○はつかいち市民図書館設置及び管理条例

平成8年9月30日

条例第14号

(設置)

第1条 図書館法(昭和25年法律第118号)第10条の規定に基づき、はつかいち市民図書館(以下「図書館」という。)を設置する。

2 図書館は、本館及び分館によって構成する。

(一部改正〔平成17年条例104号〕)

(区分、名称及び位置)

第2条 図書館の区分、名称及び位置は、次のとおりとする。

区分

名称

位置

本館

はつかいち市民図書館

廿日市市下平良一丁目ll番1号

分館

はつかいち市民大野図書館

廿日市市大野1328番地

はつかいち市民さいき図書館

廿日市市津田4218番地

(全部改正〔平成17年条例104号〕、一部改正〔平成18年条例38号〕)

(職員)

第3条 図書館に、館長、専門的職員その他の職員を置く。

(図書館協議会)

第4条 図書館に、はつかいち市民図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人以内とする。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が任命する。

(一部改正〔平成17年条例104号・24年14号〕)

(利用の許可)

第5条 館内施設(はつかいち市民大野図書館の大研修室、第1展示室及び第2展示室をいう。以下同じ。)を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出し、教育委員会の許可を受けなければならない。

(1) 申請者の住所及び氏名又は団体名

(2) 利用の目的

(3) 利用の日時

(4) 利用する施設及び設備

(5) 利用予定人員及び会費、入場料その他これに類する金銭徴収の有無

(追加〔平成17年条例104号〕、一部改正〔平成19年条例37号〕)

(記載事項の変更)

第6条 前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)同条の申請書の記載事項を変更しようとするときは、同条の手続により教育委員会の承認を受けなければならない。

(追加〔平成17年条例104号〕)

(利用の制限)

第7条 教育委員会は、管理運営上必要があると認めるときは、第5条の許可について、利用の制限その他必要な条件を付することができる。

2 教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可してはならない。

(1) 法令、条例、規則等の規定に違反すると認めるとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(3) 酒宴を主とする集会であると認めるとき。

(4) 図書館の管理運営上支障があると認めるとき。

(追加〔平成17年条例104号〕、一部改正〔平成19年条例37号〕)

(利用の停止又は取消し)

第8条 利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、利用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、利用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(1) この条例その他これに基づく規則又は規程若しくは命令に違反したとき。

(2) 利用の許可の条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会において必要があると認めるとき。

2 教育委員会は、前項の規定により管内施設の利用を停止し、又は許可を取り消したことによって、利用者に損害が生じることがあっても、これに対して賠償する義務を負わない。

(追加〔平成17年条例104号〕)

(使用料)

第9条 館内施設の利用については、利用者から使用料を徴収する。

2 使用料の額は、別表のとおりとする。

3 使用料は、許可の際納付しなければならない。

(追加〔平成17年条例104号〕)

(使用料の減免)

第10条 公用又は公益事業のため館内施設を利用する場合で、相当の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(追加〔平成17年条例104号〕)

(使用料の還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を還付することがある。

(1) 利用者の責めに帰することのできない理由により利用することができないとき。

(2) 利用前に利用の許可の取消し又は変更をし、教育委員会が相当の理由があると認めるとき。

(3) 第8条第1項第3号の規定により利用を停止し、又は許可を取り消したとき。

(追加〔平成17年条例104号〕)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。

(一部改正〔平成17年条例104号〕)

附 則

1 この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成9年2月規則第5号で、同9年4月25日から施行)

(一部改正〔平成17年条例104号〕)

2 大野町の編入の日前に、旧大野町図書館の設置及び管理条例(平成6年大野町条例第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(追加〔平成17年条例104号〕)

附 則(平成17年10月3日条例第104号)

この条例は、平成17年11月3日から施行する。

附 則(平成18年9月27日条例第38号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成19年12月21日条例第37号抄)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

2 この条例による改正後の(中略)はつかいち市民図書館設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用又は利用の許可を受ける者に係る使用料又は管理料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料又は管理料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月22日条例第14号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市行政財産の使用料に関する条例別表第1、廿日市市市民センター条例別表第1、廿日市市浅原中央活性化センター設置及び管理条例別表、廿日市市玖島ふれあいセンター設置及び管理条例別表、廿日市市市民活動センター条例別表、廿日市市佐方会館設置及び管理条例別表、廿日市市産業交流センター設置及び管理条例別表、極楽寺山憩の森施設設置及び管理条例別表、廿日市市漁港管理条例別表第1、廿日市市火葬場設置及び管理条例別表、廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市吉和福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市大野福祉保健センター設置及び管理条例別表、廿日市市宮島福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市保健福祉活動センター設置及び管理条例別表、廿日市市保健福祉研修センター設置及び管理条例別表、廿日市市地域保健センター設置及び管理条例別表、廿日市市立学校施設使用条例別表、廿日市市社会体育施設設置及び管理条例別表、廿日市市さいき文化センター設置及び管理条例別表、はつかいち市民図書館設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用の許可を受ける者に係る使用料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第9条関係)

(全部改正〔平成19年条例37号〕、一部改正〔平成31年条例6号〕)

施設使用料

はつかいち市民大野図書館

区分

基本使用料

午前

午後

夜間

午前・午後

午後・夜間

1日

9時から12時30分まで

13時から17時まで

17時から21時30分まで

9時から17時まで

13時から21時30分まで

9時から21時30分まで


大研修室1

820

940

1,050

1,890

2,000

2,950

大研修室2

820

940

1,050

1,890

2,000

2,950

大研修室3

820

940

1,050

1,890

2,000

2,950

第1展示室

420

480

550

970

1,030

1,520

第2展示室

830

950

1,070

1,920

2,030

3,000

備考

1 利用許可時間又はこの表に定める利用時間を超過して利用する場合(教育委員会が認める場合に限る。)における使用料の額は、超過時間1時間までごとに、当該利用区分に係る基本使用料の1時間当たりの額に1.5を乗じて得た額とする。この場合において、超過時間に1時間未満の端数があるときは、1時間として計算する。

2 休館日に館内施設を利用する場合(教育委員会が認める場合に限る。)における使用料の額は、利用許可時間1時間までごとに、この表に定める基本使用料(1日)の1時間当たりの額に1.5を乗じて得た額とする。この場合において、利用許可時間に1時間未満の端数があるときは、1時間として計算する。

3 利用時間が3時間以内のとき(教育委員会が認める場合に限る。)は、当該利用区分に係る基本使用料の1時間当たりの額に3を乗じて得た額とする。

4 施設区分ごとの使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

はつかいち市民図書館設置及び管理条例

平成8年9月30日 条例第14号

(令和元年10月1日施行)