水施設を建設するときの費用は、原則として各者の使用水量比により各者が負担するものとする。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、各者が必要とすると同等の効用を有する施設を建設するために要する推定の額の割合(身替建設費方式)によることができる。

2 前項の場合において、市長は、開発地給水申請者が必要とする施設以上の能力を有する施設を建設する必要があると認めるときは、当該施設の増強に係る費用を負担するものとする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号〕)

(費用の徴収方法等)

第10条 第8条に規定する負担金のうち、開発地配水設備金については、開発地給水申請者から、第5条第3項に規定する請書の提出と同時に全額徴収するものとする。

2 負担金のうち、工事負担金、事務関連費、設備管理負担金及び受託工事費については、開発地給水申請者から、工事着手前に概算額を徴収するものとする。ただし、市長が認めたものについては、工事着手後徴収できるものとする。

3 前項の負担金は、市長が必要と認めた場合に限り分割して徴収することができる。

4 市長が工事請負者へ工事費の中間支払をする場合において、中間支払額に相当する工事請負費又は当年度出来高に相当する工事請負費が納入されていない場合は、前2項の規定にかかわらず、その都度納入通知のうえ徴収することができる。この場合における納入期限は、納入通知後10日以内とする。

5 既納の負担金は、還付しないものとする。ただし、第12条の規定による還付金については、この限りでない。

6 開発地給水申請者が、第8条に規定する開発地配水設備金を納入した後において給水を取り消したときは、既納の開発地配水設備金は還付するものとする。ただし、市長が損害を被つたときは、別に定める方法によりこの損害額を補てんした残額を還付するものとする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号〕)

(工事の施行)

第11条 開発地給水施設の工事は、原則として本市が実施するものとし、前条の規定による費用の徴収後でなければ、工事を施行してはならない。

(負担金の精算)

第12条 第8条の負担金は、工事完了後精算するものとし、精算によつて過不足が生じたときは、速やかに還付又は追徴するものとする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号〕)

(施設の帰属)

第13条 開発地給水申請者は、工事の完了と同時に、建設された開発地給水施設を無償で本市に帰属させるものとする。ただし、給水装置及び揚水施設がある場合で配水管の口径が75ミリメートル未満のものについては、この限りでない。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号・平成3年2号〕)

(用地の無償譲渡)

第14条 第8条に定める開発地給水施設に要する施設用地(前条ただし書の施設用地を除く。)は、工事着手前までに廿日市市に無償譲渡させるものとする。この場合において、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、工事完了前までに無償譲渡させるものとする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号〕)

(適用の除外)

第15条 前各条の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、この要綱の規定によらないことができる。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号〕)

(準用)

第16条 次に掲げるものについては、この要綱の規定を準用する。

(1) 給水区域以外の開発地に対する分水

(2) 他の水道事業者等から受託する工事。ただし、費用については第8条(別表第3)に規定する実工事費及び事務関連費とする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号〕)

(給水装置の取得及び保守管理)

第17条 開発地給水申請者は、工事の完了後、当該開発地の所有者又は購入者に対し給水装置を取得させ、その後の保守管理に当たらせるものとする。

(一部改正〔昭和63年水道告示4号・平成3年2号〕)

(委任)

第18条 この要綱の実施に関し必要な細目については、局長、課長及び各係長協議のうえ、決定するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和50年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、現に徴収済又は調定済の負担金については、この要綱第8条の規定による負担金とみなす。ただし、この要綱施行後において開発地の事業計画に変更があつた場合における給水量の増加分については、この要綱の定めるところによる。

附 則(昭和57年4月1日水道告示第2号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年11月30日水道告示第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和57年12月1日から適用する。

附 則(昭和59年11月1日水道告示第7号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月10日水道告示第8号)

この告示は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

附 則(昭和60年11月1日水道告示第6号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年2月1日水道告示第1号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日水道告示第4号)

この告示は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年4月1日水道告示第1号)

この告示は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月1日水道告示第2号)

この告示は、平成3年6月1日から施行する。

附 則(平成12年12月26日水道告示第2号)

この要綱は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月1日水道告示第2号)

この要綱は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成17年11月3日水道告示第14号)

この要綱は、平成17年11月3日から施行する。

附 則(平成19年4月1日水道告示第4号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月18日水道告示第1号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日水道告示第1号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(追加〔平成2年水道告示1号〕、一部改正〔平成3年水道告示2号・12年2号・17年14号・19年4号・25年1号・27年1号〕)

1 特殊な事情の適用範囲及び基準

特殊な事情の適用範囲は、次に掲げるもののいずれかに該当し、かつ、1日最大給水量が第3条に定める対象基準以上であるものとする。

都市計画法第29条第3号から第5号まで又は第9号に規定する開発許可を必要としないもの(同法第29条第3号については、2の表に掲げるものとする。)

2 都市計画法第29条第3号該当施設一覧表

区分

施設(例示)

該当法律

学校施設

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校

学校教育法(昭和22年法律第26号)

社会福祉施設

救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設

生活保護法(昭和25年法律第144号)

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター

児童福祉法(昭和22年法律第164号)

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター

老人福祉法(昭和38年法律第133号)

身体障害福祉センター、補装具製作施設、視聴覚障害者情報提供施設

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)

障害者支援施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

婦人保護施設

売春防止法(昭和31年法律第118号)

母子福祉センター、母子休養ホーム

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)

母子健康センター

母子保健法(昭和40年法律第141号)

公民館

公民館

社会教育法(昭和24年法律第207号)

医療施設

病院、診療所、助産所

医療法(昭和23年法律第205号)

公益上必要な建築物

休憩所、遊戯施設、売店等の便益施設、動物園等の教養施設、管理事務所

都市公園法(昭和31年法律第79号)

停車場、信号所、車庫、詰所、車両等修理工場、機械等保管倉庫

鉄道事業法(昭和61年法律第92号)

石油輸送施設

石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)

倉庫、修理工場、荷物集配所、停留所、待合所

道路運送法(昭和26年法律第183号)

一般自動車ターミナル、管理事務所

自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)

待合所等の旅客施設、廃油処理施設、港湾公害防止施設、休泊所、診療所等の港湾厚生施設、港湾管理施設

港湾法(昭和25年法律第218号)

漁船修理場等の漁船漁具保全施設、漁獲物の処理施設、保蔵及び加工施設、宿泊所

漁港法(昭和25年法律第137号)

堤防、突堤、護岸

海岸法(昭和31年法律第101号)

総務省との委託契約による郵便業務用施設

郵便物運送委託法(昭和24年法律第284号)

電気通信施設、修理施設、研究施設、訓練施設

電気通信事業法(昭和59年法律第86号)

放送局

放送法(昭和25年法律第132号)

一般電気事業及び卸売電気事業の用に供する発電、送電用機械、ダム等の施設

電気事業法(昭和39年法律第170号)

一般ガス事業及び簡易ガス事業の用に供するガス発生設備、ガス精製設備等の施設

ガス事業法(昭和29年法律第51号)

公共下水道又は都市下水路の用に供する施設

下水道法(昭和33年法律第79号)

水害防御に関する事業の用に供する施設

水害予防組合法(明治41年法律第50号)

地方公共団体、日本赤十字社又は民法法人が設置する図書館

図書館法(昭和25年法律第118号)

地方公共団体、民法法人、宗教法人、日本赤十字社又は日本放送協会が設置する博物館

博物館法(昭和26年法律第285号)

火葬場

墓地埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)

市町村が設置する公衆便所、一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設及びし尿処理施設)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)

浄化槽

浄化槽法(昭和58年法律第43号)

国、地方公共団体及び雇用促進事業団が設置する職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校及び職業能力開発大学校

職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)

卸売市場で規模が330m2以上の青果物卸売市場、200m2以上の水産物卸売市場及び150m2以上の肉類卸売市場並びに市町村が設置する市場

卸売市場法(昭和46年法律第35号)

宿舎、避難小屋、休憩所、案内所、公衆浴場、公衆便所、医療救急施設、博物館、水族館、動物園等の公園事業の用に供する施設

自然公園法(昭和32年法律第161号)

改良住宅、地区改良

住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)

庁舎、研究所、試験所、工場等

地方自治法(昭和22年法律第67号)

その他法律に基づく公益上必要な施設


別表第2(第6条関係)

(全部改正〔平成3年水道告示2号〕、一部改正〔平成14年水道告示2号・17年14号〕)

給水量の算定基準

対象

1日最大給水量(m3)

摘要

1

住宅

1

一般住宅

(タウンハウス含む。)

1.800

1戸当たり(0.45m3×4人)

2

アパート・マンシヨン

1.575

1戸当たり(0.45m3×3.5人)

3

ワンルームマンシヨン・寮

0.450

入居者1人当たり

2

教育施設

1

幼稚園・保育園

0.052

園児1人当たり

2

小学校

0.080

児童1人当たり(給食用を含む。)

3

中学校

0.065

生徒1人当たり

4

中学校(女)

0.142

生徒1人当たり

5

高等学校

0.103

生徒1人当たり

6

高等学校(女)

0.142

生徒1人当たり

7

大学・短大

0.103

学生1人当たり

8

大学・短大(女)

0.142

学生1人当たり

9

プール

50.000

1池当たり

10

教職員

0.142

1人当たり

3

医療施設

1

総合病院

1.806

入院1床当たり(医師・看護師・外来者含む。)

2

産婦人科

1.445

3

外科

0.903

4

内科

0.284

5

診療所・医院

0.039

医療用建物延床面積1m2当たり(医師・看護師・外来者含む。)

4

スポーツ施設

1

競技者

0.097

1人当たり

2

観客

0.039

1人当たり

3

プール

別に市長が定める。

5

その他

1

デパート・スーパー

0.022

延床面積1m2当たり

2

事務所

0.019

延床面積1m2当たり

3

公園

0.134

1園当たり

4

墓地

0.020

1基当たり

5

散水

0.400

1栓当たり

6

ホテル

0.083

延床面積1m2当たり

7

レストラン

0.271

延床面積1m2当たり

8

ガス基地

0.639

1か所当たり

9

自動車教習所

0.600

教習車1台当たり

10

ガソリンスタンド・洗車場

0.026

敷地面積1m2当たり

11

汚水処理場

処理区域の1日最大給水量×0.01

備考

1 本表に掲げるもの以外又は特殊な設備を有する場合の使用水量については、別に市長が定めるものとする。

2 1日最大給水量の端数処理は合計値で行うものとし、1m3未満を切り捨てる。

別表第3(第7条関係)

(一部改正〔平成2年水道告示1号〕)

施設の設計基準

区分

内容

備考

項目

(施設の規模)


1 配水池の容量は50m3単位で、増又は減の設計をする

2 特殊なものについては別途計算した容量とする

1 ポンプ設備及び導送水管の能力

1日最大給水量


1000m3未満

Q=1日最大給水量×1.5m3/D

〃1000以上~1100未満

Q=1100×1.37〃

〃1100以上~1200未満

Q=1200×1.25〃

〃1200以上~1300未満

Q=1300×1.2〃

〃1300以上

Q=1日最大給水量×1.2〃

2 配水池容量

1日最大給水量


1000m3未満

1日最大給水量の12時間分として最大は500m3

〃1000以上~1200未満

〃550m3

〃1200以上~1400未満

〃600m3

〃1400以上

1日最大給水量の10時間分として最小は600m3

別表第1及び別表第2に定めるもののほか、配水管その他については水道施設基準の定めるところによる。

別表第4(第8条関係)

(全部改正〔昭和63年水道告示4号〕、一部改正〔平成2年水道告示1号・17年14号〕)

費用負担の基準

区分

内容

備考

負担金


1 特殊なものについては別途計算したものを加算する。

2 高地区に該当する区域内に開発される開発地において、受水施設を含む水道施設一切を開発者が負担する場合には、開発地配水設備金は、常圧地区分を適用するものとする。

1 開発地配水設備金

常圧地区で10戸以上のもの又はこれと同等以上の水量を使用するもの

1日最大給水量1m3当たり35,000円

高地区で5戸以上のもの又はこれと同等以上の水量を使用するもの

1日最大給水量1m3当たり100,000円

2 工事負担金

当該申請団地に係る実工事費

3 事務関連費

工事負担金に対し下記に掲げる負担率に相当する額






工事金額

千円

負担率

最低額

千円


10,000未満

12.0


10,000~40,000未満

11.0

1,200

40,000~70,000未満

10.0

4,400

70,000~100,000未満

9.0

7,000

100,000以上

8.0

9,000

開発者の原因による設計変更はその実費


設計変更は設計委託によるもの





事業変更認可の事務費については、その実費とする。

4 設備管理負担金

配水管工事に対するもの(工事負担金)×(2.5/100)


配水池及びポンプ設備工事に対するもの(工事負担金)×(2.5/100)+A×1日

Aは揚水量1m3に要する基準電力費とし、一律7,000円とする。

最大給水量

5 受託工事費

給水装置、関連工事の設計審査手数料、工事検査手数料

本市条例に定める額×工事件数


施設用地

無償譲渡

1 位置及び必要面積は、市が決定する。

2 所有権移転登記は、通常の場合市が行う。

3 用地の整地及び2に要する費用は、申請者が負担する。

4 隣接土地の境界等について紛争が生じたときは、申請者の責任で解決する。


廿日市市開発地給水事務取扱要綱

昭和50年3月31日 水道告示第111号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和50年3月31日 水道告示第111号
昭和57年4月1日 水道告示第2号
昭和57年11月30日 水道告示第8号
昭和59年11月1日 水道告示第7号
昭和59年12月10日 水道告示第8号
昭和60年11月1日 水道告示第6号
昭和61年2月1日 水道告示第1号
昭和63年4月1日 水道告示第4号
平成2年4月1日 水道告示第1号
平成3年6月1日 水道告示第2号
平成12年12月26日 水道告示第2号
平成14年3月1日 水道告示第2号
平成17年11月3日 水道告示第14号
平成19年4月1日 水道告示第4号
平成25年2月18日 水道告示第1号
平成27年3月26日 水道告示第1号