2　前項の評価を行うに当たつては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　前項の職員のほか、必要があるときは、幼稚園に副園長、養護教諭、事務職員、助教諭及び用務員を置くことができる。

2　令第8条後段の規定による通知については、前2条の規定を準用する。

2　就学義務の猶予又は免除を受けた保護者は、当該就学義務の猶予又は免除の理由がなくなつたときは、速やかに就学猶予免除理由消滅届を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取した上、出席停止通知書により当該出席停止の理由及び期間を通知しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した書面によつて教育委員会に申し出なければならない。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

2　前項の規定により特別欠席又は特別欠課として取り扱うことができる日数又は時間数は、同項第1号の場合においては、父母については7日、祖父母又は兄弟姉妹については3日、伯叔父母については1日とし、同項第2号から第7号までの場合においては、その都度必要と認められる日数又は時間数とする。

3　特別欠席の日数は、出席すべき日数及び欠席日数のいずれかにも算入しない。

4　特別欠課の時間数の取扱いについては、前項の規定を準用する。

2　校長において必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、前期及び後期の2学期とすることができる。

2　校長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会に休業日変更届を提出することにより、前項第1号から第6号までの休業日の通算日数の範囲内で、同項第1号から第6号までの休業日を変更することができる。

3　校長は、前条第2項の規定により学期を2学期とした場合は、第1項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、同項第3号から第6号までの休業日の通算日数の範囲内において、秋季休業日を定めることができる。

4　校長は、第1項第7号の規定による休業日を定めるときは、休業届を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の規定により、教育課程における授業時数を定めるときは、教育課程に関する届により教育委員会に届け出なければならない。授業時数を変更するときも同様とする。

2　特別活動の実施に当たつては、保護者の経済的負担が過重にならないよう考慮しなければならない。

3　校長は、宿泊を要する学校行事などを実施しようとするときは、実施する10日前(海外におけるものは1月前)までに、所定の様式により教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、校外での教育活動で宿泊を要しないものを実施しようとするときは、実施する5日前までに、所定の様式により教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の承認を受けようとするときは、教育委員会が特に認める場合のほか、教材使用承認申請書に当該教材の見本を添えて使用する日の30日前までに教育委員会に提出しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の届出をする場合に準用する。この場合において「承認を受けようとする」とあるのは「届出をする」と「承認申請書」とあるのは「届出書」と「30日」とあるのは「7日」と読み替えるものとする。

2　校長は、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、その児童又は生徒を原学年にとどめ置くことができる。

3　校長は、前項の措置を行つたときは、原級留置者の報告書によりその旨を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の職員のほか必要があるときは、小中学校に養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、事務職員、助教諭、養護助教諭及び講師を置くことができる。

3　前2項の職員のほか必要があるときは、小中学校に市費負担の職員を置くことができる。

4　小中学校に必要があるときは、学校付を置くことができる。

5　前項の職員は、校長、教頭、総括事務長又は事務長から命ずる。

6　学校付は、上司の命を受け、命ぜられた校務を整理する。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに幼児、児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　指導教諭は、幼児、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

4　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに幼児、児童若しくは生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　前項の職員は、学校栄養職員のうちから命ずる。

3　栄養主幹、栄養主任、主任栄養士及び栄養士は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的業務に従事する。

2　前項の職員は、事務職員のうちから命ずる。

3　総括事務長は、学校経営に関し校長を補佐し、校長の命を受け、事務を総括する。

4　事務長は、学校経営に関し校長を補佐し、校長の命を受け、事務を掌理する。

5　事務主幹は、学校経営に参画し、上司の命を受け、命ぜられた事務を整理する。

6　事務主任は、上司の命を受け、所定の事務をつかさどる。

7　主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　共同事務室に前条第1項の職員その他所要の職員を配置する。

3　共同事務室にその事務を分掌させるため、必要に応じ、庶務、会計、管財その他の係を置く。

4　共同事務室の所掌事務並びに係の設置及び分掌事務は、教育長の定める基準に従い、関連校の校長と協議して共同事務室設置校の校長が定める。

5　共同事務室の係員の配置は、共同事務室設置校の校長が定める。

6　共同事務室設置校及び関連校の校長は、教育長の定める基準に従い、第4項の所掌事務の一部を、総括事務長又は事務長に専決させることができる。

2　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

3　小中学校に保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

8　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

9　校長は、第1項から第3項までに規定する主任等のほか、必要があるときは、小中学校に校務を分担する主任等を置くことができる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭のうち司書教諭の講習を修了した者をもつて充てる。

4　司書教諭の命免は、校長が行う。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　前2項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　この規則に定めるもののほか、職員の出張の命令、休暇の承認に関する事項その他職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、当該小中学校の施設及び設備の保全取得、処分又は変更について教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　校長は、防火管理者及び衛生管理者又は衛生推進者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、学校の防火及び警備に関し、職員の職務の分担を定めなければならない。

4　校長は、盗難予防、災害時の警備、非常変災の場合の児童又は生徒の安全のための措置その他学校の警備に関し必要な事項について計画書を作成し、必要な訓練を実施しなければならない。

5　校長は、消防法第8条第1項に規定する消防計画及び前項に規定する計画書を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項各号の掲げる表簿のうち、学校沿革誌、卒業証書授与台帳及び学年修了者名簿は、永久保存とし、指導要録は20年間保存とし、その他の表簿は5年間保存するものとする。

2　校長は、次に掲げる場合には、直ちに、その状況及びてん末を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、第42条及び第44条の規定により職員の校務分掌等を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度における夏季休業日及び授業時間の短縮に関する特例)

2　令和2年度における夏季休業日に関する第23条第1項第4号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月31日まで」とあるのは、「8月7日から8月16日まで」とする。

3　令和2年度における授業時間の短縮に関する第25条の規定の適用については、同条中「7月10日から7月20日まで」とあるのは「7月27日から8月6日まで」と、「9月1日から9月15日まで」とあるのは「8月17日から8月31日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、この規則により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の廿日市市立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。ただし、第38条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　廿日市市立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則(平成4年教育委員会規則第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この教育委員会規則は、公布の日から施行し、改正後の廿日市市小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この教育委員会規則は、公布の日から施行し、改正後の廿日市市小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定は平成9年5月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この教育委員会規則は、平成12年1月1日から施行する。

この教育委員会規則は、平成13年4月1日から施行する。

この教育委員会規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、第34条の2の次に第34条の3を加える規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成14年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校には、当分の間、第33条の3の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月3日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月14日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。