○企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和42年3月11日

条例第13号

〔注〕昭和63年から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で、常時勤務を要するもの、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項各号に掲げるもの及び同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)及び退職手当とする。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成3年26号・15年2号・16年26号・18年23号・20年30号・25年3号・26年6号・令和元年19号〕)

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

4 前2項の規定にかかわらず、一般職の任期付の採用等に関する条例(平成25年条例第3号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)の給料額は、特定任期付職員が従事する業務に応じて定めるものとする。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成25年3号〕)

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき、管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が指定するものについて支給する。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(初任給調整手当)

第5条 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害がある者

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成4年25号・28年40号〕)

(地域手当)

第6条の2 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して別に定める地域に在勤する職員に対して支給する。

(追加〔昭和63年条例24号〕、一部改正〔平成18年条例23号〕)

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自転車その他の用具を使用することを常例とする職員

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(住居手当)

第7条の2 住居手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払つている職員(市長が指定する者を除く。)

(2) 次条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(市長が指定するものを除く。)を借り受け、家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市長が定めるもの

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成15年2号・16年14号・26年6号〕)

(単身赴任手当)

第7条の3 単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(追加〔平成15年条例2号〕、一部改正〔平成16年条例14号〕)

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第9条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

2 前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)についても、時間外勤務手当を支給する。

(一部改正〔平成7年条例13号〕)

(休日勤務手当)

第10条 職員には、正規の勤務日が休日に当たつても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3 前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日をいう。

(一部改正〔平成3年条例26号・7年13号〕)

(夜間勤務手当)

第11条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(宿日直手当)

第12条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第9条第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2 第9条第10条第2項及び第11条の規定については、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員(以下この条において「管理職員」という。)には適用しない。

2 管理職員特別勤務手当は、管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は第10条第3項に規定する休日(以下単に「休日」という。)において勤務する場合に支給する。

3 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(追加〔平成3年条例26号〕、一部改正〔平成7年条例13号・28年11号〕)

(期末手当)

第13条 期末手当は、6月及び12月に、職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(一部改正〔平成14年条例28号〕)

(勤勉手当)

第14条 勤勉手当は、6月及び12月に、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(一部改正〔平成16年条例14号〕)

(特定任期付職員業績手当)

第14条の2 特定任期付職員業績手当は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(追加〔平成25年条例3号〕)

(災害派遣手当)

第14条の3 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条において準用する場合を含む。)又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員が、住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要する場合に、その者に対して支給する。

(追加〔平成26年条例6号〕)

(退職手当)

第14条の4 職員が退職した場合は、広島県市町総合事務組合退職手当支給条例(昭和35年広島県市町村職員退職手当組合条例第1号)の例による。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成17年123号・20年32号・25年3号・26年6号〕)

(給与の減額)

第15条 職員が勤務しないときは、休日である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があつた場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、市長の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(一部改正〔平成4年条例10号・7年13号・14年3号・19年35号・28年40号〕)

(休職者の給与)

第16条 職員が休職にされたときは、市長が定めるところにより給与を支給することができる。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(専従休職者の給与)

第16条の2 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(一部改正〔平成16年条例14号〕)

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の3 職員の自己啓発等休業に関する条例(平成29年条例第1号)第2条の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(追加〔平成29年条例1号〕)

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りではない。

(追加〔平成4年条例10号〕、一部改正〔平成15年条例2号・19年35号・29年1号〕)

(特定の職員についての適用除外)

第16条の5 第5条第6条第7条の2及び第7条の3の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び任期付職員条例第4条の規定により採用された職員には、適用しない。

2 第4条から第6条まで、第7条の2第9条第10条第2項第11条及び第14条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

(追加〔平成19年条例35号〕、一部改正〔平成20年条例30号・25年3号・29年1号〕)

(会計年度任用職員の給与)

第17条 第2条第1項及び第3項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給与の種類は、給料並びに地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

2 前項に規定する職員については、第4条から第6条まで、第7条の2第7条の3第12条の2及び第14条から第14条の4までの規定は、適用しない。

(全部改正〔令和元年条例19号〕)

第18条 第2条第1項及び第3項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の給与の種類は、給料並びに地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当とする。

2 前項に規定する職員については、第4条から第6条まで、第7条の2第7条の3第12条の2及び第14条から第14条の3までの規定は、適用しない。

(追加〔令和元年条例19号〕)

(臨時的に任用される職員の給与)

第19条 臨時的に任用される職員のうち、この条例の規定を適用することが適当でないものの給与については、この条例の規定にかかわらず、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(追加〔令和元年条例19号〕)

附 則

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(一部改正〔平成13年条例23号・14年28号〕)

附 則(昭和43年12月24日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

附 則(昭和45年12月18日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月24日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年3月28日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年7月7日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月24日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。(後略)

附 則(昭和60年12月26日条例第33号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

2 この条例(中略)による改正後の(中略)企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年4月1日条例第24号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月26日条例第26号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第10号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日条例第25号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(平成7年3月28日条例第13号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月27日条例第23号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 (前略)附則第7項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第13号)の規定(中略)は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月27日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成14年12月25日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、(中略)第12項(第13条の改正規定に限る。)の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年2月18日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年3月1日から施行する。

附 則((平成16年6月23日条例第14号))

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月22日条例第26号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月16日条例第123号)

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第35号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年9月25日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月13日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中職員の給与に関する条例第15条第1項及び第2項の改正規定、同条例第20条の改正規定並びに第2条中企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の2の改正規定 平成26年4月1日

(2) 前号に掲げる規定以外の規定 公布の日

附 則(平成28年3月24日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第40号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月15日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第19号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和42年3月11日 条例第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和42年3月11日 条例第13号
昭和43年12月24日 条例第28号
昭和45年12月18日 条例第33号
昭和50年12月24日 条例第42号
昭和53年3月28日 条例第8号
昭和56年7月7日 条例第24号
昭和58年12月24日 条例第23号
昭和60年12月26日 条例第33号
昭和63年4月1日 条例第24号
平成3年12月26日 条例第26号
平成4年3月27日 条例第10号
平成4年12月24日 条例第25号
平成7年3月28日 条例第13号
平成13年12月27日 条例第23号
平成14年3月27日 条例第3号
平成14年12月25日 条例第28号
平成15年2月18日 条例第2号
平成16年6月23日 条例第14号
平成16年12月22日 条例第26号
平成17年3月16日 条例第123号
平成18年3月27日 条例第23号
平成19年12月21日 条例第35号
平成20年9月25日 条例第30号
平成20年9月25日 条例第32号
平成25年3月13日 条例第3号
平成26年3月25日 条例第6号
平成28年3月24日 条例第11号
平成28年12月22日 条例第40号
平成29年3月15日 条例第1号
令和元年9月30日 条例第19号