(趣旨)

第1条　この条例は、吉和処理区における公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域内に存する家屋の所有者をいう。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。)の目的となっている家屋については、それぞれ質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(賦課対象区域の決定及び告示)

第3条　市長は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内の供用開始前に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(受益者の分担金の額)

第4条　受益者が分担する分担金の額は、家屋1戸につき30万円とする。

(受益者の届出)

第5条　受益者は、第3条による賦課対象区域の告示があったときは、受益者となる旨を市長に届け出なければならない。ただし、国又は地方公共団体が受益者となる場合は、この限りでない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条又は第9条の規定により受益者から届出があったとき、又は市長が受益者として特定したときは、当該受益者に分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第3条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべきものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　延滞金の徴収は、廿日市市債権管理条例(平成30年条例第1号)の例による。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。