○廿日市市消防地理及び水利規程

昭和63年4月1日

消本訓令第6号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 調査及び報告(第5条―第9条)

第3章 管理(第10条―第15条)

第4章 水利の指定(第16条)

第5章 雑則(第17条―第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、消防活動の万全を図るため、地理及び水利の実態を把握して、その保全に努めるとともに、これらの危険防止の措置の適切を図ることを目的とする。

(適用)

第2条 地理及び水利の調査は別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(地理種別)

第3条 地理とは、次に掲げるものをいう。

(1) 地勢

(2) 道路

(3) その他消防上に必要な地理的事象

(水利種別)

第4条 消防水利とは、次に掲げるものをいう。

(1) 消火栓

(2) 防火水槽

(3) プール

(4) 貯水池(池、ごう及び堀を含む。)

(5) 井戸水(集水井戸を含む。)

(6) 海水

(7) 河川

(8) その他消防水利として使用できるもの

2 前項に掲げる水利は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 消火栓は、その口径が65ミリメートルであり、かつ、配管の口径が75ミリメートル以上のものに設置されているもの

(2) 貯水量が20立方メートル以上のもの又は取水可能水量が毎分1立方メートル以上で、かつ、連続20分以上の給水能力を有するもの

(3) 吸水落差が7メートル以下のもの

(4) 取水箇所の水深が50センチメートル以上のもの又は水深50センチメートル未満であつても、応急工作により吸水可能の水深が得られるもの

(5) 吸管投入孔は、方形の場合は、一辺の長さが60センチメートル以上、円形の場合は、直径60センチメートル以上のもの

(6) 消防ポンプ自動車が容易に水利部署できるもの

3 消防長は、前項の基準未満の水利について、その地域性により警防対策上必要と認めるときは、消防水利とすることができる。

第2章 調査及び報告

(調査種別)

第5条 地理及び水利調査とは、次に掲げるものをいう。

(1) 担当調査

(2) 管内調査

(3) 特別調査

(担当調査)

第6条 担当調査とは、消防署長(以下「署長」という。)において定める担当区域内の地理及び水利の状況を、当該区域を担当する隊員(以下「担当員」という。)をもつて行う調査をいう。

2 署長は、区域内の地理、水利等の状況を勘案して、各隊員に平均した担当区域を定めなければならない。

3 署長は、担当員を順次交代させ、地理及び水利の状況を全隊員に精通させるよう努めなければならない。

4 担当員は、毎月1回以上担当調査を行い、その状況を水利調査報告書により毎月末までに小隊長及び分隊長(以下「小隊長等」という。)の検印を受けて署長に報告しなければならない。

(管内調査)

第7条 管内調査とは、当該管轄区域内における地理及び水利の状況を隊員に精通させるために行う調査をいう。

2 署長は、前項の調査を行うため小隊長等に調査隊を編成させて行わさせなければならない。

3 管内調査は、3箇月に1回以上行い、小隊長等は管内調査報告書によりその結果を翌月の5日までに署長を経て消防長に報告しなければならない。

(特別調査)

第8条 特別調査とは、当該管轄区域以外の区域又は特定の者に対して、地理及び水利の状況に精通させるために行う調査をいう。

(1) 特定の者

 新たに小隊長等又は副分隊長になつた者

 新たに機関員になつた者

 その他消防長又は署長が必要と認めた者

2 前項の調査の日時、調査員等必要な事項は、消防長又は署長が定めるものとする。

3 特別調査を行つたときは、小隊長等はその結果を特別調査報告書により翌月の5日までに署長を経て消防長に報告しなければならない。

(現況報告)

第9条 小隊長等は、6月ごとに管轄区域内の水利状況を水利現況報告書により署長に報告しなければならない。

第3章 管理

(担当員の責任)

第10条 担当員は、当該担当区域内の水利の保全及び危険防止の責任を有する。

(小隊長等及び機関員の責任)

第11条 小隊長等及び機関員は、当該管轄区域内の地理及び水利の状況を常に把握しておかなければならない。

(故障報告)

第12条 担当員は、水利の故障又は水利が使用不能になるおそれがあると認めた場合、及び構造上人命に危険があると認めたとき若しくは消防活動に支障になると認められる地理的事象を発見したときは、直ちに適切な措置を講じなければならない。

2 担当員は、前項の場合で応急措置を講じがたいときは、水利故障報告書により速やかに署長に報告するとともに、水利台帳等に必要な事項を記入して置かなければならない。

(措置)

第13条 署長は、前条の報告を受けたときは、直ちに実情を調査し、関係者と協力して必要な措置を講じなければならない。

2 署長は、前項の措置について、必要のある場合はその旨を消防長に報告しなければならない。

(記録)

第14条 担当員は、水利の新設、撤去及び変更等の異動があつたときは、その都度署長に報告するとともに、水利台帳等に記録して置かなければならない。

(署長の責任)

第15条 署長は、前条の報告を受けたときは、関係簿冊を訂正するとともに、これを取りまとめ毎月5日までに消防長に報告しなければならない。

2 署長は、地理及び水利の状況を把握し、消防活動の万全を図るとともに、部下の指導及び監督を適切にしなければならない。

第4章 水利の指定

(水利の指定)

第16条 消防長は、消防法(昭和23年法律第186号)第21条の規定に基づき、所有者、管理者又は占有者の承諾を得て、消防水利を指定し、常時使用可能の状態に置くよう努めなければならない。

2 前項の消防水利の指定については、水利指定承諾書2通を作成し、各1通を保有するものとする。

第5章 雑則

(簿冊の整理)

第17条 署及び小隊備付けの関係簿冊は、異動の都度整理し、常に現状を明らかにして置かなければならない。

(地理及び水利図の作成)

第18条 地理及び水利原図及び担当区域図の作成基準は、別に定める

(様式)

第19条 この規程の実施に関する様式は、次に定めるとおりとする。

(1) 水利調査報告書

別記様式第1号

(2) 管内調査報告書

別記様式第2号

(3) 特別調査報告書

別記様式第3号

(4) 水利現況報告書

別記様式第4号

(5) 水利故障報告書

別記様式第5号

(6) 水利台帳

別記様式第6号

(7) 水利新設(変更)報告書

別記様式第7号

(8) 消防水利指定承諾書

別記様式第8号

附 則

1 この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

2 廿日市町消防地理水利規程(昭和34年消防本部規程第9号)は、廃止する。

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

廿日市市消防地理及び水利規程

昭和63年4月1日 消防本部訓令第6号

(昭和63年4月1日施行)