2　受益者は、市長が前項ただし書の規定により面積を認定する場合においては、これに協力しなければならない。

2　受益者は、前項の規定に基づき納付管理人を定めたときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金納付管理人選定届(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止したときも、同様とする。

2　同一の土地について2人以上の所有者があるときは、代表者を定め、前項の申告書に当該所有者が連署して、代表者がこれを提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、連署を省略することができる。

2　前項の規定により定められる納期限が金融機関の休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その翌営業日を納期限とみなす。

3　市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始する場合その他特別の理由により第1項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず納期を別に定めることができる。

4　負担金の各納期における納付金額は、負担金の額を20で除して得た額とする。この場合において、各納期ごとの納付金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期に係る納付金額に合算するものとする。

2　前項に規定する一括納付をしようとする者は、下水道事業受益者負担金一括納付申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、一括納付の意思を確認できるものがある場合は、この限りでない。

2　受益者が第7条第1項ただし書の規定により納期以外の日において一括納付したときは、当該納付の日の直後に到来する納期において一括納付したものとみなして、前項の規定を適用する。

2　市長は、受益者の過誤納金を還付するときは、過誤納金還付通知書(別記様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

3　市長は、受益者の過誤納金を未納に係る負担金に充当するときは、充当通知書(別記様式第6号の2)により当該受益者に通知するものとする。

2　一括納付報奨金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　市長は、前項の申請があったときは、徴収猶予の可否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(別記様式第8号)により当該申請者に対し、通知するものとする。

3　徴収猶予の期間は、別表第2左欄に掲げる徴収猶予対象項目に応じ、同表右欄に掲げる期間とする。

4　徴収猶予を受けた者は、その徴収猶予の理由が消滅したときは、直ちにその旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅届(別記様式第9号)により市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の届出があったとき、又は徴収を猶予する理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予の決定を取り消し、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記様式第10号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を提出した者について必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を提出させることができる。

3　市長は、第1項の申請があったときは、負担金の減免の可否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記様式第12号)により当該申請者に対し、通知するものとする。

4　負担金の減免率は、別表第3左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる減免率とする。

5　負担金の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅したときには、直ちにその旨を下水道事業受益者負担金減免理由消滅届(別記様式第13号)により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により公告された賦課徴収手続の特例区域内の受益者に係る第4条第1項に規定する受益者の申告、第6条の負担金の額及び納期限等の通知、第8条の負担金の納入の通知、第15条第1項に規定する減免の申請及び同条第3項に規定する減免の決定の通知の手続は、これを省略することができる。

2　市長は、前項の規定により納期限を繰り上げて負担金を徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(別記様式第14号)により負担金を徴収すべき者に対し、通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があった場合においては、受益者の変更後に従前の受益者が支払うべき負担金の額を決定し、従前の受益者に対して下水道事業受益者負担金更正決定通知書(別記様式第16号)により通知するものとする。

3　第6条の規定は、新たに受益者になった者に納付させる負担金の額及び納期限等の通知について準用する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　大野町の編入の日前に、旧大野町公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成2年大野町条例第9号)により賦課決定された負担金の納期については、平成18年3月31日までの間、旧大野町公共下水道受益者負担金に関する条例施行規則(平成2年大野町規則第11号)の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の(中略)廿日市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則により作成された申請書等で、この規則の施行の際現に市の在庫に係るものは、それぞれこの規則による改正後の(中略)廿日市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則により作成された申請書等とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成9年5月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年11月3日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、廿日市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則別表第3の改正規定(「盲・ろう学校、養護学校」を「特別支援学校」に改める部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の廿日市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則別表第1(中略)の規定は、平成20年4月1日以後の一括納付に係る一括納付報奨金交付率について適用し、同日前の一括納付に係る一括納付報奨金交付率は、なお従前の例による。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。