○廿日市市水道事業管理規程

昭和42年4月1日

水道訓令第1号

〔注〕昭和63年から改正経過を注記した。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、水道局(以下「局」という。)の組織及び業務執行に当たつての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もつて水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(一部改正〔昭和63年水道訓令2号〕)

第2章 組織及び分掌事務

(全部改正〔平成19年水道訓令3号〕)

(水道局の組織)

第2条 局に次の表の左欄に掲げる課を置き、同欄に掲げる課に当該右欄に掲げる係を置く。

業務課

経営係

工務課

計画係、施設管理係、工務係

(全部改正〔平成19年水道訓令3号〕、一部改正〔平成28年水道訓令2号・29年1号・30年1号〕)

(分掌事務)

第3条 業務課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

経営係

(1) 局長の秘書に関すること。

(2) 局内行政の総合的な企画及び調整並びに局内の進行管理に関すること。

(3) 局内の所掌事務に係る条例、規程及び訓令に関すること。

(4) 局内の連絡調整に関すること。

(5) 公印の管守に関すること。

(6) 文書の収受、送達、保存及び廃棄に関すること。

(7) 複写機及び印刷事務機器の管理に関すること。

(8) 公告式に関すること。

(9) 訴訟等に関すること。

(10) 交際に関すること。

(11) 広報広聴活動の企画、調整及び実施に関すること。

(12) 水道啓発行事に関すること。

(13) 財産に関する事務の総括に関すること。

(14) 財産の取得、管理、処分及び貸付けに関すること。

(15) 財産台帳の整備及び保管に関すること。

(16) 財産の保険に関すること。

(17) 庁舎の維持管理に関すること。

(18) 庁内の取締りに関すること。

(19) 庁用車の配車及び整備に関すること。

(20) 局内職員の配置計画に関すること。

(21) 局内職員の服務及び研修に関すること。

(22) 組織機構及び事務改善に関すること。

(23) 職員の任免、進退、賞罰、服務及び身分に関すること。

(24) 職員の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関すること。

(25) 職員の被服の貸与に関すること。

(26) 職員の衛生管理に関すること。

(27) 職員の福利厚生に関すること。

(28) 職員の旅行命令及び旅費の事務の総括に関すること。

(29) 職員共済組合に関すること。

(30) 職員団体等に関すること。

(31) 公務災害補償に関すること。

(32) 水道行政の基本的施策の調査及び企画に関すること。

(33) 特命による重要事項の調査、研究及び処理に関すること。

(34) 主要事業の進行管理に関すること。

(35) 情報化に係る企画、調整及び推進に関すること。

(36) 情報ネットワークの整備及び管理運営に関すること。

(37) 水道統計その他各種統計調査に関すること。

(38) 契約事務の総括に関すること。

(39) 事務用消耗品の納入に関すること。

(40) 実施計画及び財政計画その他の財政計画に関すること。

(41) 財政に関する調査及び統計に関すること。

(42) 予算の編成に関すること。

(43) 予算の執行管理に関すること。

(44) 資金計画に関すること。

(45) 企業債及び一時借入金に関すること。

(46) 業務状況の報告及び公表に関すること。

(47) 剰余金、基金及び積立金の運用に関すること。

(48) 原価計算及び経営分析に関すること。

(49) 固定資産の評価及び減価償却に関すること。

(50) 決算の調製に関すること。

(51) 支出負担行為の確認及び審査に関すること。

(52) 収入伝票、支出伝票及び振替伝票の振り出しに関すること。

(53) 支払証の振出しに関すること。

(54) 資金の運用に関すること。

(55) 有価証券(証券に代えて納付される現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(56) 経理状況の報告に関すること。

(57) 伝票、証拠書類及び会計帳簿の保管管理に関すること。

(58) 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に関すること。

(59) 貯蔵品の出納、保管及びたな卸しに関すること。

(60) 水道料金、メーター使用料、手数料等の調定、更正、収納及び還付に関すること。

(61) 給水開始、中止及び廃止の受付に関すること。

(62) 使用水量の計量及び認定に関すること。

(63) 滞納整理、滞納処分及び執行停止並びに不納欠損処分に関すること。

(64) 給水の停止処分に関すること。

(65) 水道使用の指導、取締り及び過料に関すること。

(66) 下水道使用料に係る受任事務に関すること。

(67) 料金事務の調査、研究及び統計に関すること。

(68) その他料金事務に関すること。

(69) 課の庶務に関すること。

(70) 局内の他課の所掌に属しない事務に関すること。

(全部改正〔平成19年水道訓令3号〕、一部改正〔平成21年水道訓令4号・25年1号・26年2号・27年2号・28年2号・令和2年2号〕)

第3条の2 工務課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

計画係

(1) 水道事業に係る補助金等に関すること。

(2) 水道施設の漏水防止の計画及び調査に関すること。

(3) 水道施設整備の計画、設計、調査及び研究に関すること。

(4) 各種許認可及び申請に関すること。

(5) 各種マニュアル策定に関すること。

(6) 受託工事の調査及び計画に関すること。

(7) 開発地等の給水に関すること。

(8) 課の庶務に関すること。

施設管理係

(1) 水道施設の漏水防止の調査及び作業に関すること。

(2) 水道施設の維持管理及び整備に関すること。

(3) 水道水の水質管理等に関すること。

(4) 用水供給事業からの受水に関すること。

(5) 給水装置工事に関する諸届の受付及び処理に関すること。

(6) 給水装置工事の調査、設計、審査及び指導に関すること。

(7) 給水装置工事の監督及び検査に関すること。

(8) 給水装置の維持管理の指導に関すること。

(9) 指定給水装置工事事業者の指定及び指導等に関すること。

(10) 給水装置工事の違反工事の処分に関すること。

(11) 給水台帳及び給水カードに関すること。

(12) 施設整備納付金、設計審査及び工事検査手数料等の収入の調定、収納及び還付に関すること。

(13) 水利権に関すること。

(14) メーターの管理及び貸与に関すること。

工務係

(1) 拡張及び整備工事の施行に関すること。

(2) 受託工事の施行に関すること。

(3) 導水管、送水管及び配水管の維持管理に関すること。

(4) 管路施設の漏水防止の調査及び作業に関すること。

(5) 水道工事に伴う占用及び許可申請に関すること。

(6) 水道管破損補償費の徴収に関すること。

(全部改正〔平成19年水道訓令3号〕、一部改正〔平成20年水道訓令1号・21年4号・26年2号・28年2号・令和2年2号〕)

(職及び職務)

第4条 局に次の表に掲げる職を置く。

職名

職務

備考

局長

管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の命を受け、その事務を処理するため、所属の職員を指揮監督し、局を掌理する。


次長

上司の命を受け、局長を補佐し、命ぜられた局の事務を整理する。

必要に応じ置く。

課長

上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、課の事務を掌理する。


担当課長

上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、課の担当事務を掌理する。

必要に応じ置く。

政策監

上司の命を受け、重要施策に係る基本的事項の企画及び調査並びに総合調整に関する事務を整理する。

必要に応じ置く。

事業調整監

上司の命を受け、所定の事業の調整に関する事務を総括し、及び整理する。

必要に応じ置く。

主幹

上司の命を受け、課の事務に参画し、命ぜられた事務を整理する。

必要に応じ置く。

課長補佐

上司の命を受け、課長を補佐する。

必要に応じ置く。

主任専門員

上司の命を受け、所定の専門事項に関する事務を整理する。

必要に応じ置く。

調整監

上司の命を受け、所定の事業の調整に関する事務を整理する。

必要に応じ置く。

主査

上司の命を受け、特定事項に関する事務を整理する。

必要に応じ置く。

係長

上司の命を受け、係の事務を掌理する。


政策調整員

上司の命を受け、政策監を補佐し、命ぜられた特定事項に関する事務を整理する。

必要に応じ置く。

専門員

上司の命を受け、所定の専門事項の調査研究又は審査等に従事する。

必要に応じ置く。

(全部改正〔平成25年水道訓令1号〕、一部改正〔平成28年水道訓令2号・29年1号・30年1号・令和2年2号〕)

(役付職員以外の職及び職務)

第5条 前条に規定する職のほか、主任、主任主事、主任技師、主事及び技師を置く。

2 前項の職にある者は、上司の命を受け、当該事務に従事する。

(全部改正〔平成25年水道訓令1号〕)

第6条から第8条まで 削除

(削除〔平成25年水道訓令1号〕)

第3章 削除

(削除〔昭和63年水道訓令2号〕)

第9条から第12条まで 削除

(削除〔昭和63年水道訓令2号〕)

第4章 公印

(公印の種類等)

第13条 公印の名称、ひな形、書体、寸法、用途、個数及び保管箇所並びに当該公印の管理者(以下「管理者」という。)別表第1のとおりとし、そのひな形は別表第2のとおりとする。

(全部改正〔平成17年水道訓令4号〕、一部改正〔平成19年水道訓令3号・21年4号〕)

(公印の使用及び保管の責任)

第14条 公印の使用については、別表第1に掲げる公印の保管箇所の長がその責に任ずる。

2 公印の保管及び使用については、管理者がその責めに任ずる。

3 公印は、常に堅固な容器に納め、勤務時間外、公休日及び休日にあつては封印又は施錠をしておかなければならない。

(一部改正〔平成17年水道訓令4号・19年3号〕)

(公印の取扱者)

第15条 管理者は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(一部改正〔平成17年水道訓令4号〕)

(公印の使用)

第16条 公印を使用するときは、押印しようとする文書決裁済の起案文書(以下「原議書」という。)を添え、当該公印の管理者又は取扱者に提示し、その審査を受けなければならない。

2 管理者又は取扱者は、公印の押印を必要とする文書と当該原議書と照合し、公印を押印することが適正であると認めたときは、当該原議書の所定の欄又は公印使用簿に認印を押印しなければならない。

(全部改正〔平成19年水道訓令3号〕)

(公印の刷り込み)

第17条 公印はこれを押印することにより著しく事務に支障を来すと認められる文書に限り、公印事前押印(刷り込み)承認申請書により管理者の承認を得て刷り込むことができる。

2 公印の刷り込みをした文書の保管及び受け払いをする場合並びに公印の刷り込みをした文書が汚損若しくは破損し、又は様式の変更その他の理由で不要になつた場合には、廿日市市公印規程(昭和63年訓令第3号)第7条第2項及び第3項の規定を準用する。

(全部改正〔平成17年水道訓令4号〕、一部改正〔平成19年水道訓令3号〕)

(公印の事故届)

第18条 局長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(一部改正〔昭和63年水道訓令2号〕)

(公印の新調、改刻又は廃止)

第19条 公印の新調、改刻及び廃止は、業務課長が行うものとする。

(一部改正〔昭和63年水道訓令2号・平成19年3号〕)

(公示)

第20条 公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影を付けてその旨を公示しなければならない。

(業務課長の任務)

第21条 業務課長は、公印台帳を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあつた都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(全部改正〔平成17年水道訓令4号〕)

(準用規定)

第22条 この規程に定めるもののほか公印の保管及び使用その他公印の管理に関しては、廿日市市公印規程の例による。

(追加〔平成17年水道訓令4号〕、一部改正〔平成19年水道訓令3号〕)

第5章 文書

(文書の作成)

第23条 水道事業における文書の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、廿日市市文書事務取扱規程(昭和63年訓令第2号)の例による。

(全部改正〔平成12年水道訓令2号〕、一部改正〔平成17年水道訓令4号・19年3号〕)

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程施行の際、廿日市町文書事務取扱規程(昭和31年訓令第3号)及び廿日市町文書編さん保存規程(昭和31年訓令第4号)により作成されている様式及び分類は、この規程の各相当規定によつて作成されたものとみなす。

附 則(昭和43年7月1日水道訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月31日水道訓令第6号)

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日水道訓令第1号)

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年10月29日水道訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日水道訓令第2号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年2月1日水道訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日水道訓令第2号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年4月1日水道訓令第3号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年4月1日水道訓令第3号)

1 この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

2 廿日市市水道局給水装置に関する違反行為等審査委員会規程(昭和58年水道局訓令第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成6年5月26日水道訓令第10号)

この訓令は、平成6年6月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日水道訓令第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日水道訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日水道訓令第1号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月3日水道訓令第4号)

この訓令は、平成17年11月3日から施行する。

附 則((平成17年12月1日水道訓令第5号))

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附 則((平成18年4月1日水道訓令第1号))

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日水道訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日水道訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日水道訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日水道訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日水道訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日水道訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日水道訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日水道訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日水道訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日水道訓令第2号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

(全部改正〔平成20年水道訓令1号〕、一部改正〔平成21年水道訓令4号・25年1号・28年2号・29年1号・30年1号・令和2年2号〕)

名称

ひな型

書体

寸法

(ミリメートル)

用途

個数

保管箇所

管理者

市長の印

1

れい書

方24

市長名をもって発する文書

1

業務課

業務課長

水道局の分掌事務に係る契約、証明等に関する文書で、市長名をもって発する文書

1

廿日市市

契約課

契約課長

水道局の分掌事務に関する文書で、市長名をもって発する文書

1

廿日市市吉和支所環境産業建設グループ

地域づくり担当課長

1

廿日市市宮島支所建設グループ

環境産業建設担当課長

市長の印

2

れい書

方15

各種通知書

1

業務課

業務課長

市長職務代理者の印

3

れい書

方18

市長職務代理者名をもって発する文書

1

業務課

業務課長

水道局の分掌事務に係る契約、証明等に関する文書で、市長職務代理者名をもって発する文書

1

廿日市市

契約課

契約課長

水道局の分掌事務に関する文書で、市長職務代理者名をもって発する文書

1

廿日市市吉和支所環境産業建設グループ

地域づくり担当課長

1

廿日市市宮島支所建設グループ

環境産業建設担当課長

水道局長の印

4

れい書

方21

水道局長名をもって発する文書

1

業務課

業務課長

企業出納員の印

5

古印体

方18

企業出納員名をもって発する文書

1

業務課

業務課長

企業出納員用領収印

6

かい書

径30

企業出納員名をもって発する金銭の出納に関する文書

1

業務課

業務課長

現金取扱員用領収印

7

かい書

径30

金銭の出納に関する文書

2

業務課

業務課長

1

工務課

工務課長

1

廿日市市

税制収納課

税制収納課長

1

廿日市市

契約課

契約課長

1

廿日市市大野支所市民窓口グループ

市民福祉担当課長

現金取扱員用領収印

8

かい書

径24

金銭の出納に関する文書

3

業務課

業務課長

1

廿日市市佐伯支所市民福祉グループ

市民福祉担当課長

1

廿日市市吉和支所環境産業建設グループ

地域づくり担当課長

1

廿日市市宮島支所建設グループ

環境産業建設担当課長

別表第2(第13条関係)

(追加〔平成17年水道訓令4号〕、一部改正〔平成17年水道訓令5号・19年3号〕)

1

2

3

4

5

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6

7

8

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廿日市市水道事業管理規程

昭和42年4月1日 水道訓令第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和42年4月1日 水道訓令第1号
昭和43年7月1日 水道訓令第3号
昭和50年3月31日 水道訓令第6号
昭和55年3月31日 水道訓令第1号
昭和55年10月29日 水道訓令第4号
昭和56年3月28日 水道訓令第2号
昭和57年2月1日 水道訓令第1号
昭和63年4月1日 水道訓令第2号
平成元年4月1日 水道訓令第3号
平成2年4月1日 水道訓令第3号
平成6年5月26日 水道訓令第10号
平成12年3月31日 水道訓令第2号
平成15年4月1日 水道訓令第1号
平成17年4月1日 水道訓令第1号
平成17年11月3日 水道訓令第4号
平成17年12月1日 水道訓令第5号
平成18年4月1日 水道訓令第1号
平成19年4月1日 水道訓令第3号
平成20年4月1日 水道訓令第1号
平成21年4月1日 水道訓令第4号
平成25年3月29日 水道訓令第1号
平成26年3月31日 水道訓令第2号
平成27年4月1日 水道訓令第2号
平成28年3月31日 水道訓令第2号
平成29年3月31日 水道訓令第1号
平成30年3月30日 水道訓令第1号
令和2年3月31日 水道訓令第2号