○廿日市市社会体育施設管理運営規則

昭和57年9月20日

教委規則第3号

〔注〕昭和63年から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規則は、廿日市市社会体育施設設置及び管理条例(昭和54年条例第29号。以下「条例」という。)に基づき、廿日市市におけるスポーツ及びコミユニテイ振興のため、社会体育施設(以下「施設」という。)を、市民の使用に供することに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔昭和63年教委規則21号〕)

(施設の管理)

第2条 施設の使用に関する事務は、廿日市市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれを行う。

(一部改正〔昭和63年教委規則21号〕)

(使用の区分)

第3条 施設の使用は、個人使用及び団体使用に区分し、個人使用ができる施設は、宮園テニスコート、四季が丘テニスコート及び小田島テニスコートとする。

(全部改正〔平成29年教委規則3号〕)

(使用の範囲)

第4条 施設を使用できる者(第6条及び第8条において「使用者」という。)は、個人使用の場合にあっては廿日市市内に在住、在勤又は在学する者とし、団体使用の場合にあっては次に掲げる団体とする。

(1) 構成員の半数以上が廿日市市内に在住、在勤又は在学する者である団体

(2) その他教育委員会が認める団体

(全部改正〔平成29年教委規則3号〕)

(使用団体の登録)

第5条 前条第1号の団体であって、継続的に施設を使用しようとする団体(以下「使用団体」という。)は、あらかじめ団体登録申請書(別記様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、承認した団体には団体登録証を交付するものとする。

3 教育委員会は、使用団体が、この規則に違反し、又は教育委員会の指示に従わない場合は、前項の規定による承認を取り消すことができる。

(追加〔平成29年教委規則3号〕)

(使用者の責任)

第6条 使用者は、施設を故意又は重大な過失によつて破損した場合は、弁償の責任を負うものとする。また事故が起こつた場合は、使用者が一切の責任を負うものとする。

(一部改正〔昭和63年教委規則21号・平成29年3号〕)

(使用時間)

第7条 施設の使用時間は、次のとおりとする。

(1) 照明設備のある施設 午前7時から午後9時30分まで

(2) 照明設備のない施設 午前7時から午後6時30分まで

2 照明設備を使用する時間は、午後6時30分から午後9時30分までとする。ただし、教育委員会で必要と認めたときは、これを変更することができる。

(全部改正〔平成29年教委規則3号〕)

(許可の申請)

第8条 条例第3条第1項の規定により施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用の許可を受けようとする使用者(以下「申請者」という。)は、社会体育施設使用許可申請書(別記様式第2号)を教育委員会へ提出しなければならない。

2 団体使用する場合における前項の申請書の受付期間は、使用しようとする日(引き続き2日以上使用しようとするときは、その初日をいう。以下この項において「使用日」という。)の2月前から使用日までとする。

3 個人使用する場合における前項の申請書の受付は、使用しようとする日の当日とする。

4 その他教育委員会が認める期間

(追加〔平成29年教委規則3号〕)

(使用料の減免)

第9条 条例第6条第3項の規定により、教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより使用料を減額し、又は免除するものとする。

(1) 市又は市が構成員である実行委員会が委託を受けた行事に専用して使用する場合 免除

(2) 被爆者健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(手帳交付者1名につき1名の介助者を含む。以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの者、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校若しくは特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部に在学する者及びこれら以外の者で6歳に達する日後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が個人使用する場合 免除

(3) 構成員の半数以上が、被爆者健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は小学校就学の始期に達するまでの者、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校若しくは特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部に在学する者及びこれら以外の者で6歳に達する日後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者である団体が団体使用する場合 免除

(4) 満65歳以上の者が個人使用する場合 使用料の2分の1に相当する額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)の減額

(5) 構成員の半数以上が満65歳以上の者である団体が団体使用する場合 使用料の2分の1に相当する額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)の減額

(6) その他教育委員会が特に必要と認める場合 免除又は教育委員会が認める額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)の減額

(追加〔平成29年教委規則3号〕)

(使用料の減免の申請)

第10条 前条の規定により使用料の減免を受けようとする申請者は、社会体育施設使用料減免申請書(別記様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請に基づき、減免の決定をしたときは、社会体育施設使用料減免決定通知書を申請者に交付するものとする。

(追加〔平成29年教委規則3号〕)

(使用許可証の交付)

第11条 教育委員会は、使用を許可したときは、社会体育施設使用許可証を申請者に交付する。

(一部改正〔昭和63年教委規則21号・平成29年3号〕)

(変更許可の申請等)

第12条 施設等の使用許可を受けた申請者(次条において「使用者」という。)が、許可された内容を変更しようとするとき又は使用を取り消そうとするときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(一部改正〔昭和63年教委規則21号・平成29年3号〕)

(使用料の還付)

第13条 条例第6条第4項ただし書の規定により、教育委員会は、使用者の責めに帰することのできない理由により、施設等を使用することができないときは、使用料を還付することができる。

(追加〔平成29年教委規則3号〕)

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、施設の管理運営について、必要事項は教育委員会が別に定める。

(一部改正〔昭和63年教委規則21号・平成29年3号〕)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市町社会体育施設管理運営規則(昭和54年教育委員会規則第8号)及び廿日市町社会体育施設の利用に関する管理運営要綱(昭和54年教育委員会告示第8号)は、廃止する。

附 則(昭和61年3月20日教委規則第3号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日教委規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月6日教委規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月5日教委規則第7号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月3日教委規則第11号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成11年2月2日教委規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の廿日市市社会体育施設管理運営規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の廿日市市社会体育施設管理運営規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別記

(全部改正〔平成29年教委規則3号〕)

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(全部改正〔平成29年教委規則3号〕)

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廿日市市社会体育施設管理運営規則

昭和57年9月20日 教育委員会規則第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11類 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和57年9月20日 教育委員会規則第3号
昭和61年3月20日 教育委員会規則第3号
昭和63年4月1日 教育委員会規則第21号
平成7年3月6日 教育委員会規則第9号
平成8年3月5日 教育委員会規則第7号
平成9年6月3日 教育委員会規則第11号
平成11年2月2日 教育委員会規則第1号
平成29年3月31日 教育委員会規則第3号