○廿日市市企業職員の給与に関する規程

昭和42年4月1日

水道訓令第2号

〔注〕昭和63年から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規程は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第13号。以下「給与条例」という。)に基づき、企業職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与に関する事項を定めることを目的とする。

2 この規程並びに条例、規則及び他の規程で特別に定めるものを除くほか、廿日市市一般職の職員の例による。

(一部改正〔昭和63年水道訓令5号〕)

(給料表)

第2条 給与条例第3条に規定する給料表は、職員の給与に関する条例(昭和31年条例第15号。以下「条例」という。)を準用する。この場合において、条例別表第1中「行政職給料表」とあるのは「企業職給料表」と読み替えるものとする。

(全部改正〔昭和63年水道訓令5号〕)

(級別職務分類表)

第3条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これをすべて給料表に定める職務の級に分類するものとし、その職務の分類は、次に定める等級別基準職務表に定めるもののほか、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は廿日市市一般職の職員の例による。

職務の級

級別の職務

1級

主事若しくは技師の職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事若しくは技師の職務

3級

1 主任の職務

2 主任主事若しくは主任技師の職務

4級

係長の職務

5級

課長補佐の職務

6級

課長の職務

7級

局の次長の職務

8級

局長の職務

(一部改正〔平成元年水道訓令4号・4年4号・7年1号・8年2号・14年2号・15年3号・18年3号・19年5号・27年1号・28年1号〕)

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、次表左欄に掲げる職に対し、同表に掲げる支給月額を支給する。

職名

管理職手当支給月額

局長

70,000円

次長

60,000円

課長

50,000円

(一部改正〔平成元年水道訓令4号・4年4号・19年5号〕)

(管理職員特別勤務手当)

第4条の2 管理職員特別勤務手当は、勤務1回につき、次表左欄に掲げる職に対し、同表右欄に掲げる額を支給する。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合は、同表右欄に掲げる額に100分の150を乗じて得た額を支給する。

職名

支給額(週休日等)

支給額(週休日等以外の日)

局長

8,000円

4,000円

次長

7,000円

3,500円

課長

6,000円

3,000円

2 給与条例第12条の2第2項の勤務をした後、引き続いて同条第3項の勤務をした管理職員(給与条例第12条の2第2項に規定する管理職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(追加〔平成4年水道訓令4号〕、一部改正〔平成28年水道訓令1号〕)

(特殊勤務手当)

第5条 給与条例第8条による特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び支給額は、次表のとおりとする。

手当の種類

支給対象

支給額

危険手当

(1) 浄水場等において、次亜塩素酸ナトリウムを取り扱う滅菌作業に従事する職員

(2) 地上10メートル以上の高所において点検又は作業に従事する職員

従事した1日につき200円

(全部改正〔平成17年水道訓令3号〕、一部改正〔平成22年水道訓令1号〕)

(会計年度任用職員の給与)

第6条 第1条第2項及び第2条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項各号に掲げる職員の給与については、会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第18号。以下「会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、会計年度任用職員給与等条例中「基本報酬」とあるのは「給料」と、「地域手当に相当する報酬」とあるのは「地域手当」と、「特殊勤務手当に相当する報酬」とあるのは「特殊勤務手当」と、「時間外勤務手当に相当する報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、「休日勤務手当に相当する報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、「夜間勤務手当に相当する報酬」とあるのは「夜間勤務手当」と、「宿日直手当に相当する報酬」とあるのは「宿日直手当」と、「通勤手当に相当する費用弁償」とあるのは「通勤手当」とする。

(追加〔令和2年水道訓令1号〕)

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 別表第1及び別表第2の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

附 則((昭和42年12月23日水道訓令第9号))

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月24日水道訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月19日水道訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月1日水道訓令第1号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 昭和45年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級が企業職給料表(1)の4等級に格付けられていた職員の切替日における号給は、切替の前日に受けていた号給の号給数から3を減じて得た号給数の号給とする。

3 切替日の前日において職務の等級が企業職給料表(2)の2等級に格付けられていた職員の切替日における号給は、附則別表第1の切替表によつて切り替えた号給とする。

4 附則第3項及び第3項の規定により切替日の前日における号給を受けていた期間を切替えにおける号給を受ける期間に通算する。

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第13号)及び単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(昭和40年市教育委員会合同訓令第2号)を準用する。

附則別表第1

企業職給料表(二)

2等級号給切替表

切替日前の号給表

切替後の号給表

1

2

3

4

4

5

6

5

7

6

8

7

9

8

10

9

11

10

12

11

13

12

14

13

15

16

14

17

15

18

19

16

20

17

21

22

18

23

19

24

20

25

26

27

28

29

30

附則別表

企業職暫定給料表

給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

行政職給料表






1

2



2

3



4等級

3

4




4

5




5

6

3

35,600


6

7

6

36,800


7

8

9

38,100

附 則(昭和45年12月21日水道訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月30日水道訓令第1号)

この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月23日水道訓令第2号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 別表の適用を受けることとなる職員については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第26号)の規定を準用する。

附 則(昭和47年12月28日水道訓令第3号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、第2条については昭和47年4月1日から、第4条については昭和47年12月1日から適用する。

2 別表の適用を受けることとなる職員については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第31号)の規定を準用する。

附 則(昭和48年11月15日水道訓令第1号)

1 この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別紙2の別表第1、別表第2及び第3条第1号の規定は、昭和49年1月1日から施行し、別紙1の別表第1、別表第2については、昭和48年4月1日から適用する。

2 この訓令のほか、別表の適用を受けることとなる職員については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第40号)の規定を準用する。

附 則(昭和49年6月13日水道訓令第1号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この訓令のほか、別表の適用を受けることとなる職員については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第20号)の規定を準用する。

附 則(昭和49年12月25日水道訓令第3号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この訓令のほか別表の適用を受けることとなる職員については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第35号)の規定を準用する。

附 則(昭和50年3月27日水道訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

附 則(昭和50年4月1日水道訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年6月17日水道訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月24日水道訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年3月28日水道訓令第2号)

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月11日水道訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年1月6日水道訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月27日水道訓令第7号)

(施行期日等)

1 この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の廿日市市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(級別職務分類表に係る経過措置)

2 改正後の規程第3条の規定にかかわらず、切替日から昭和61年3月31日までの間においては、同条の表中「主事及び技師の職務」とあるのは「主事補及び技師補の職務」と「高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事及び技師の職務」とあるのは「主事及び技師の職務」と読み替えて、前項の規定を適用する。

附 則(昭和62年5月1日水道訓令第2号)

この訓令は、昭和62年5月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日水道訓令第5号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年4月1日水道訓令第4号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年4月1日水道訓令第4号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年4月1日水道訓令第4号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月1日水道訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成8年3月1日水道訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日水道訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月27日水道訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日水道訓令第3号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月1日水道訓令第3号)

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日水道訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日水道訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日水道訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日水道訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日水道訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月28日水道訓令第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

廿日市市企業職員の給与に関する規程

昭和42年4月1日 水道訓令第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和42年4月1日 水道訓令第2号
昭和42年12月23日 水道訓令第9号
昭和43年12月24日 水道訓令第3号
昭和44年12月19日 水道訓令第1号
昭和45年4月1日 水道訓令第1号
昭和45年12月21日 水道訓令第5号
昭和46年3月30日 水道訓令第1号
昭和46年12月23日 水道訓令第2号
昭和47年12月28日 水道訓令第3号
昭和48年11月15日 水道訓令第1号
昭和49年6月13日 水道訓令第1号
昭和49年12月25日 水道訓令第3号
昭和50年3月27日 水道訓令第2号
昭和50年4月1日 水道訓令第7号
昭和50年6月17日 水道訓令第8号
昭和51年12月24日 水道訓令第2号
昭和52年3月28日 水道訓令第2号
昭和53年3月11日 水道訓令第1号
昭和59年1月6日 水道訓令第1号
昭和60年12月27日 水道訓令第7号
昭和62年5月1日 水道訓令第2号
昭和63年4月1日 水道訓令第5号
平成元年4月1日 水道訓令第4号
平成2年4月1日 水道訓令第4号
平成4年4月1日 水道訓令第4号
平成7年4月1日 水道訓令第1号
平成8年3月1日 水道訓令第2号
平成14年2月28日 水道訓令第1号
平成14年3月27日 水道訓令第2号
平成15年4月1日 水道訓令第3号
平成17年11月1日 水道訓令第3号
平成18年4月1日 水道訓令第3号
平成19年4月1日 水道訓令第5号
平成22年4月1日 水道訓令第1号
平成27年4月1日 水道訓令第1号
平成28年3月31日 水道訓令第1号
令和2年2月28日 水道訓令第1号