○廿日市市消防通信規程

平成20年8月1日

消本訓令第7号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 管理責務(第3条―第8条)

第3章 消防通信(第9条―第12条)

第4章 無線通信(第13条―第20条)

第5章 通信施設の保全及び記録(第21条・第22条)

第6章 雑則(第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、法令又は別に定めるもののほか、消防通信及び通信施設の適正な管理及び効率的な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 消防通信 災害通報、指令通信、現場即報及び業務通報等、消防業務を遂行するために使用する一切の通信をいう。

(2) 災害通報 災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときに、通信指令室において当該災害を消防通報電話等により覚知する通信又は消防本部(通信指令室を除く。)、消防署、分署等において一般加入電話、駆けつけ等により通報される通信をいう。

(3) 指令通信 通信指令室から消防隊、救助隊、救急隊その他の出動隊(以下「消防隊等」という。)に対し、災害現場への出動指令及びその他の消防活動に必要な処置命令を発する通信をいう。

(4) 現場即報 災害現場から当該災害の推移状況等について、通信指令室に報告する通信をいう。

(5) 業務通報 前3号に掲げるもののほか、消防業務上必要な通信をいう。

(6) 通信施設 消防通信指令システム、有線電話、無線電話及びこれらに類する設備をいう。

(7) 署所端末装置 通信施設のうち消防署及び分署(以下「署分署」という。)に設置して指令を受令するほか、車両動態の設定及び表示を行うための装置をいう。

(8) 無線局 電波法(昭和25年法律第131号)第2条第5号に規定する無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。

(9) 基地局 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第4条第6号に規定する移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。

(10) 固定局 電波法施行規則第4条第1号に規定する一定の固定地点の間の無線通信業務を行う無線局をいう。

(11) 陸上移動局 電波法施行規則第4条第12号に規定する移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。

(12) 無線従事者 電波法第40条に規定する資格を有する者で第51条の規定により中国総合通信局に届けられた者をいう。

(13) 指令勤務員 指令官並びに警防課通信指令第1係及び通信指令第2係に所属する消防通信業務に従事する職員をいう。

(14) 通信勤務員 通信指令室において指令勤務員の補助を命じられ消防通信業務に従事する職員をいう。

(15) 警備勤務員 署分署において警備室勤務に従事する職員をいう。

(一部改正〔平成23年消本訓令2号〕)

第2章 管理責務

(通信管理責任者)

第3条 通信管理責任者は、消防長をもって充てる。

2 通信管理責任者は、消防通信及び通信施設の管理及び運用を統括し、通信運用責任者を指揮監督するものとする。

(通信運用責任者)

第4条 通信運用責任者は、指令官をもって充て、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 通信施設を管理し、効率的な運用を図ること。

(2) 通信施設の保守点検を行い、これを記録し、通信管理責任者に報告すること。

(3) 通信関係図書及び無線局関係書類を管理すること。

(4) 通信施設に故障を生じたときは、これらの現状を調査し、通信管理責任者に報告するとともに、必要な措置を講じること。

(5) その他通信管理責任者が特に必要と認めること。

(一部改正〔平成23年消本訓令2号〕)

(指令勤務員の責務)

第5条 指令勤務員は、通信施設の機能を十分に発揮するよう努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 火災等の情報収集に努めるとともに、速やかに関係機関等に通報すること。

(2) 災害通報、指令通信の内容及び無線の交信内容を記録すること。

(3) 消防用自動車等の動態を車両運用表示盤で把握しておくこと。

(4) 総合情報表示盤に最新の情報を表示しておくこと。

(5) 消防通信指令システムに入力するデータを最新のものとし、これを有効に活用すること。

(6) 通信指令室の整理整頓に努め、みだりに部外者を入室させないこと。

(通信勤務員の責務)

第6条 通信勤務員は、消防通信機能の維持に努めるとともに、指令勤務員の指示に従い、前条に掲げる事項を遵守しなければならない。

(警備勤務員の責務)

第7条 警備勤務員は、消防通信機能の維持に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所属する消防用自動車等の動態を常に把握しておくとともに、その状況を署所端末装置に入力すること。

(2) 署所端末装置等の機能の維持に努めること。

(運用時の留意事項)

第8条 指令勤務員及び通信勤務員は、通信施設の機能を熟知し、消防通信の効率的な運用に努めるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 消防通信の業務中に知り得た秘密を他に漏らさないこと。

(2) 秘密事項を扱う場合は、個人情報の保護に努めること。

(3) 冷静、的確な判断を旨として通信施設の操作をすること。

(4) 通信施設を業務目的以外に使用しないこと。

(5) 消防通信は、簡潔明瞭に行うこと。

(6) 消防通信は統一性のとれた運用に努め独自の手法を用いないこと。

(7) 消防通信の内容を確実に聴取すること。

(8) 軽易なものを除き、通信内容は、記録すること。

(9) 通信施設は毎日点検し、機能の保全に努めること。

第3章 消防通信

(消防通信の優先順位)

第9条 消防通信の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として、次に定める順序により行うものとする。

(1) 災害通報

(2) 指令通信

(3) 現場即報及び応援要請

(4) 業務通報

(災害通報の受信)

第10条 災害通報を受信するときは、災害発生場所、対象物名、災害状況、目標物、傷病程度その他必要な事項を確実に把握しなければならない。

(出動指令通信)

第11条 指令勤務員及び通信勤務員は、災害通報を受信したときは直ちに出動指令通信をするとともに、災害の態様に応じた消防隊等の効率的な運用を行わなければならない。

2 前項の出動指令通信は、次に掲げる区分により行うものとする。

(1) 火災指令通信

(2) 救急指令通信

(3) 救助指令通信

(4) その他指令通信

(5) 前各号以外の指令通信

3 出動指令通信を受けた警備勤務員は、署所端末装置による確受操作により、指令通信が徹底したことの信号を通信指令室に送らなければならない。

(通信指令室への通知)

第12条 消防署長は、次に掲げる場合には、速やかに通信指令室に通知しなければならない。

(1) 故障、事故その他の事由により消防用自動車等が出動不能になったとき及びその事由が解消したとき。

(2) 出動指定消防用自動車等を一時的に他の消防用自動車に変更するとき。

(3) 消防用自動車等の配置換えをするとき。

(4) その他出動に関して通知する必要がある事態が生じたとき又は情報を収集したとき。

第4章 無線通信

(無線局の種別等)

第13条 無線局の種類は、基地局、固定局及び陸上移動局とし、その呼出名称及び設置場所並びに指定周波数及び使用区分は、別に定める。

(無線局の開局及び閉局)

第14条 無線局の開局及び閉局は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 基地局及び固定局は、常時開局しておくこと。ただし、故障等により交信できないときは、指令勤務員は、直ちにその旨を署分署に通報するとともに、必要な措置を講じること。

(2) 陸上移動局は、出動時、消防業務活動時及び無線点検時に必要局数のみ開局し、必要のない無線局は閉局しておくこと。

(3) 署分署に待機中の陸上移動局は、地震等の災害が発生したとき又は指令回線が故障等により途絶したときは、通信回線確保のため直ちに開局すること。

(4) 出動中の陸上移動局がやむを得ず一時閉局するときは、連絡方法を明らかにするとともに、通信指令室の承諾を得ること。

(無線局の運用)

第15条 無線局の運用は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 交信は、電波法に基づき簡潔明瞭かつ正確に行うこと。

(2) 交信は、使用区分に基づき通信指令室を基準に行うこと。また、統一性のとれた運用に努め、指令勤務員又は無線従事者の指示に従うこと。

(3) 無線局は、音量等を最良の状態に調整し、他局が交信中でないことを確認すること。

(4) 無線局は、陸上移動局が通信指令室と交信不能な地域において交信しなければならない場合は、中継交信をもって相互の交信を可能にするよう協力すること。

(5) 陸上移動局は、通信指令室から交信停止の指示があったときは、直ちに交信を停止すること。

(6) 火災等の発生時において警防活動に関わらない陸上移動局は、当該火災等が鎮圧されるまでの間、交信を行わないこと。

(通話試験)

第16条 無線局は、通話試験を行い、無線通信が正常に運用できるように努めなければならない。

(1) 無線統制局は、定められた点検方法により、災害出動する車両との通話試験を、毎日1回、勤務交代時に行うものとする。

(2) 署分署において陸上移動局の無線点検を行う場合は、事前に通信指令室の許可を得ること。また、火災等の災害が発生した場合は直ちに中止し改めて無線点検を行うこと。

(試験電波の発射)

第17条 無線局は、機器の調整のため必要があるときは、試験電波を発射することができる。

2 基地局及び固定局は、火災、地震その他の災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、臨時に試験電波を発射し、署分署における電波の受信状態を確認しなければならない。

(無線の統制及び解除)

第18条 通信指令室は、無線通信の円滑な運用を期するため、基地局及び固定局の通信内容を常に監視し、災害等が発生した場合において、無線通信の円滑な運用を確保する必要があると認めるときは、通信内容の緊急性を考慮し、通信順位の決定、通信の停止及び抑制、通信方法の指定その他の無線の統制を行うことができる。この場合において無線局は、通信指令室による統制に従うものとし、重要通信に支障をきたさないようにしなければならない。

2 通信指令室は、前項の統制を行った場合において災害等の状況の推移により無線の統制の必要がなくなったと認めるときは、当該統制を解除しなければならない。

(周波数使用区分の変更)

第19条 指令勤務員は、次に掲げる災害等が発生した場合において、無線局における周波数の使用区分を変更することができる。

(1) 複数災害発生時等における混信妨害を防ぐ必要があると認めるとき。

(2) 同一災害時において消防隊等の活動上、統一する必要があると認めるとき。

(3) 広島県の各種応援協定における出動において、消防隊等の活動上、他市消防機関との共同作業により必要があると認めるとき。

(緊急通信)

第20条 基地局、固定局及び陸上移動局は、緊急の事態が発生した場合において、緊急信号を前置する方法により緊急通信を行うときは、他局の交信に割り込み送信することができる。

2 前項の緊急通信を傍受した交信中の無線局は、直ちに当該交信を中止するものとする。

第5章 通信施設の保全及び記録

(通信施設の点検整備)

第21条 通信運用責任者は、通信施設の正常な運用ができるよう、次の各号に掲げる点検整備を行わせなければならない。

(1) 通常点検 指令勤務員が毎日行う作動点検をいう。

(2) 定期点検 保守点検委託契約に基づいて、点検業者が決められた期間ごとに点検し、その結果を報告させるものをいう。

(3) 臨時点検 指令勤務員が特に必要と認めたときに行う点検及び故障等の異常時に前号に規定する点検業者が行う点検をいう。

(書類等の整備)

第22条 通信運用責任者は、通信指令室及び署分署に関係法令に基づく書類等を備えるとともに、必要事項を記録し、これを管理保存しなければならない。

第6章 雑則

(その他)

第23条 この規程に定めるもののほか、消防通信の運用取扱いについて必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日消本訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

廿日市市消防通信規程

平成20年8月1日 消防本部訓令第7号

(平成23年4月1日施行)