○廿日市市水道局事務決裁規程

平成18年4月1日

水道訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、廿日市市水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の権限に属する事務の決裁について、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めることにより、決裁責任の所在を明確にするとともに、迅速な意志決定並びに、効率的で質の高い水道事業経営を推進することを目的とする。

(一部改正〔平成19年水道訓令6号〕)

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職位 職員に与えられた職務上の地位及びその地位にある者をいう。

(2) 職務権限 各職位が職務を遂行するに当たっての責任と権限をいう。

(3) 決裁 市長又は市長の権限に属する事務の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思決定することをいう。

(4) 専決 あらかじめ認められた特定の事務について、常時市長又は受任者に代わって決裁することをいう。

(5) 不在 市長、受任者又は専決することができる者(以下「決裁権者」という。)が、出張、病気その他の理由により、決裁又は専決することができない状態をいう。

(6) 代理決裁 決裁権者が不在(欠けた場合を含む。以下同じ。)の場合に、決裁権者が決裁すべき事務について、一時決裁権者に代わって決裁することをいう。

(7) 起案 所管事務について、その処理案を文書により作成することをいう。

(8) 検討 起案された事項について、起案者の上級の職位にある者がその適否を検討し、必要に応じて修正し、又は却下することをいう。

(9) 合議 所管事務について、決裁権者が総合的に判断して的確な意思決定をすることができるように関係職位と協議調整することをいう。

(11) 次長 管理規程に規定する次長をいう。

(12) 課長 管理規程に規定する課長をいう。

(13) 幹事課長 業務課長をいう。

(14) 担当課長 管理規程に規定する担当課長をいう。

(15) 主幹 管理規程に規定する主幹をいう。

(16) 課長補佐 管理規程に規定する課長補佐をいう。

(17) 係長 管理規程に規定する係長をいう。

(一部改正〔平成19年水道訓令6号・28年3号・29年2号・30年2号〕)

(責任遂行の原則)

第3条 この規程により専決権又は代理決裁権を付与された者は、自己の職務権限事項を熟知し、適正かつ能率的な職責の遂行に努力しなければならない。

(権限行使の基準)

第4条 各職位は、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならない。

2 各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない。

3 各職位は、職務権限を行使するに当たり、直属の下級職位を超えて、その職位の下級職位に直接に命令し、又は直属の上級職位を超えて、その職位の上級の職位に直接に報告するなど命令系統を乱すおそれのある行為をしてはならない。

4 各職位は、法令、条例、規程、訓令、予算その他の基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

5 各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

6 各職位は、その職務権限の行使に当たっては、関係職位との意思の疎通を図り、水道事業の総合的な効果を上げるよう努めなければならない。

7 各職位は、その職務権限の執行状況を適時に、直属の上級職位に報告しなければならない。

(権限の行使及び代理決裁の効力)

第5条 この規程に基づく職務権限の行使及び代理決裁による行為は、市長の行為と同一の効力を有するものとする。

(市長の基本的な職務権限)

第6条 市長は、公営企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するため、水道事業の重要な政策及び経営上の基本方針を決定する。

2 次に掲げる事項については、すべて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 水道事業の総合企画及び経営に関する企業方針の確立

(2) 重要な事業計画の樹立

(3) 重要な儀式及び表彰の計画及び執行

(4) 市議会の議決、承認、認定若しくは同意又は市議会へ報告を要する事項の決定

(5) 重要な請願及び陳情の処理

(6) 重要な審査請求、訴訟、和解及び調停についての決定

(7) 条例、規程、訓令その他特に重要な例規の制定及び改廃

(8) 企業組織の編成、職の設置及び権限の委任

(9) 局長の県内、県外旅行の命令及び復命の受理並びに職員の海外旅行の命令及び復命の受理

(10) 職員の任免、分限、懲戒その他の重要な人事

(11) 予算の作成及び執行計画の決定

(12) 決算の調製

(13) 重要な契約の締結

(14) 重要な資産の取得、管理及び処分

(15) 1件3,000万円以上の業務の委託及び工事の施行

(16) 予定価格2,000万円以上の財産の取得及び処分

(17) 予定賃借料又は使用料の年額若しくは総額が200万円以上の物件の賃貸借又は使用許可

(18) 100万円以上の予備費の充用

(19) 出納及び収納取扱金融機関の決定

(20) 別表第1及び別表第2に定める職務権限事項のうち市長の決裁区分に属する事項

(21) その他特に重要な事項

(一部改正〔平成19年水道訓令6号・28年3号〕)

(局長の基本的な職務権限)

第7条 局長は、市長の命を受け、直属の次長、課長その他の職位(以下「直属の課長等」という。)を指揮監督し、市長が決定した水道事業の重要施策に基づき、所管事務の方針及び基本計画を立案し、市長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、局の事務を掌理するとともに、水道事業の重要施策の決定について市長を補佐する。

2 局長は、所管事務を遂行するため必要な情報を収集分析し、市長に対し的確な情報を報告し、意見を述べるとともに、直属の課長等に対して必要な情報を指示伝達する。

3 局長は、所管事務の遂行について進行状況を常に把握し、目標と実績を対比し、必要な調整を行い、方針及び基本計画の変更を要するもの又は異例に属するものについては、その都度、市長に報告し、その指示を受けなければならない。

4 局長は、直属の課長等が事務の遂行について最善の努力を払い、かつ、有効な方法で執務できるよう必要な指導教育を行わなければならない。

5 局長は、所管事務の執行状況について、整理要約のうえ、適時に市長に報告しなければならない。

(次長の基本的な職務権限)

第8条 次長は、上位職位の命を受け、局長を補佐し、命ぜられた局の事務を整理するとともに、局長が不在のときは、その職務を代理する。

(課長の基本的な職務権限)

第9条 課長は、局長の命を受け、直属の課長補佐、係長その他の職位(以下「直属の係長等」という。)を指揮監督し、局長が決定した局の所管事務の方針及び基本計画に基づき、所管事務の実施計画を立案し、局長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、課の事務を掌理するとともに、局の所管事務の方針及び基本計画の立案について局長を補佐する。

2 幹事課長は、局の主要事務事業の進行状況、職員の配置計画、予算の執行状況等を把握し、局長の命を受け、局の事務の調整を行うとともに、関係各課等と協議し、局の事務の円滑な推進を図るものとする。

3 第7条第2項から第5項までの規定は、課長の基本的な職務権限について準用する。この場合において、「局長」とあるのは「課長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「市長」とあるのは「局長」と、「直属の課長等」とあるのは「直属の係長等」とそれぞれ読み替えるものとする。

(課長補佐の基本的な職務権限)

第10条 課長補佐は、上級職位の命を受け、課長を補佐し、命ぜられた課の事務を整理するとともに、課長が不在のときは、その職務を代理する。

(係長の基本的な職務権限)

第11条 係長は、課長の命を受け、所属職員を指揮監督し、課長が決定した課の所管事務の実施計画に基づき、所管事務の具体的かつ細目的な計画を立案し、課長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、係の事務を掌理するとともに、課の所管事務の実施について課長を補佐する。

2 幹事課長があらかじめ指定する係長は、幹事課長の命を受け、第9条第2項に規定する幹事課長の職務権限に属する事務の執行を補佐し、局内の調整を行う。

3 第7条第2項から第5項までの規定は、係長の基本的な職務権限について準用する。この場合において、「局長」とあるのは「係長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「市長」とあるのは「課長」と、「直属の課長等」とあるのは「所属職員」とそれぞれ読み替えるものとする。

(一部改正〔平成19年水道訓令6号〕)

(専門職位の基本的な職務権限)

第11条の2 担当課長は、局長又は課長の命を受け、課の所管事務のうち重要事項の調査又は企画に参画し、局長又は課長が定めた専門的な知識及び技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、担当課長は、局長又は課長が定めるものについては課長と同等の職務権限を行使するものとする。

(追加〔平成28年水道訓令3号〕)

(その他の職位の基本的な職務権限)

第12条 第6条から前条までに規定するもの以外の職位は、直属の上級職位の指揮監督を受け、その職務上の命令に従って職務に専念し、分担した事務の執行に当たるものとする。

(市長の決裁事項等)

第13条 市長の決裁事項並びに局長及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(一部改正〔平成30年水道訓令2号〕)

(類推による専決)

第14条 この訓令に定める専決事項以外の事項であつても、別表第1及び別表第2に掲げる専決事項から類推して専決することが適当であると認められる事項については、あらかじめ市長の承認を得て、この訓令の決裁区分に準じて専決することができる。

(一部改正〔平成30年水道訓令2号〕)

(決裁の制限)

第15条 第13条及び前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、専決することができない。

(1) 水道事業の企業方針に直接影響を及ぼすと認められる場合

(2) 市長の特別の指示により処理する場合

(3) 規定の解釈上疑義がある場合

(4) 疑義若しくは紛議があり、又は紛議を生じるおそれがある場合

(5) その他重要又は異例と認められる場合

(一部改正〔平成30年水道訓令2号〕)

(決裁手続)

第16条 事務は、原則として、その事務を所管する上級職位にある者のうち、直属のものから順に検討を受け、必要に応じ、関係職位の合議を経て、決裁を受けなければならない。

(全部改正〔平成30年水道訓令2号〕)

(専決事項の委譲)

第17条 局長及び課長は、市長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2 局長の専決事項のうち、次に掲げるものについては、市長の承認を得て局長の指定する職員に専決させることができる。

(1) 工事請負契約に関すること。

(2) 工事に係る測量、設計、地質調査等の業務委託契約に関すること。

(3) 物品の購入(1件10万円以下に係るものを除く。)及び製造の請負契約に関すること。

3 業務課長の専決事項のうち、次に掲げるものについては、市長の承認を得て局長の指定する職員に専決させることができる。

(1) 工事請負契約に関すること。

(2) 工事に係る測量、設計、地質調査等の業務委託契約に関すること。

(3) 検査に関すること。

(4) 物品の購入(1件10万円以下に係るものを除く。)及び製造の請負契約に関すること。

(5) 入札参加資格に関すること。

(一部改正〔平成30年水道訓令2号〕)

(事前協議)

第18条 起案文書による合議では関係職位との協議調整が十分に行われ難い事項については、主務課長は、起案前に、会議、口頭又は文書により関係職位と審議し、意見を調整し、又は協議しなければならない。

(一部改正〔平成30年水道訓令2号〕)

(代理決裁)

第19条 決裁権者が不在の場合は、次の表の左欄に掲げる決裁権者の区分に応じ、同表中欄に掲げる第1順位の職位及び同表右欄に掲げる第2順位の職位の順に、代理決裁をすることができる。

決裁権者

第1順位

第2順位

市長

局長

次長

局長

次長

主務課長(担当課長)

課長

(担当課長)

課長補佐

主務係長

課長補佐を置かない課にあっては、主務係長

課長補佐を置かない課にあっては、他の上席係長

備考

1 市長の代理決裁をする第2順位の職位は、次長が2人以上置かれている場合は、局長があらかじめ指定する次長とする。

2 局長の代理決裁をする第1順位の職位は、次長が2人以上置かれている場合は、局長があらかじめ指定する次長とする。

3 課長の代理決裁をする第1順位の職位は、課長補佐が2人以上置かれている場合は、課長があらかじめ指定する課長補佐とする。

4 主幹を置く課にあっては、課長は、局長の承認を得て、その課における代理決裁について特別な定めをすることができる。

2 代理決裁した事項については、速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ決裁権者の承認を得た事項については、この限りではない。

(一部改正〔平成27年水道訓令3号・28年3号・30年2号〕)

(代理決裁の制限)

第20条 代理決裁をする者は、代理決裁をしようとする事項が重要若しくは異例に属する事項、規定の解釈上疑義のある事項又は新規の事項である場合にあつては、その処理についてあらかじめ指示を受けている場合を除き、代理決裁してはならない。ただし、緊急に処理する必要のある事項については、決裁権者の直属の上級職位の決裁を受けて、処理することができる。

(一部改正〔平成30年水道訓令2号〕)

(代理決裁に関する規定の準用)

第21条 第19条の規定は、決裁に至るまでの手続過程における検討について準用する。この場合において、「決裁権者」とあるのは「検討する者」と、「代理決裁」とあるのは「代理検討」とそれぞれ読み替えるものとする。

(全部改正〔平成30年水道訓令2号〕)

(固有職務権限事項の優先)

第22条 別表第1の共通職務権限事項に掲げる事務で別表第2の固有職務権限事項に掲げられているものについては、固有職務権限事項に定めるところによるものとする。

(疑義の解決)

第23条 この規程の解釈及び運用について疑義を生じたときは、局長がこれを決定するものとする。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日水道訓令第6号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日水道訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日水道訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日水道訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日水道訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日水道訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日水道訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日水道訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

(全部改正〔平成19年水道訓令6号〕、一部改正〔平成20年水道訓令2号・29年2号・30年2号・令和2年3号〕)

共通職務権限

1 一般事項

事務の種類

職務権限事項

決裁区分

備考

市長

局長

課長

係長

(1) 運営方針及び事業計画

ア 水道事業の重要施策の決定





イ 方針及び計画の決定





決定に当たつては、直属の上級職位の承認(局の事務にあつては、市長の承認)を得ること。

(ア) 局の事務の方針及び基本計画の決定




(イ) 課の事務の実施計画の決定




(ウ) 係の事務の具体的・細目的な計画の決定




ウ 重要な事業計画の執行及び進行管理





エ 事務の進行管理






(ア) 局の事務の進行管理




(イ) 課の事務の進行管理




(ウ) 係の事務の進行管理




(2) 市議会

ア 市議会の議決、承認、認定若しくは同意又は市議会への報告を要する事項の決定





イ 市議会へ提出する資料の決定





(3) 条例、規程等の例規等

ア 条例案の決定並びに規程の制定及び改廃




幹事課長の合議必要

イ 訓令の制定及び改廃





幹事課長の合議必要

(ア) 重要なもの




(イ) 軽易なもの




ウ 要綱等(告示形式をとるものに限る。)の制定及び改廃






(ア) 一般的なもの




(イ) 軽易なもの




エ 要綱等(ウの要綱等を除く。)の制定及び改廃





オ 告示の決定





ウの要綱等を除く。

(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) 一般的なもの




カ 公告の決定






(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) 一般的なもの




(4) 組織及び事務管理

ア 組織の変更





イ 所管部門の各職位の事務分担の調整

局長

課長

係長



ウ 係員の事務分担及び職務権限の決定





エ 所管部門に係る事務改革






(ア) 局の分掌事務に係る事務改革の決定




(イ) 課の分掌事務に係る事務改革の決定




(ウ) 係の分掌事務に係る事務改革の決定




オ 事務の処理基準、標準処理期間、要領、手続等の決定






(ア) 重要なもの




(イ) その他のもの




カ 事務引継書の検認

局長

次長

課長

その他の役付 職位等



(5) 事務の執行

ア 国、県等に対する意見書、計画書等の提出






(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) その他のもの




イ 国、県等に対する許認可の申請、副申又は進達






(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) 一般的なもの




ウ 国、県、市町村、その他の公共団体及び関係団体等との協議






(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) その他のもの




エ 陳情、請願等の処理






(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) その他のもの




オ 損失補償の処理(支出基準の決定を含む。)及び損害賠償の処理






(ア) 重要なもの




(イ) その他のもの




カ 申請、通知、報告、届出、催告等及びこれらの受理






(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) 一般的なもの




キ 統計及び調査の資料の収集、作成、提出、提供及び配布の決定






(ア) 重要なもの




(イ) 定例的なもの




ク 照会、回答、依頼等






(ア) 重要なもの




(イ) 一般的なもの




(ウ) 軽易なもの




ケ 公簿の閲覧許可及び証明書、証票等の交付の決定






(ア) 重要なもの




(イ) その他のもの




コ 行政財産等の使用許可の条件、契約等に基づく検査、調査、報告の聴取、資料の提出要件、措置命令その他の監督






(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) その他のもの




サ 刊行物の編集発行






(ア) 重要なもの




(イ) その他のもの




シ 庁用自動車の運行管理





ス 公務中の交通事故に係る事案の処理






(ア) 重要なもの




(イ) その他のもの




セ 各課の事務室(会議室及び倉庫を含む。)の取締り並びに盗難の場合の局長への届





(6) 文書管理

ア 収受文書の処理方針及び処理期限の決定





イ 保管文書の管理





ウ 保管文書の引継ぎ





エ 保存文書の廃棄の承認





オ 公印の管理





(7) 情報公開及び個人情報保護

ア 第三者情報に係る意見書提出の機会の付与(第三者に対する決定内容の通知を含む。)に関すること。




幹事課長の合議必要

イ 開示決定等の決定期間の延長に関すること。




幹事課長の合議必要

ウ 開示決定等に関すること。





幹事課長の合議必要

(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) 一般的なもの




2 人事事項

事務の種類

職務権限事項

決裁区分

備考

市長

局長

課長

(1) 任免等

ア 内部連絡調整・研究調査機関の委員、幹事等の任免




イ 所属職員の賞罰の内申




ウ 法令に基づき所定の職名を有しなければならない職員の選任及び解任又は法令に基づき設置を義務づけられている管理者、責任者等の選任及び解任の決定





(ア) 役付職員をもつてあてるもの



(イ) その他の職員をもつてあてるもの



エ 現金取扱員の任免




オ 会計年度任用職員の任免




(2) 配置換え

役付職位以外の職員の配置換えの決定





(ア) 局内の配置換え



(イ) 課内の配置換え



(3) 表彰、褒賞等

職員の表彰、褒賞等に係る推薦





(ア) 重要なもの



(イ) その他のもの



(4) 休暇

有給休暇の承認





(ア) 局長



(イ) 次長、課長



(ウ) その他の役付職位及び一般職員



(5) 職務専念義務の免除

職員の職務に専念する義務の免除





(ア) 局長



(イ) 次長、課長



(ウ) その他の役付職位及び一般職員



(6) 勤務命令

時間外勤務及び休日勤務の命令





(ア) 局長



(イ) 次長、課長



(ウ) その他の役付職位及び一般職員



(7) 旅行命令

ア 職員の日本国内への旅行の命令及びその復命の受理





(ア) 局長



幹事課長の合議必要

(イ) 次長、課長



幹事課長の合議必要

(ウ) その他の役付職位及び一般職員




イ 職員の日本国外への旅行の命令及びその復命の受理



幹事課長の合議必要

(8) 研修

ア 所属職員の職場研修計画の決定及び実施





(ア) 局の職場研修



(イ) 課の職場研修



イ 派遣研修への参加の決定及びその復命の受理





(ア) 局長



幹事課長の合議必要

(イ) 次長、課長





a 県外研修



幹事課長の合議必要

b 県内研修




(ウ) その他の役付職位及び一般職員





a 県外研修



幹事課長の合議必要

b 県内研修




3 財務事項

事務の種類

職務権限事項

決裁区分

合議先職

備考

市長

局長

課長

(1) 予算

ア 予算の見積書、説明書及び説明資料の作成及び提出





イ 予算執行計画(変更)の作成及び提出





(2) 収入

ア 収入の調定及び更正


3,000万円以上

3,000万円未満



イ 不納欠損処分の決定





ウ 減免、納期限の延長、徴収猶予、徴収停止及び還付の決定






(ア) 法令、条例、規則等に規定されていないもの




(イ) 法令、条例、規則等に規定されているもの




エ 過誤納金の還付及び充当(相殺を含む。)の決定





オ 納入通知書及び督促状の発行並びに納入通知書又は督促状等の公示送達





カ 寄附の受納の決定

100万円以上

100万円未満

50万円未満


負担付寄附の場合は、市長決裁金銭以外の場合は、見積価格による。

キ 料金の支払い請求権放棄の決定





ク 負担金、補助金等の国又は県に対する交付申請等の決定






(ア) 交付申請





a 重要なもの



幹事課長

b その他のもの




(イ) 交付請求




(ウ) 実績報告





a 重要なもの



幹事課長

b その他のもの




(3) 支出負担行為

ア 次の経費の支出負担行為をすることの決定






(ア) 給料、手当等、法定福利費、報酬、旅費、研修費、厚生費



(イ) 交際費、食糧費

10万円以上

10万円未満

1万円未満



(ウ) 委託料

3,000万円以上

3,000万円未満

500万円未満


工事の委託及び工事に係る測量、設計、地質調査等の委託は除く。

(エ) 工事請負費

3,000万円以上

3,000万円未満

130万円以下


工事の委託及び工事に係る測量、設計、地質調査等の委託を含む。

(オ) 用地費、補償金

2,000万円以上

2,000万円未満

100万円未満


補償金は、損害賠償金を除く。

(カ) 補償金

50万円以上

50万円未満



損害賠償金に限る。

(キ) その他の経費

600万円以上

600万円未満

100万円未満


支出負担行為兼命令書で会計処理するものは第4号支出命令書の決裁区分による。

イ 単価契約の締結

600万円以上

600万円未満

100万円未満

幹事課長

単価契約に係る予算額による。

ウ 単価契約に基づく支出負担行為をすることの決定

単価契約に係る予算額を支出負担行為額とみなして、アの支出負担行為の決裁区分による。



(4) 支出命令

ア 給料、手当等、報酬、法定福利費、旅費、研修費、厚生費





イ 災害補償費






(ア) 200万円以上




(イ) 200万円未満




ウ 交際費





エ 貸付金






(ア) 300万円以上




(イ) 300万円未満




オ その他の経費






(ア) 300万円以上




(イ) 300万円未満




(5) 財産管理

ア 財産の取得

2,000万円以上

2,000万円未満

300万円未満

幹事課長


イ 財産の売払い及び交換の決定

1,000万円以上

1,000万円未満

100万円未満

幹事課長


ウ 財産の目的外使用の許可(使用料の決定を含む。)

200万円以上

200万円未満

100万円未満


金額は、使用料の年額又は総額

エ 財産の使用期間更新の許可(使用料の決定を含む。)


200万円以上

200万円未満


金額は、使用料の年額又は総額

オ 財産の貸付及び借受け

200万円以上

200万円未満

100万円未満


金額は、使用料の年額又は総額

カ 水道用地と隣接地との境界の確定






(ア) 重要なもの




(イ) 軽易又は定例的なもの




(6) 物品の購入等

ア 物品の購入、製造の請負、借受け及び修繕の決定

600万円以上

600万円未満

100万円未満

幹事課長

(1件100万円以上)


イ 物品の購入、製造の請負、借受け及び修繕に係る契約の締結

600万円以上

600万円未満

100万円未満



ウ 印刷及び製本の決定並びにこれらに係る契約の締結

600万円以上

600万円未満

100万円未満



エ 物品の貸付けの決定





オ 不用の決定






(ア) 重要物品




(イ) その他の物品




カ 物品の出納命令





(7) 業務の委託(工事の委託及び工事に係る測量、設計、地質調査等の委託は除く。)

ア 業務の委託の決定

3,000万円以上

3,000万円未満

500万円未満

幹事課長

(1件50万円を超える額)


イ 業務委託の予定価格の決定

3,000万円以上

3,000万円未満

500万円未満



ウ 業務委託の競争入札参加者の決定及び随意契約の見積徴取の相手方の選定

3,000万円以上

3,000万円未満

500万円未満



エ 業務委託の落札者の決定及び再度入札の執行の決定





オ 契約の締結

3,000万円以上

3,000万円未満

500万円未満

幹事課長

(1件50万円を超える額)


カ 委託業務の監督員又は検査員の指定





キ 委託期間の延長の決定

3,000万円以上

3,000万円未満

500万円未満

幹事課長

(500万円以上)


ク 委託業務の着手及び完了の認定





ケ 委託業務の検査結果の報告の聴取





(8) 工事等の委託

ア 工事等の委託の決定(工事等の変更及び解除を含む。)

3,000万円以上

3,000万円未満

130万円以下

幹事課長

(1件50万円を超える額)


イ 工事等の履行の依頼及び受託の決定


500万円以上

500万円未満



ウ 工事等の委託の入札参加者の選考及び内申





エ 工事等の委託の随意契約の見積徴取の相手方の選定及び予定価格の決定並びに契約の締結(1件の設計金額が50万円以下のものに限る。)





オ 委託業務の監督員の指定





カ 工程表並びに主任(管理)技術者等指名(変更)届の受理





キ 委託の期間の延長の決定

3,000万円以上

3,000万円未満

1,000万円未満

幹事課長

(1件1,000万円以上)


(9) 工事の施行

ア 工事の施行の決定(工事の変更及び解除を含む。)

3,000万円以上

3,000万円未満

130万円以下

幹事課長

(1件130万円を超える額)


イ 工事の施行の依頼及び受託の決定


500万円以上

500万円未満



ウ 工事請負の入札参加者の選考及び内申





エ 工事請負の随意契約の見積徴取の相手方の選定及び予定価格の決定並びに契約の締結(1件の設計金額が130万円以下のものに限る。)





オ 工事の監督員の指定





カ 工事用資材の払出しの決定





キ 工程表並びに工事請負者の現場代理人及び主任技術者指名届の受理





ク 部分払の決定

3,000万円以上

3,000万円未満

1,000万円未満

幹事課長

(1件1,000万円以上)

金額は、支払額

ケ 工事の期間の延長の決定

3,000万円以上

3,000万円未満

1,000万円未満

幹事課長

(1件1,000万円以上)


(10) その他の事業

ア 業務の委託、工事等の委託及び工事の施行以外の事業の施行の決定に関すること

3,000万円以上

3,000万円未満

100万円以下



イ 労力、その他の供給に関すること

3,000万円以上

3,000万円未満

100万円未満



ウ 行事の開催、共催及び後援






(ア) 重要なもの




(イ) 臨時的なもので重要なもの




(ウ) 軽易又は定例的なもの




別表第2(第13条関係)

(全部改正〔平成19年水道訓令6号〕、一部改正〔平成20年水道訓令2号・26年3号・28年3号・29年2号・30年2号〕)

固有職務権限

1 業務課の事務

事務の種類

職務権限事項

決裁区分

備考

市長

局長

課長

係長

(1) 公印に関する事務

ア 公印の事前押印の承認





イ 公印の刷り込みの承認




ウ 公印の新調、改刻、廃止及び廃棄の決定




エ 公印の登録及び管理指導




(2) 文書に関する事務

ア 収受文書の配布先の決定





イ 保存文書の引継ぎ及び管理




ウ 保存文書の廃棄の決定及び処分




エ 書庫の管理




(3) 広報及び広聴に関する事務

ア 広報及び広聴活動の実施





イ 施設見学の実施に関する事務




(4) 福利厚生に関する事務

ア 健康診断の実施





イ 被服の貸与




(5) 職員団体に関する事務

職員団体との交渉






(ア) 特に重要な事項




(イ) 重要な事項




(ウ) その他の事項




(6) 任命に関する事務

水道局吏員の併任






(ア) 水道料金等収納





a 役付職位




b 一般職員




(イ) 契約検査





a 役付職位




b 一般職員




(7) 分限及び懲戒に関する事務

ア 休職及び復職の決定






(ア) 役付職位




(イ) 一般職員




イ 免職及び失職の決定




ウ 懲戒処分の決定




(8) 服務に関する事務

営利企業等に従事することの許可






(ア) 役付職位




(イ) 一般職員




(9) 育児休業に関する事務

ア 育児休業の許可





イ 復帰の許可




(10) 研修に関する事務

ア 職員の研修計画の決定





イ 研修生の選定




ウ 職場研修計画及び実施報告の請求




エ 研修の効果測定




(11) 組織機構及び事務改善に関する事務

ア 組織機構の決定





イ 事務改善に係る調査及び分析




ウ 事務改善の推進




(12) 情報化に係る企画及び調整に関する事務

電子計算機器の配置の決定





(13) 庁舎管理及び取締りに関する事務

ア 廿日市市水道局庁内取締規程(平成20年企業管理規程第1号)第6条において準用する廿日市市役所庁内取締規則(昭和42年規則第8号)第5条第5号及び第6号に掲げる行為の許可





イ 廿日市市水道局庁内取締規程第6条において準用する廿日市市役所庁内取締規則第5条第1号から第4号に掲げる行為の許可




ウ 会議室の使用許可




エ 庁舎の部屋割




オ 消防計画の作成及び決定




カ 庁舎の電話器の配置




キ 庁舎の修繕の決定




(14) 庁用自動車に関する事務

庁用自動車の購入計画、配車の決定及び運行管理の総括





(15) 水道事業財産の保険に関する事務

共済保険への加入及び保険金請求の決定





(16) 渇水に関する事務

ア 渇水対策会議に係る調整





イ 渇水対策本部の編成





(17) 工事請負契約に関する事務

ア 指名業者選定委員会開催決定





イ 工事請負の予定価格及び最低制限価格の決定






(ア) 1件の設計金額が3,000万円以上のもの




(イ) 1件の設計金額が500万円以上3,000万円未満のもの




(ウ) 1件の設計金額が500万円未満のもの




ウ 工事請負の入札参加者の決定及び随意契約の見積聴取の相手方の選定





(ア) 1件の設計金額が3,000万円以上のもの




(イ) 1件の設計金額が500万円以上3,000万円未満のもの




(ウ) 1件の設計金額が500万円未満のもの




エ 現場説明日時及び入札日時の決定




オ 工事請負の落札者の決定及び再度入札の執行の決定




カ 契約の締結(変更及び解除を含む。)





(ア) 1件の請負金額が3,000万円以上のもの




(イ) 1件の請負金額が500万円以上3,000万円未満のもの




(ウ) 1件の請負金額が500万円未満のもの




キ 前払金の支出の決定





(ア) 1件の請負金額が3,000万円以上のもの




(イ) 1件の請負金額が500万円以上3,000万円未満のもの




(ウ) 1件の請負金額が500万円未満のもの




ク 入札保証金及び契約保証金の徴収免除及び還付の決定




(18) 工事に係る測量、設計、地質調査等の業務の委託に関する事務

ア 業務委託の予定価格の決定






(ア) 1件の設計金額が3,000万円以上のもの




(イ) 1件の設計金額が500万円以上3,000万円未満のもの




(ウ) 1件の設計金額が500万円未満のもの




イ 業務委託の入札参加者の決定及び随意契約の見積聴取の相手方の選定





(ア) 1件の設計金額が3,000万円以上のもの




(イ) 1件の設計金額が500万円以上3,000万円未満のもの




(ウ) 1件の設計金額が500万円未満のもの




ウ 契約の締結(変更及び解除を含む。)





(ア) 1件の委託金額が3,000万円以上のもの




(イ) 1件の委託金額が500万円以上3,000万円未満のもの





(ウ) 1件の委託金額が500万円未満のもの




(19) 検査に関する事務

工事その他の検査





(20) 物品の購入及び製造の請負に関する事務

ア 競争入札に係る指名基準及び指名除外基準の設定





イ 指名競争入札の予定価格及び入札参加者の決定





(ア) 予定価格600万円以上




(イ) 予定価格100万円以上600万円未満




(ウ) 予定価格100万円未満




ウ 契約の締結





(ア) 予定価格600万円以上




(イ) 予定価格100万円以上600万円未満




(ウ) 予定価格100万円未満




エ 仕様説明日時及び入札日時の決定




オ 落札者の決定及び再度入札の執行




カ 指名除外の決定




キ 入札保証金及び契約保証金の徴収、免除及び還付の決定




ク 随意契約に付することの決定




ケ 随意契約の予定価格の決定及び見積聴取の相手方の選定並びに契約の締結





(ア) 予定価格600万円以上




(イ) 予定価格100万円以上600万円未満




(ウ) 予定価格100万円未満




(21) 入札参加資格に関する事務

ア 入札参加資格申請書の受理及び審査





イ 入札参加登録業者の決定




ウ 入札参加資格の格付の決定




(22) 統計に関する事務

ア 各種統計調査





イ 統計資料及び水道行政資料の閲覧




(23) 予算の編成に関する事務

ア 予算編成方針の決定





イ 予算附属資料の様式の決定




ウ 予算案の決定




(24) 予算の執行に関する事務

ア 予算の執行






(ア) 予算の執行方針の決定




(イ) 予算の執行計画の決定




イ 予算の流用の決定




ウ 予備費の充用の決定





(ア) 100万円以上




(イ) 50万円以上100万円未満




(ウ) 50万円未満




エ 執行状況





(ア) 経理状況の報告




(イ) 財政状況調査の作成




(25) 伝票に関する事務

ア 支出伝票及び振替伝票の作成





イ 収入伝票の作成




(26) 資金の運用に関する事務

ア 一時借入金の借入れについての決定





イ 企業債





(ア) 企業債借入申請




(イ) 民間金融機関からの資金借入れの決定




(ウ) (イ)以外の資金借入れの決定




ウ 預金の運用の決定





(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(27) 資金計画に関する事務

資金計画の策定





(28) 業務状況に関する事務

ア 業務状況の公表





イ 水道事業年報の作成




(29) 決算に関する事務

ア 決算書の調製





イ 決算に関する書類の作成




(30) 水道料金等に関する事務

ア 検針に関すること





イ 使用水量の認定




ウ 過誤納金の還付及び充当の決定




エ 給水停止処分の決定




オ 過料又は減免の決定





(ア) 条例、規程等に基準が規定されていないもの






(イ) その他のもの




カ 不納欠損処分の決定




(31) 徴収又は収納に関する事務

水道料金等の徴収又は収納の委託






(ア) 特に重要なもの





(イ) 重要なもの





(ウ) その他のもの





(32) 金融機関に関する事務

出納及び収納取扱金融機関の決定





2 工務課の事務

事務の種類

職務権限事項

決裁区分

備考

市長

局長

課長

係長

(1) 基本計画に関する事務

ア 建設基本計画の決定





イ 基本計画に基づく事業計画の決定




(2) 国及び県の実施する事業に関する事務

国及び県の実施する事業に関する調整方針の決定






(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) その他のもの




(3) 水道事業に関する技術基準、施工基準等に関する事務

水道事業に関する技術基準、施工基準等の決定






(ア) 重要なもの




(イ) その他のもの




(4) 危機管理計画等に関する事務

危機管理計画及び各種マニュアルの決定






(ア) 特に重要なもの




(イ) 重要なもの




(ウ) その他のもの




(5) 防災無線に関する事務

防災無線局の維持管理





(6) 不用品の処分に関する事務

不用品の売払いに関すること





(7) 水道事業の施行に関する事務

ア 工事に係る設計図等の作成





イ 工事施行上の監督指示




ウ 工事施行に伴う各種届出、通知及び報告




エ 工事に伴う断水及び給水制限の決定





(ア) 重要なもの




(イ) その他のもの




オ 水道施設の災害復旧事業の申請




(8) 受託工事に関する事務

ア 工事費の見積り





イ 受託工事の決定及び工事費の設計並びに精算





(ア) 1件3,000万円以上




(イ) 1件500万円以上3,000万円未満




(ウ) 1件500万円未満




(9) 移設補償工事に関する事務

公共事業等の施行に伴う支障施設の移設補償額の決定及び契約の締結






(ア) 1件3,000万円以上




(イ) 1件500万円以上3,000万円未満




(ウ) 1件500万円未満




(10) 事業用地の取得及び補償に関する事務

用地取得及び補償に係る契約の締結






(ア) 2,000万円以上




(イ) 300万円以上2,000万円未満




(ウ) 300万円未満




(11) 不動産の取得に伴う登記の嘱託に関する事務

ア 代位登記申請





イ 土地の分筆、合筆、地目変更等及び所有権移転登記の申請




ウ 業務依頼及び業務完了承認




(12) 原水及び浄水に関する事務

ア 水質管理及び水質検査方法の決定





イ 取水、浄水、送水、配水等施設の維持管理方法の決定




ウ 消防計画の決定




エ 委託業務に係る各種届出、通知及び報告並びに実施報告書の受理




(13) 漏水に関する事務

ア 漏水調査及び修理方法の決定





イ 漏水防止計画の決定




ウ 断水及び給水制限の決定





(ア) 広範囲なもの




(イ) その他のもの




エ 応急給水の決定




(14) 水道用地の管理に関する事務

ア 浄水場及び配水池等の参観の許可





イ 浄水場及び配水池等の利用の許可




ウ 水道用地と隣接地との境界の調査及び確定




(15) 貯水槽水道に関する事務

貯水槽水道設置者への指導





(16) 給水に関する事務

ア 給水装置工事の立会指導





イ 給水装置工事申請の設計審査、承認及び検査





ウ 施設整備納付金、設計審査及び工事検査手数料の額の決定





エ 過誤納金の還付の決定





オ 水道メーターの取付け、取外し及び修理





カ 道路、河川等の占用許可申請





(17) 指定給水装置工事事業者等に関する事務

ア 指定給水装置工事事業者の指定、停止及び取消し






(ア) 重要なもの





(イ) その他のもの





イ 給水装置工事主任技術者選任及び解任届出書の受理及び審査





(18) 開発地等の給水に関する事務

ア 開発地給水申請の調査、審査及び承認





イ 開発地配水設備金等の決定及び精算





廿日市市水道局事務決裁規程

平成18年4月1日 水道訓令第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年4月1日 水道訓令第2号
平成19年4月1日 水道訓令第6号
平成20年4月1日 水道訓令第2号
平成26年3月31日 水道訓令第3号
平成27年4月1日 水道訓令第3号
平成28年3月31日 水道訓令第3号
平成29年3月31日 水道訓令第2号
平成30年3月30日 水道訓令第2号
令和2年3月31日 水道訓令第3号