○廿日市市スポーツセンター等管理運営規則

平成14年1月7日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この教育委員会規則は、廿日市市公園条例(昭和63年条例第21号。以下「条例」という。)第15条の規定により設置された廿日市市スポーツセンター、峰高公園多目的広場、佐伯総合スポーツ公園体育館、佐伯総合スポーツ公園野球場、佐伯総合スポーツ公園陸上競技場及び佐伯総合スポーツ公園テニスコート(以下「スポーツセンター等」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号・26年1号〕)

(専用利用許可の手続等)

第2条 条例第19条の規定により、スポーツセンター等の有料施設及び附属設備(以下「有料施設等」という。)を専用利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、廿日市市スポーツセンター利用許可申請書、佐伯総合スポーツ公園利用許可申請書又は峰高公園多目的広場利用許可申請書を指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の申請は、専用利用しようとする日(以下「専用利用日」という。)の3月前のものについては、これを受け付けない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 指定管理者は、スポーツセンター等の有料施設等の専用利用の許可をしたときは、廿日市市スポーツセンター利用許可書、佐伯総合スポーツ公園利用許可書又は峰高公園多目的広場利用許可書を申請者に交付する。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(専用利用期間)

第3条 スポーツセンター等の有料施設等の専用利用期間は、引き続き5日を超えることはできない。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(定期利用券及び回数券による利用)

第4条 条例第21条第3項の規定による定期利用券により施設を利用する者は、利用しようとする際、定期利用券を提示しなければならない。

2 条例第21条第3項の規定による回数券により廿日市市スポーツセンター及び佐伯総合スポーツ公園体育館を個人利用しようとする者は、個人利用しようとする際、回数券の1券片を提出しなければならない。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(利用料金の減免)

第5条 条例第23条の規定により、指定管理者は、別表のとおりスポーツセンター等の有料施設の利用料金を減免することができる。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(利用料金の減免申請)

第6条 前条の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、廿日市市スポーツセンター利用料金減免申請書、佐伯総合スポーツ公園利用料金減免申請書又は峰高公園多目的広場利用料金減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同一の者の同一の理由による2回目以降の申請にあっては、減免に該当することを証する書類を提示することをもって減免申請書の提出に代えることができる。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(特別の設備の承認等)

第7条 スポーツセンター等の有料施設等を専用利用する場合において、特別の設備を設けようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を得なければならない。

2 指定管理者は、管理及び運営上必要があると認めるときは、スポーツセンター等の有料施設等の専用利用の許可を受けた者(以下「専用利用者」という。)の負担において特別の設備を設けさせることができる。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(変更許可等の手続等)

第8条 スポーツセンター等の有料施設等の専用利用者が、許可を受けた事項を変更しようとするとき又はスポーツセンター等の有料施設等の専用利用を取り消そうとするときは、速やかに廿日市市スポーツセンター利用許可変更(取消)申請書、佐伯総合スポーツ公園利用許可変更(取消)申請書又は峰高公園多目的広場利用許可変更(取消)申請書に第2条第3項の許可書を添えて指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(利用料金の還付)

第9条 条例第24条ただし書の規定により、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には利用料金の全額を還付することができる。

(1) 専用利用者の責めに帰することのできない理由によりスポーツセンター等の有料施設等を専用利用することができないとき。

(2) スポーツセンター等の専用利用日の1月前までに当該専用利用の取消しを申し出たとき。

(3) その他特に必要と認めるとき。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(利用料金の還付申請)

第10条 前条の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、廿日市市スポーツセンター利用料金還付申請書、佐伯総合スポーツ公園利用料金還付申請書又は峰高公園多目的広場利用料金還付申請書を指定管理者に提出しなければならない。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(遵守事項)

第11条 スポーツセンター等の利用者、入場者及び入館者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になる物品若しくは動物の類を携帯しないこと。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害さないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食し、又は火気を使用し、若しくは喫煙しないこと。

(4) 所定の場所以外に出入りしないこと。

(5) その他管理及び運営上支障があると認められる行為をしないこと。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(入館又は入場の制限)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するスポーツセンター等の利用者、入場者及び入館者に対して、スポーツセンター等への利用、入場及び入館を拒否し、又はスポーツセンター等からの退館若しくは退場を命ずることができる。

(1) 前条の規定に違反した者

(2) 感染するおそれのある感染性疾患を有する者

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(指定管理者の指定に係る申請書の提出)

第13条 条例第26条の規定により、スポーツセンター等の指定管理者の指定を受けようとする者は、教育委員会が別に定める期間内に、廿日市市スポーツセンター及び峰高公園多目的広場指定管理者指定申請書又は佐伯総合スポーツ公園指定管理者指定申請書(以下「指定申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した事業計画書及び次項に掲げる書面を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(1) スポーツセンター等の管理及び運営に関する基本方針

(2) 指定管理者として指定を受けようとする期間(以下「指定管理期間」という。)内の年度ごとのスポーツセンター等の管理及び運営に関する業務の実施計画

(3) 指定管理期間内の年度ごとのスポーツセンター等の管理及び運営に関する業務に係る収支計画

(4) スポーツセンター等の管理及び運営に関する組織体制

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める書類

2 条例第26条の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 定款その他これに準ずるもの

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) 申請書を提出する日の属する事業年度の前年度の申請者に関する事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録その他経営の状況を明らかにする書類

(4) 申請書を提出する日の属する事業年度の申請者に関する事業計画書及び収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める書類

(追加〔平成17年教委規則9号〕、一部改正〔平成24年教委規則2号〕)

(指定の告示等)

第14条 教育委員会は、条例第27条の規定により指定管理者を指定したとき又は条例第31条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

2 指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を変更届出書により教育委員会に届け出なければならない。

3 教育委員会は、前項の届出があった場合には、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成17年教委規則9号〕)

(協定の締結)

第15条 教育委員会は、条例第27条の規定により指定管理者を指定したときは、当該指定管理者とスポーツセンター等の管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の協定で定める事項は次のとおりとする。

(1) スポーツセンター等の管理に係る業務の内容に関する事項

(2) 利用料金に関する事項

(3) 市が支払うべきスポーツセンター等の管理費用に関する事項

(4) スポーツセンター等の管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(5) 事業報告に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項

(追加〔平成17年教委規則9号〕)

(事業報告書の作成及び提出)

第16条 条例第29条の規定により、指定管理者は、毎年度終了後60日以内に次の事項を記載した事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第31条第1項の規定により指定を取り消されたときは、指定を取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(1) スポーツセンター等の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) スポーツセンター等利用に係る料金の収入の実績

(3) スポーツセンター等の管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者によるスポーツセンター等の管理の実態を把握するために必要なものとして教育委員会が認める事項

(追加〔平成17年教委規則9号〕)

(原状回復義務)

第17条 専用利用者は、スポーツセンター等の有料施設等の専用利用を終了したとき又は条例第25条第1項の規定により専用利用の許可を取り消され、若しくは専用利用を停止されたときは直ちに専用利用した場所を原状に復さなければならない。

(追加〔平成17年教委規則9号〕)

(損害賠償の義務)

第18条 スポーツセンター等の施設及び設備を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

(委任規定)

第19条 この教育委員会規則に定めるもののほか、スポーツセンター等の管理及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔平成15年教委規則17号・17年9号〕)

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月1日教委規則第17号)

1 この規則は、平成15年3月1日から施行する。

2 この規則の施行前に旧佐伯町スポーツ公園管理運営規則(平成5年佐伯町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の相当規定によりなされた処分、手続、その他の行為とみなす。

附 則(平成16年4月5日教委規則第2号)

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

附 則(平成17年7月4日教委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の廿日市市スポーツセンター等管理運営規則の規定による指定管理者の指定に係る手続その他準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に、改正前の廿日市市スポーツセンター等管理運営規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の廿日市市スポーツセンター等管理運営規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年4月1日教委規則第2号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年1月10日教委規則第1号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の廿日市市スポーツセンター等管理運営規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に有料施設等の利用の許可を受ける者に係る利用料金について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日教委規則第4号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の廿日市市スポーツセンター等管理運営規則別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用の許可を受ける者に係る利用料金の減免について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る利用料金の減免については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

(全部改正〔平成26年教委規則1号〕、一部改正〔平成29年教委規則4号〕)

1 廿日市市スポーツセンター

区分

減免額

個人で利用する場合

被爆者健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(これらの者を介助する者を含む。以下同じ。)が利用する場合

メインアリーナ、サブアリーナ、トレーニング室、武道場及びプール

利用料金(定期利用券及び回数券を含む。)の全額

サウナ室

利用料金(定期利用券及び回数券を含む。)の2分の1に相当する額

満65歳以上の者が利用する場合

メインアリーナ、サブアリーナ、トレーニング室、武道場、プール及びサウナ室

利用料金(定期利用券及び回数券を含む。)の2分の1に相当する額

専用して利用する場合

市若しくは市が構成員である実行委員会が主催する行事又は国若しくは県の主催であって市若しくは市が構成員である実行委員会が委託を受けた行事に利用する場合(当該行事に係る会議、練習等に利用する場合を含む。)

アマチュアスポーツの振興に関する目的で利用する場合

利用料金の全額

アマチュアスポーツの振興に関する目的以外の目的で利用する場合

利用料金の5分の4に相当する額

満65歳以上の者又は被爆者健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が主体となって構成する団体がスポーツに関する事業のために利用する場合

利用料金の2分の1に相当する額

その他指定管理者が特別の理由があると認める場合

指定管理者が定める額

備考 減免後の利用料金の額に10円未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り上げるものとする。

2 峰高公園多目的広場

市若しくは市が構成員である実行委員会が主催する行事又は国若しくは県の主催であって市若しくは市が構成員である実行委員会が委託を受けた行事に利用する場合

利用料金の全額

構成員の半数以上が、小学校就学の始期に達するまでの者、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部に在学する者及びこれら以外の者で6歳に達する日後最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者である団体が専用利用する場合

利用金額の2分の1に相当する額

その他指定管理者が特別の理由があると認める場合

指定管理者が定める額

3 佐伯総合スポーツ公園野球場、佐伯総合スポーツ公園陸上競技場及び佐伯総合スポーツ公園テニスコート

区分

減免額

市若しくは市が構成員である実行委員会が主催する行事又は国若しくは県の主催であって市若しくは市が構成員である実行委員会が委託を受けた行事に利用する場合

利用料金の全額

その他指定管理者が特別の理由があると認める場合

指定管理者が定める額

4 峰高公園多目的広場、佐伯総合スポーツ公園野球場、佐伯総合スポーツ公園陸上競技場及び佐伯総合スポーツ公園テニスコートの附属設備

区分

減免額

市若しくは市が構成員である実行委員会が主催する行事又は国若しくは県の主催であって市若しくは市が構成員である実行委員会が委託を受けた行事に利用する場合

利用料金の全額

5 佐伯総合スポーツ公園体育館

区分

減免額

個人で利用する場合

被爆者健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(これらの者を介助する者を含む。以下同じ。)が利用する場合

アリーナ及びトレーニング室

利用料金(定期利用券及び回数券を含む。)の全額

満65歳以上の者が利用する場合

アリーナ及びトレーニング室

利用料金(定期利用券及び回数券を含む。)の2分の1に相当する額

専用して利用する場合

市若しくは市が構成員である実行委員会が主催する行事又は国若しくは県の主催であって市若しくは市が構成員である実行委員会が委託を受けた行事に利用する場合(当該行事に係る会議、練習等に利用する場合を含む。)

アマチュアスポーツの振興に関する目的で利用する場合

利用料金の全額

アマチュアスポーツの振興に関する目的以外の目的で利用する場合

利用料金の5分の4に相当する額

満65歳以上の者又は被爆者健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が主体となって構成する団体がスポーツに関する事業のために利用する場合

利用料金の2分の1に相当する額

その他指定管理者が特別の理由があると認める場合

指定管理者が定める額

備考 減免後の利用料金の額に10円未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り上げるものとする。

廿日市市スポーツセンター等管理運営規則

平成14年1月7日 教育委員会規則第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11類 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成14年1月7日 教育委員会規則第2号
平成15年3月1日 教育委員会規則第17号
平成16年4月5日 教育委員会規則第2号
平成17年7月4日 教育委員会規則第9号
平成24年4月1日 教育委員会規則第2号
平成26年1月10日 教育委員会規則第1号
平成29年3月31日 教育委員会規則第4号