○廿日市市小規模下水道条例施行規則

昭和54年5月15日

規則第10号

〔注〕昭和63年から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、廿日市市小規模下水道条例(昭和52年条例第43号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備を固着させるときの箇所等の基準)

第2条 条例第7条第2号に規定する箇所及び工事の実施方法の基準は、次に定めるところによるものとする。

(1) 取付管の接続孔の管底高とくいちがいの生じないようにすること。

(2) ますの内壁に取付管が突き出さないように取り付け、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3) こう配に注意して取り付けること。

(4) 前3号により難いときは、市長の指示を受けること。

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

(排水設備の設置及び構造に関する基準)

第3条 排水設備の設置及び構造の基準は、法令及び条例並びに前条に定めるもののほか、次に定めるところによるものとする。

(1) 内径が異なる排水管の接続は、やむを得ない場合を除き、管頂接合方式によること。

(2) ます又はマンホールは、次に定めるところにより設置すること。

 設置すべき箇所は、暗きよである排水管の起点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは管種が異なる排水管の接合箇所又はこう配が著しく変わる箇所とすること。ただし、掃除又は検査の容易な場所にあつては掃除口、こう配が著しく変わる箇所にあつては維持管理に支障のない限りにおいて排水用異形管によることができる。

 排水管の直線部における設置すべき間隔は、排水管の内径の120倍以内の間隔とすること。

 大きさは、排水管又は排水きよの内径及び深度に応じた大きさとすること。

 密閉ぶたの付いたものとすること。ただし、雨水を受ける管きよのますにあつては、格子ぶたの付いたものとすることができる。

(3) 小規模下水道又は排水設備の流通を妨げる固形物(ふんを除く。)を排出するおそれのあるものの流入口には、目幅8ミリメートル以下の堅ろうなごみよけ(ストレーナーに限る。)を取り付けること。

(4) 排水管きよのうち市長が指定する箇所には、防臭装置(トラップに限る。)を取り付けること。この場合において、防臭装置の封水がサイホン作用又は逆圧によつて破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂類を多量に流出する箇所には、油脂類の流下を有効に防止するための油脂遮断装置を設けること。

(6) 引火又は爆発のおそれのある油脂類を流出する箇所には、ためますに単独の通気管を設けること。

(7) 土砂を多量に排出する場所にあつては、排水管への土砂の流入を有効に防止できるよう砂だまりを設けること。

(8) 排水管及びますその他の附属装置は、耐水性のものを用い不浸透耐久構造とすること。

(9) 水洗便所の洗浄タンクは、洗浄のために必要な水圧及び水量を得られる構造とすること。

(10) 地下室その他下水の自然流下が十分でない場所には、ポンプ施設を設けること。

(11) 下水の逆流によつて被害を受けるおそれのある地下室その他これに類する場所には、逆流を防止する装置を設けること。

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

(共同の設備)

第4条 使用者は、土地の状況その他特別の理由により排水設備を単独で築造することができないときは、市長の承認を得て、2人以上が共同してこれを設置することができる。

2 前項の承認を得ようとするものは、共同排水設備設置届(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(一部改正〔昭和63年規則88号・平成7年5号〕)

(計画の確認申請)

第5条 条例第8条第1項の規定により排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の計画の確認を受けようとするものは、排水設備計画確認申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 縮尺100分の1以上の平面図

(3) 縮尺縦20分の1以上横100分の1以上の断面図

(4) 縮尺20分の1以上の構造図

(5) 排水設備工事設計書(別記様式第3号)

(6) 他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは、その者の同意書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 条例第8条第2項の本文の規定による確認を受けた事項を変更しようとするときは、排水設備計画変更届(別記様式第4号)前項各号に掲げる書類を添付して行わなければならない。

3 市長は、計画の確認をしたときは、排水設備計画確認書(別記様式第5号)を交付するものとする。

(全部改正〔昭和63年規則88号〕、一部改正〔平成7年規則5号〕)

(排水設備の軽微な変更)

第6条 条例第8条第2項ただし書に規定する排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 屋内の排水管に固着する洗面器及び便所の大きさ並びに洗浄タンク、構造の変更

(2) ごみ防止装置、防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更

(一部改正〔昭和63年規則88号・平成7年5号〕)

(工事完了の届出)

第7条 条例第10条の規定による届出は、排水設備工事完了届(別記様式第6号)を提出して行うものとする。

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

(検査員)

第8条 条例第10条に規定する市長の指定する職員(以下「検査員」という。)は、廿日市市下水道条例施行規則(平成4年規則第22号)第9条第1項の規定に基づき下水道検査員証の交付を受けた者とする。

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

第9条 削除

(削除〔平成7年規則5号〕)

(検査済証)

第10条 条例第10条の規定による検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、検査済証(別記様式第8号)を交付するものとする。

2 前項の検査済証は、門戸の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(一部改正〔昭和63年規則88号〕)

(使用開始等の届出)

第11条 条例第12条の規定による使用開始、休止、廃止、再開の届出は、小規模下水道使用(開始、休止、廃止、再開)(別記様式第9号)により届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず使用者が水道水の使用に関し、廿日市市上水道事業給水条例(昭和42年条例第12号)第20条の規定により水道事業管理者に届出をしたときは、これらの届出をもつて前項の届出があつたものとみなす。

(一部改正〔昭和63年規則88号〕)

第12条 削除

(削除〔平成11年規則3号〕)

(水道水以外の汚水の排出の届出)

第13条 条例第19条前段の規定による水道水以外の汚水を排出しようとするときは、水道水以外の汚水の排出届(別記様式第10号)により届出しなければならない。

2 条例第19条後段の規定による水道水以外の汚水の排出を休止し、廃止し、若しくは現に休止しているその排出を再開しようとするとき、又はその他市長が必要と認めるときは、小規模下水道使用開始(休止・廃止・再開)(別記様式第9号)により届け出なければならない。

(一部改正〔昭和63年規則88号・平成7年5号〕)

(汚水排出量の算定)

第14条 条例第17条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるところによる。

(1) 水道水以外の水を使用した場合の汚水排水量の算定は、次に定めるところによる。

 家事のみに使用される場合の汚水排水量は、1人当たり1月につき5立方メートルとする。

 によりがたい場合は、次条に規定する装置の記録、揚水設備の能力及び水の使用状況その他を考慮して市長が認定する。

(2) 水道水と水道水以外の水を併せて使用した場合の汚水排出量の算定は、次に定めるところによる。

 水道水については、条例第17条第1項の規定による。

 水道水以外については、前号アにより算出した量の2分の1とする。ただし、前段により難い場合は、前号イと同様とする。

(一部改正〔昭和63年規則88号〕)

(計測装置の取付け)

第15条 市長は、前条の汚水量の算定をするために必要があると認めるときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

2 使用者は、善良な管理者の注意をもつて、前項の装置を管理し、その装置をきそんし、又は亡失したときは、直ちにその旨を市長に届け出るとともにその損害を賠償しなければならない。

(プール排水の算定)

第16条 条例第17条第2項に規定するプール排水の使用量は、プール専用の上水道量水器を使用者負担で設置し、これを算定する。

(使用料の精算)

第17条 市長は、使用者が使用料を納付した後において使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が生じたときは、次回に徴収する使用料でこれを精算する。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(代理人の選定)

第18条 条例第4条の規定により代理人を必要とする場合は、代理人選定届(別記様式第11号)を提出しなければならない。変更しようとするときも同様とする。

(一部改正〔昭和63年規則88号・平成7年5号〕)

(雑則)

第19条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月30日規則第6号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月28日規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月29日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像画像

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像画像

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像

様式第7号 削除

(削除〔平成7年規則5号〕)

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像

(全部改正〔平成7年規則5号〕)

画像

廿日市市小規模下水道条例施行規則

昭和54年5月15日 規則第10号

(平成11年3月29日施行)

体系情報
第9類 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和54年5月15日 規則第10号
昭和58年3月30日 規則第6号
昭和63年4月1日 規則第88号
平成7年3月28日 規則第5号
平成11年3月29日 規則第3号