2　前項の規定により確認を受けた事項を変更しようとする者は、あらかじめ、変更しようとする事項について文書により届け出て、市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を市長に届け出ることによつて足りる。

2　前項の下水は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条に掲げる範囲内の水質の下水とする。

2　市長は、前項の規定により小規模下水道の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする区域及び期間並びに時間制限をする場合にあつてはその時間を、あらかじめ、関係者に周知させる措置を講ずるものとする。

2　学校、保育所及び幼稚園の使用水量は、プール排水量を除いたものとする。プール排水量の算定は、規則で定めるところによる。

3　小規模下水道の使用の休止又は廃止の届出がないときは、使用料を徴収する。

4　市長が悪質と認めた排水については、第1項の規定により算定した額にその額の3倍に相当する額以内の額を加算した使用料を徴収することができる。

2　前項本文の場合において、使用料の額を算定するときは、各月の使用量は、それぞれ均等とみなす。

3　第1項の規定により2月ごとに徴収する使用料の徴収区分、徴収期間及び当該徴収区分に係る使用料算定の基礎となる小規模下水道の使用期間については、広島県水道広域連合企業団が定める廿日市市水道事業の給水区域における水道の使用に係る料金を2月ごとに徴収するときの例による。

4　小規模下水道の使用を休止し、廃止したときは臨時徴収する。

5　臨時排水その他市長が必要と認めるものについては、別に規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条の2の規定は、昭和62年4月1日以後に登録又は登録更新の申請をする者について適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

3　この条例による改正後の廿日市市小規模下水道条例(中略)の規定にかかわらず、施行日前から継続している小規模下水道(中略)の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である小規模下水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

3　この条例による改正後の(中略)、廿日市市小規模下水道条例(中略)の規定にかかわらず、施行日前から継続している(中略)小規模下水道(中略)の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(施行日以後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である(中略)小規模下水道(中略)の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料又は料金を前回確定日(その直前の使用料又は料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料又は料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成9年8月1日から施行する。

2　改正後の廿日市市小規模下水道条例の規定は、平成9年8月分として徴収する使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(廿日市市小規模下水道条例の一部改正)

2　廿日市市小規模下水道条例(昭和52年条例第43号)の一部を次のように改正する。

(廿日市市工業団地下水道条例の一部改正)

3　廿日市市工業団地下水道条例(平成7年条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成12年8月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　改正後の廿日市市小規模下水道条例別表第2の規定は、平成12年8月分として徴収する使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年2月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　改正後の(中略)廿日市市小規模下水道条例第17条第1項及び別表第2(中略)の規定は、(中略)平成20年2月1日以後に使用した(中略)小規模下水道(中略)の使用分について適用し、同日前に使用した(中略)小規模下水道(中略)の使用分については、なお従前の例による。

4　廿日市市小規模下水道条例及び廿日市市下水道条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第23号)による改正前の廿日市市小規模下水道条例別表第1の峰高台下水道の処理区域の平成22年2月から平成24年1月までの使用分に係る使用料の額は、前項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　次の各号に掲げる期間における小規模下水道の使用分に係る使用料の額は、改正後の廿日市市小規模下水道条例第17条第1項及び別表第2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第7条から第9条までの改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の廿日市市小規模下水道条例(以下「新条例」という。)第12条の規定による使用開始の届出その他この条例を施行するための準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　次の各号に掲げる期間におけるふじタウン下水道の使用分に係る使用料の額は、新条例別表第2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

1　この条例は、平成22年2月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の廿日市市小規模下水道条例(以下「旧小規模下水道条例」という。)の規定によりなされた峰高台下水道に係る処分、手続その他の行為は、廿日市市下水道条例(平成4年条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日前に、旧小規模下水道条例第6条の規定により設置された峰高台下水道に係る排水設備は、廿日市市下水道条例の規定により設置された排水設備とみなす。

4　施行日前にした峰高台下水道に係る旧小規模下水道条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧小規模下水道条例の例による。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第12条の規定による使用開始の届出その他この条例を施行するための準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

3　この条例による改正後の廿日市市下水道条例、廿日市市小規模下水道条例、廿日市市農業集落排水処理施設設置及び管理条例及び廿日市市上水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道、小規模下水道、農業集落排水処理施設、水道又はメーターの使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(施行日以後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道、小規模下水道、農業集落排水処理施設、水道又はメーターの使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後始めて支払を受ける権利が確定される使用料又は料金を前回確定日(その直前の使用料又は料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料又は料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成29年8月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の廿日市市小規模下水道条例(以下「旧小規模下水道条例」という。)の規定によりなされた阿品台下水道に係る処分、手続その他の行為は、廿日市市下水道条例(平成4年条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　旧小規模下水道条例の規定により市長に対し届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項(阿品台下水道に係るものに限る。)で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後は、これを、廿日市市下水道条例の規定により市長に対して届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、同条例の規定を適用する。

4　施行日前に、旧小規模下水道条例第6条の規定により設置された阿品台下水道に係る排水設備は、廿日市市下水道条例の規定により設置された排水設備とみなす。

5　施行日前にした阿品台下水道に係る旧小規模下水道条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の廿日市市宮浜温泉水供給条例、廿日市市小規模下水道条例、廿日市市下水道条例、廿日市市農業集落排水処理施設設置及び管理条例及び廿日市市上水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している配湯設備、小規模下水道、公共下水道、農業集落排水処理施設、水道又はメーターの使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(施行日以後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である配湯設備、小規模下水道、公共下水道、農業集落排水処理施設、水道又はメーターの使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料又は料金を前回確定日(その直前の使用料又は料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料又は料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、令和元年12月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の廿日市市小規模下水道条例(以下「旧小規模下水道条例」という。)の規定によりなされたふじタウン下水道に係る処分、手続その他の行為は、廿日市市下水道条例(平成4年条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　旧小規模下水道条例の規定により市長に対し届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項(ふじタウン下水道に係るものに限る。)で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後は、これを、廿日市市下水道条例の規定により市長に対して届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、同条例の規定を適用する。

4　施行日前に、旧小規模下水道条例第6条の規定により設置されたふじタウン下水道に係る排水設備は、廿日市市下水道条例の規定により設置された排水設備とみなす。

5　施行日前にしたふじタウン下水道に係る旧小規模下水道条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の廿日市市下水道条例、廿日市市小規模下水道条例及び廿日市市農業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道、小規模下水道又は農業集落排水処理施設の使用で、施行日から令和5年2月28日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月28日後である公共下水道、小規模下水道又は農業集落排水処理施設の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月28日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第12条の規定による使用開始の届出その他この条例を施行するための準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。