2　同一の建築物について2人以上の所有者があるときは、代表者を定め、前項の農業集落排水事業受益者届に当該所有者が連署して、代表者がこれを届け出なければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、連署を省略することができる。

2　受益者は、前項の規定に基づき納付管理人を定めたときは、遅滞なく、農業集落排水事業受益者分担金納付管理人選定届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止したときも、同様とする。

2　条例第8条の規定による届出があった場合における従前の受益者に対する条例第5条第2項の規定による通知は、農業集落排水事業受益者分担金更正決定通知書(別記様式第4号)によるものとする。

2　条例第5条第3項ただし書により分担金を分割して納付する場合における2年度目以降の納期は、9月1日から同月末日までとする。

3　前2項の規定により定められる納期限が金融機関の休日に当たるときは、前2項の規定にかかわらず、その翌営業日を納期限とみなす。

2　市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は未納に係る分担金に充当するときは、当該受益者に農業集落排水事業受益者分担金過誤納金(還付・充当)通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

3　受益者は、前項の過誤納金還付通知書を受理したときは、過誤納金還付請求書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、徴収猶予の可否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予(決定・不承認)通知書(別記様式第7号)により当該申請者に対し、通知するものとする。

3　徴収猶予の期間は、別表第1左欄に掲げる徴収猶予対象項目に応じ、同表右欄に掲げる期間とする。

4　徴収猶予を受けた者は、その徴収猶予の理由が消滅したときは、直ちにその旨を農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予理由消滅届(別記様式第8号)により市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の届出があったとき、又は徴収を猶予する理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予の決定を取り消し、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(別記様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

6　第5条の規定は、前項の徴収猶予が取り消された場合に準用する。この場合において同条第1項中「分担金の賦課が決定された日」とあるのは「分担金の徴収猶予が取り消された日」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請書を提出した者について必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を提出させることができる。

3　市長は、第1項の申請があったときは、分担金の減免の可否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金減免(決定・不承認)通知書(別記様式第11号)により当該申請者に対し、通知するものとする。

4　分担金の減免率は、別表第2左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる減免率とする。

5　分担金の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅したときには、直ちにその旨を農業集落排水事業受益者分担金減免理由消滅届(別記様式第12号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により納期限を繰り上げて分担金を徴収しようとするときは、農業集落排水事業受益者分担金繰上徴収通知書(別記様式第13号)により分担金を徴収すべき者に対し、通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。