○民間の個人又は団体に係る消防表彰の取扱いに関する規程

昭和61年7月21日

消本訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、廿日市市消防表彰条例(昭和44年条例第5号)第3条に規定する表彰(以下「表彰」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(表彰の基準)

第2条 消防長の表彰は、別表に掲げる表彰要件に該当し、特に功労があると認められるもの及び市長が消防長において表彰することが適当と認めるものについて、行うものとする。

2 市長の表彰は、次の各号のいずれかに該当すると認められるものについて行うものとする。

(1) 別表に掲げる表彰要件に該当すると認められるもののうち、一身の危険を顧みず人命救助を行ったもの、火災の早期発見、初期消火、延焼阻止等一連の消防作業を実施したもの等消防上特に顕著な功労があると認められるもの

(2) 別表の表彰要件に該当しない場合で、消防上特に功労があると認められるもの(市長が消防長において表彰することが適当と認めるものを除く。)

(表彰の上申等)

第3条 消防本部の課長(以下「課長」という。)は、別表に掲げる表彰要件に該当すると認められるものとして、消防署長又は分署長(以下「署長等」という。)から具申があった表彰事案について審査し、原則として表彰事由発生後10日以内に消防長に上申するものとする。

2 署長等は、表彰要件に該当するかどうか判断が難しい場合は、あらかじめ表彰事案に関係する課長に協議するものとする。

3 前項の協議を受けた課長は、必要があれば廿日市市消防幹部会議規程(平成18年消防本部訓令第1号)第1条に規定する消防幹部会議の意見を聴くことができる。

(消防長の表彰)

第4条 消防長は、前条の上申が第2条第1項に該当すると認めるときは、審査の上、表彰するかどうかを決定するものとする。

(市長の表彰)

第5条 消防長は、第2条第2項各号のいずれかに該当すると認められるものがあるときは、調査の上、消防表彰上申書(別記様式)により市長に対して表彰を上申するものとする。

2 市長は、前項の上申書を受理したときは、審査の上表彰するかどうかを決定するものとする。

3 市長は、前項の決定をしたときは、その旨を消防長に通知するものとする。

(一部改正〔平成24年消本訓令10号〕)

(委任の規定)

第6条 この規程の実施に関し必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この要綱は、昭和61年7月21日から施行する。

附 則(平成20年11月20日消本訓令第9号)

この訓令は、平成20年11月20日から施行する。

附 則(平成24年6月28日消本訓令第10号)

この訓令は、平成24年6月28日から施行する。

別表 表彰要件

1 人命救助に係る表彰

人命救助に係る表彰にあっては、次の各号に掲げる要件を具備していることとする。

(1) 救助された者が、次に該当する者であること。

ア 児童、幼児、身体障がい者、老人、病人、負傷者等で自力脱出することが困難であった者

イ 脱出の経路を発見できず、立ち往生していた者

ウ その他これらに準ずると認められる者

(2) 救出した場所が、次に該当し、人命に危険があったこと。

ア 火災現場、河川、高所、事故現場等の危険な場所又は危険がさし迫った場所

イ その他これらに準ずると認められる場所

(3) 人命救助をした者が消防法(昭和23年法律第186号)第25条第1項に規定する応急消火義務者及び救助された者の親族でないこと。

2 火災防ぎょに係る表彰

火災防ぎょに係る表彰にあっては、次の各号に掲げる要件を具備していることとする。

(1) 消防隊到着時、鎮火又は鎮火寸前の状態であったこと。ただし、やむを得ず火勢を食い止めることができない場合は、消防隊到着時に延焼危険の大なる隣接建物等への延焼阻止に成功していたこと。

(2) 周辺への延焼危険が大であったこと。

(3) 火災防ぎょが有効適切に行われたこと。

(4) 火災防ぎょをした者が、消防法第25条第1項に規定する応急消火義務者でないこと。

3 救急救護に係る表彰

救急救護に係る表彰にあっては、次の各号に掲げる要件を具備していることとする。

(1) 救急事故等により、生命に著しい危険が迫っている傷病者に対して適切な救急救護処置を行い、救命上効果があったと認められるもの。

(2) 救急救護を行った者が、傷病者の親族でないこと。

4 消防協力者に係る表彰

消防協力者に係る表彰にあっては、次の各号のいずれかに該当すると認められるものについて行うものとする。

(1) 次に該当する者で、消防隊の活動に積極的に協力し、効果を上げた者

ア 相当の長期間にわたり警戒区域の設定に協力し、効果を上げた者

イ 相当の長期間にわたり消火活動に応援し、直接的な効果を上げた者

ウ 消防隊を水利又は火災現場へ適切な誘導を行い、間接的に効果を上げた者

(2) 防火思想の普及に顕著な成績を上げ又は功労があった団体又は個人のうち、次に該当するもの

ア 団体にあっては、次の要件を具備していること。

(ア) 事業活動を組織的に計画し、継続的に実施していること。

(イ) 消防機関が行う行事に積極的に参加し、協力していること。

(ウ) 最近1年間の団体活動において優秀な成績を上げ又は功労があったこと。

イ 個人にあっては、次の要件を具備していること。

(ア) 原則として、3年以上活動を行っていること。

(イ) 当該個人の属する団体が前アの要件を具備しているか又はこれに準ずる団体であること。

(ウ) 防火思想の普及の内容が特に優れ、他の模範となるものであること。

(追加〔平成24年消本訓令10号〕)

画像

民間の個人又は団体に係る消防表彰の取扱いに関する規程

昭和61年7月21日 消防本部訓令第1号

(平成24年6月28日施行)

体系情報
第10類 災/第2章
沿革情報
昭和61年7月21日 消防本部訓令第1号
平成20年11月20日 消防本部訓令第9号
平成24年6月28日 消防本部訓令第10号