○廿日市市上水道事業給水条例

昭和42年3月11日

条例第12号

〔注〕昭和63年から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第12条)

第3章 給水(第13条―第24条)

第4章 料金及び手数料(第25条―第35条)

第5章 管理(第36条―第42条)

第6章 補則(第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、廿日市市上水道事業における料金、納付金及び手数料並びに給水装置工事の費用負担その他水道の給水に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年106号〕)

(給水装置の定義)

第2条 この条例において「給水装置」とは、給水のため配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成14年26号・17年106号〕)

(給水装置の種類)

第3条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1戸、1事業所又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 1個の給水栓を2戸以上で共用するもの又は公衆の用に供するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(共用給水装置の設置及び使用)

第4条 共用給水装置の設置及び使用は、管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が、必要と認める場合に限る。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の構造及び材質)

第5条 給水装置の構造及び材質についての基準は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する基準に適合しているものでなければならない。

2 市長は、給水装置の構造及び材質が前項に定める基準に適合していないと認めるときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

(追加〔平成17年条例106号〕)

(給水装置の新設等の申込み)

第5条の2 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定による申込みがあつた場合において市長が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成9年25号・12年62号・17年106号〕)

(工事の設計及び施行)

第6条 工事の設計及び施行は、市長又は市長により法第16条の2第1項の指定を受けた者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行わなければならない。

2 指定給水装置工事事業者が工事の設計及び施行をする場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、工事完了後に市長の工事検査を受けなければならない。

3 市長は、給水を受けようとする者の給水装置が市長又は指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒むことができる。

4 第1項の規定による指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項については、市長が別に定める。

(追加〔平成9年条例25号〕、一部改正〔平成14年条例26号・17年106号〕)

(給水管及び給水用具の指定)

第7条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(全部改正〔平成9年条例25号〕、一部改正〔平成17年条例106号〕)

(工事費の負担)

第8条 工事の費用は、工事申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用の全部又は一部を負担することができる。

2 工事のため配水管を布設しなければならないとき、又は住宅団地造成等開発行為のため水道施設工事の申請があるときは、水道施設の新設、増設、改良の工事に要する費用及びこれらの工事に附帯する経費に充てるためその都度市長において定める額を工事申込者に負担させるものとする。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成14年26号・17年106号〕)

(工事費の算出方法)

第9条 市長が施行する工事の費用の額は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に定める工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成14年26号〕)

(工事費の予納及び精算)

第10条 市長において工事を施行するときは、申込者は、設計によつて算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事完了後、これを精算するものとする。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年106号〕)

(第三者の異議についての責任)

第11条 市長が施行する工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年106号〕)

(給水装置の変更等の工事)

第12条 市長は、配水管の移転その他の理由によつて給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意を得ずに工事を施行することができる。

2 前項の工事費は、その必要を生じさせた者の負担とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年106号〕)

第3章 給水

(給水の原則)

第13条 給水は、災害、水道施設の損傷若しくは工事その他やむを得ない事情及び法令若しくはこの条例に定める場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市はその責めを負わない。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(給水の申込み)

第14条 給水を受けようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(代理人の選定)

第15条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が、給水区域内に居住しないとき、又は市長が必要があると認めるときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する者のうちから代理人を定め、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の代理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(管理人の選定)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、この条例に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他市長が必要と認めた者

2 市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成14年26号・17年106号〕)

第17条 削除

(削除〔平成17年条例106号〕)

(メーターの貸与)

第18条 メーターは、市長が設置し、水道の使用者(以下「使用者」という。)又は所有者に貸与し、保管させる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 使用者又は所有者は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3 使用者又は所有者が、前項に定める管理義務を怠つたためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成9年25号・14年26号・17年106号〕)

(メーターの設置位置)

第19条 メーターの設置位置は、市長が指定する。

(全部改正〔平成17年条例106号〕)

(届出義務)

第20条 使用者又は所有者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を開始し、中止し、又は廃止するとき。

(2) 消火栓を消防演習に使用するとき。

2 使用者又は所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 使用者に変更があつたとき。

(2) 所有者又は代理人若しくは管理人の住所又は氏名に変更があつたとき。

(3) 給水装置の所有権に異動があつたとき。

(4) 火災のため水道を使用したとき。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成14年26号・17年106号〕)

(私設消火栓の使用)

第21条 私設消火栓は、消防又は消防演習のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防演習に使用するときは、市の職員の立会いを要する。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(給水装置の管理)

第22条 使用者又は所有者は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項の管理義務を怠つたために生じた損害は、使用者又は所有者の責任とする。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成9年25号・17年106号〕)

(給水装置の修繕等)

第23条 給水装置に異常があつた場合の修繕その他の処置は、市長又は指定給水装置工事事業者が行わなければならない。ただし、法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるときは、この限りでない。

2 前項の修繕その他の処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、道路下の修繕その他市長が必要と認めるものについては、市の負担とする。

3 給水装置の修繕その他の処置をしたため、建造物その他の設備の復旧を要する場合は、使用者又は所有者において施行するものとする。

(全部改正〔平成17年条例106号〕)

(給水装置及び水質の検査)

第24条 市長は、給水装置又は供給する水の水質について、使用者又は所有者から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、市長は、その実費額を徴収することができる。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年106号〕)

第4章 料金及び手数料

(水道料金)

第25条 水道料金(以下「料金」という。)は、次の表の規定により算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、使用者からこれを徴収する。

(1) 通常の使用の場合

基本水量

(1月につき)

基本料金

(1月につき)

超過水量

(1月につき)

超過料金

(1立方メートルにつき)

10立方メートルまで

1,281円50銭

10立方メートルを超え15立方メートルまで

169円40銭

15立方メートルを超え20立方メートルまで

209円

20立方メートルを超え30立方メートルまで

222円20銭

30立方メートルを超えるもの

228円80銭

(2) 臨時又は消防演習用若しくは貯水槽の清掃に使用する場合

区分

料金

(1立方メートルにつき)

臨時に使用する場合

715円

消防演習用又は貯水槽の清掃に使用する場合

228円80銭

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成元年5号・5年20号・9年6号・17年106号・25年29号・31年6号〕)

(基本料金)

第26条 前条第1号の表に定める基本料金は、使用水量が基本水量に満たない場合においても、最低料金としてこれを徴収する。

2 給水の中止又は廃止の届出がないときは、使用水量がない場合においても基本料金を徴収する。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成5年20号・14年26号・17年106号〕)

(概算料金)

第27条 臨時給水その他で市長が必要と認めたときは、給水開始申込みの際市長が定める概算料金を前納させることができる。

2 前項の料金は、給水の中止又は廃止の届出があつたとき精算する。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(使用水量の計量)

第27条の2 使用水量は、メーターにより計量する。

(追加〔平成17年条例106号〕)

(使用水量の認定)

第28条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターが設置されていないとき。

(2) メーターに異常があるとき。

(3) メーターの検針ができないとき。

(4) その他市長が必要があると認めるとき。

(全部改正〔平成17年条例106号〕)

(料金の算定)

第29条 料金は、隔月定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日をいう。次項において同じ。)にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により、これを算定する。

2 市長は、必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由があると認めるときは、隔月定例日以外の日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により料金を算定することができる。

3 水道の使用を中止し、又は廃止したときは、その都度検針を行い、その計量した使用水量により料金を算定する。

(全部改正〔平成17年条例106号〕)

(料金算定の特例)

第30条 月の中途において給水を開始し、中止し、又は廃止した場合であつて水道の使用期間が1月に満たないときの料金は、1月分としてこれを算定する。

2 1戸又は1構内に2個以上のメーターがあるときは、各メーターごとに料金を算定する。

(全部改正〔平成17年条例106号〕)

(給水制限等の場合の料金)

第31条 料金は、第13条又は第37条の規定により給水を制限し、又は停止した場合においてもこれを減免しない。

(一部改正〔平成17年条例106号〕)

(料金の徴収方法)

第32条 料金は、納付制又は口座振替により2月ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、毎月又は随時に徴収することができる。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年106号〕)

(メーターの使用料)

第33条 市が貸与するメーターの使用料は、1月につき次の表に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、使用者から徴収する。

口径

使用料

13ミリメートル

104円50銭

20ミリメートル

143円

25ミリメートル

176円

40ミリメートル

401円50銭

50ミリメートル

1,353円

75ミリメートル

1,771円

100ミリメートル

2,255円

150ミリメートル

3,630円

200ミリメートル

5,082円

250ミリメートル

11,000円

300ミリメートル以上

市長が別に定める額

2 月の中途において量水器の使用を開始し、中止し、又は廃止した場合であつて水道の使用期間が1月に満たないときの使用料は、1月分として算定する。

3 メーターの使用料は、料金と併せてこれを徴収する。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成元年5号・5年20号・9年6号・17年106号・25年29号・31年6号〕)

(施設整備納付金)

第33条の2 給水装置を新設し、又はメーターの口径を増径する者は、メーターの口径の区分に従い、次の表に掲げる額を施設整備納付金(以下「納付金」という。)として納付しなければならない。この場合において、メーターの口径を増径する者が納付すべき納付金額は、新口径に係る納付金額と旧口径に係る納付金額との差額に相当する額とする。

メーターの口径

納付金額

13ミリメートル

55,000円

20ミリメートル

137,500円

25ミリメートル

253,000円

40ミリメートル

880,000円

50ミリメートル

1,650,000円

75ミリメートル

4,840,000円

100ミリメートル

9,680,000円

150ミリメートル

26,400,000円

150ミリメートルを超えるもの

市長が別に定める額

2 納付金は、工事申込みの際、納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるものについては、工事申込み後、納付することができる。

3 既納の納付金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては、還付することができる。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成元年5号・5年20号・9年6号・17年106号・25年29号・31年6号〕)

(手数料)

第34条 手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるものについては、申込み後、徴収することができる。

(1) 市長が給水装置工事の設計をするとき 1件につき1万5,000円

(2) 第6条第1項の指定をするとき 1件につき1万円

(3) 第6条第2項の設計審査をするとき

種別

金額

口径が13ミリメートルのもの

1工事につき 1,500円

口径が20ミリメートル及び25ミリメートルのもの

1工事につき 2,500円

口径が40ミリメートルのもの

1工事につき 4,000円

口径が50ミリメートル及び75ミリメートルのもの

1工事につき 6,300円

口径が100ミリメートル以上のもの

1工事につき 11,300円

(4) 第6条第2項の工事の検査をするとき

種別

金額

口径が13ミリメートルのもの

1工事につき 1,800円

口径が20ミリメートル及び25ミリメートルのもの

1工事につき 2,800円

口径が40ミリメートルのもの

1工事につき 5,100円

口径が50ミリメートルのもの

1工事につき 8,000円

口径が75ミリメートルのもの

1工事につき 8,500円

口径が100ミリメートル以上のもの

1工事につき 13,400円

(5) 第21条第2項の消防演習の立会いをするとき 1回につき300円(市の休日及び市の執務時間以外の時間の場合は450円)

2 既納の手数料は、これを還付しない。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成5年20号・9年25号・14年26号・17年106号〕)

(料金等の減免)

第35条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金、使用料、納付金、手数料その他のこの条例の規定により納付すべき費用を減免することができる。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年106号〕)

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第36条 市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、異常がある場合は、使用者又は所有者に対し期限を定めて適当な措置をさせることができる。

2 市長は、使用者又は所有者が前項の措置を期限内にしないときは、自らこれをすることができる。

3 前2項に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年106号〕)

(給水停止)

第37条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 料金、使用料、納付金、手数料その他のこの条例の規定により納付すべき費用を指定期限までに納付しないとき。

(2) 給水装置の構造及び材質が第5条第1項に定める基準に適合しなくなつたとき。

(3) 給水装置が第6条第1項及び第23条第1項に規定する市長又は指定給水装置工事事業者の施行による工事又は修繕その他の処置に係るものでないとき。

(4) 水質を汚染するおそれのある器物又は設備と給水装置を連絡して使用する場合等において、警告を発してもこれを改めないとき。

(5) 正当な理由がなくて市の職員の職務執行を拒み、又は妨げたとき。

2 前項の給水停止を解除し、給水を再開するために要する費用は所有者等の負担とする。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成9年25号・14年26号・17年106号〕)

(給水装置の切離し)

第38条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 所有者の所在が不明で、かつ、2月以上使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあつて将来使用の見込みがないと認めたとき。

(3) 第5条の2及び第6条に定める工事に関する規定に違反して工事を施行したとき。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成14年26号・17年106号〕)

(貯水槽水道に係る市長の責務)

第38条の2 市長は、必要があると認められるときは、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の設置者に対し、当該貯水槽水道の管理について指導、助言又は勧告を行うことができる。

2 市長は、貯水槽水道の使用者又は所有者に対し、当該貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(追加〔平成14年条例26号〕、一部改正〔平成17年条例106号〕)

(貯水槽水道に係る設置者の責務)

第38条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(追加〔平成14年条例26号〕、一部改正〔平成17年条例106号〕)

(過料)

第39条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(1) 第5条の2に規定する市長の承認を受けないで工事を施行した者及びその者のために工事を実施した者

(2) 正当な理由がなくて、第18条第1項の規定によるメーターの設置、第27条の2の規定による使用水量の計量、第36条の規定による検査又は第37条の規定による給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第22条第1項の規定による給水装置の管理義務を著しく怠つた者

(4) 料金の額を軽減し、又は料金の徴収を免れようとして詐欺又は不正の行為をした者

(5) 市長の承認を受けないで供給された水を販売した者

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成9年25号・12年20号・14年26号・17年106号〕)

(料金を免れた者に対する過料)

第40条 市長は、詐欺その他不正の行為によつて料金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(一部改正〔平成12年条例20号・17年106号〕)

(関係者の違反処分)

第41条 同一給水装置で、一部の関係者がこの条例による違反処分を受けた場合、他の関係者は、これの異議を申し立てることはできない。

(家族等の行為に対する責任)

第42条 使用者又は所有者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年106号〕)

第6章 補則

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

附 則

1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に改正前の廿日市市上水道設置及び管理条例の規定によりなされた承認、検査、指定その他の処分又は請求、届出、その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

(一部改正〔平成15年条例21号〕)

3 大野町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、旧大野町水道給水条例(昭和43年大野町条例第19号。以下「旧大野町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(追加〔平成17年条例106号〕)

4 旧大野町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年大野町条例第18号)第2条第2項に規定する給水区域における通常の使用の場合の料金の額の算定については、第25条の規定にかかわらず、次の各号に定める期間の使用分について、当該各号に定めるところによる。

(1) 編入日の属する月から平成18年3月までの使用分 旧大野町条例の例による。

(2) 平成18年4月から平成20年1月までの使用分 第25条の表の基本料金及び超過料金のそれぞれの欄に定める額(以下「廿日市市の額」という。)から、廿日市市の額と旧大野町条例第25条の表の基本料金及び超過料金のそれぞれの欄に定める額の差額(以下「料金の差額」という。)に100分の80を乗じて得た額を控除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を、廿日市市の額として、算定するものとする。

(3) 平成20年2月から平成22年1月までの使用分 廿日市市の額から、料金の差額に100分の40を乗じて得た額を控除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を、廿日市市の額として、算定するものとする。

(追加〔平成17年条例106号〕、一部改正〔平成18年条例17号〕)

5 編入日前に、旧大野町条例第36条の規定により申請をした者に係る手数料については、旧大野町条例の例による。

(追加〔平成17年条例106号〕)

6 編入日前に、旧大野町条例の規定により月の中途において水道使用を開始し、中止し、又は廃止したときの当該月の料金については、旧大野町条例の例による。

(追加〔平成17年条例106号〕)

7 編入日前にした旧大野町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧大野町条例の例による。

(追加〔平成17年条例106号〕)

附 則(昭和43年3月27日条例第10号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年4月1日条例第16号)

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2 第25条第1項及び第2項については、昭和45年6月に徴収する料金から適用する。

附 則(昭和47年10月1日条例第30号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月5日条例第1号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 第25条第1項及び第2項については、昭和50年6月に調定する現年度分料金から適用する。

附 則(昭和52年8月27日条例第30号)

1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2 改正後の第25条第1項及び第2項については、昭和52年12月に調定する現年度分料金から適用する。

附 則(昭和55年9月4日条例第25号)

1 この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2 改正後の第25条第1項及び第2項については、昭和55年12月に調定する現年度分料金から適用する。

附 則(昭和56年8月5日条例第31号)

この条例は、昭和56年10月1日から施行し、昭和56年12月に調定する現年度分料金から適用する。

附 則(昭和57年12月28日条例第30号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行し、昭和58年4月に調定する新年度分料金から適用する。

附 則(昭和60年3月6日条例第11号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月20日条例第25号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 改正後の廿日市市上水道事業給水条例第25条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年4月1日条例第24号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月20日条例第5号抄)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

3 この条例による改正後の(中略)廿日市市上水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している(中略)水道又は水道量水器の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である小規模下水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成5年12月22日条例第20号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 改正後の廿日市市上水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の表及び第33条第1項の表の規定は、平成6年4月分として徴収する料金から適用する。

3 改正後の条例第33条の2第1項の表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に工事の申込を行う者に係る納付金から適用し、施行日前に工事の申込を行つている者に係る納付金については、なお従前の例による。

4 改正後の条例別表の規定中設計審査手数料、工事検査手数料並びに国道及び県道に係る道路占用許可申請手数料に係る部分は、施行日以後に工事の申込を行う者に係る手数料について適用し、施行日前に工事の申込を行つている者に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月24日条例第6号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

3 この条例による改正後の(中略)廿日市市上水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している(中略)水道又は量水器の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(施行日以後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である(中略)水道又は量水器の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料又は料金を前回確定日(その直前の使用料又は料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料又は料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成9年12月26日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(廿日市市下水道条例の一部改正)

2 廿日市市下水道条例(平成4年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成12年3月8日条例第20号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月27日条例第62号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第26号)

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

附 則(平成15年2月18日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年3月1日から施行する。

附 則(平成17年10月3日条例第106号)

1 この条例は、平成17年11月3日から施行する。ただし、第35条の次に1条を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後の料金の徴収方法については、この条例による改正後の32条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までの間は、集金制によることができる。

附 則(平成18年3月27日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成25年12月18日条例第29号抄)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

3 この条例による改正後の廿日市市下水道条例、廿日市市小規模下水道条例、廿日市市農業集落排水処理施設設置及び管理条例及び廿日市市上水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道、小規模下水道、農業集落排水処理施設、水道又はメーターの使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(施行日以後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道、小規模下水道、農業集落排水処理施設、水道又はメーターの使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後始めて支払を受ける権利が確定される使用料又は料金を前回確定日(その直前の使用料又は料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料又は料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成30年3月23日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例による改正後の廿日市市宮浜温泉水供給条例、廿日市市小規模下水道条例、廿日市市下水道条例、廿日市市農業集落排水処理施設設置及び管理条例及び廿日市市上水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している配湯設備、小規模下水道、公共下水道、農業集落排水処理施設、水道又はメーターの使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(施行日以後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である配湯設備、小規模下水道、公共下水道、農業集落排水処理施設、水道又はメーターの使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料又は料金を前回確定日(その直前の使用料又は料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料又は料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

廿日市市上水道事業給水条例

昭和42年3月11日 条例第12号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和42年3月11日 条例第12号
昭和43年3月27日 条例第10号
昭和45年4月1日 条例第16号
昭和47年10月1日 条例第30号
昭和50年3月5日 条例第1号
昭和52年8月27日 条例第30号
昭和55年9月4日 条例第25号
昭和56年8月5日 条例第31号
昭和57年12月28日 条例第30号
昭和60年3月6日 条例第11号
昭和62年3月20日 条例第25号
昭和63年4月1日 条例第24号
平成元年3月20日 条例第5号
平成5年12月22日 条例第20号
平成9年3月24日 条例第6号
平成9年12月26日 条例第25号
平成12年3月8日 条例第20号
平成12年12月27日 条例第62号
平成14年12月25日 条例第26号
平成15年2月18日 条例第21号
平成17年10月3日 条例第106号
平成18年3月27日 条例第17号
平成25年12月18日 条例第29号
平成30年3月23日 条例第1号
平成31年3月25日 条例第6号