(趣旨)

第1条　宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)に基づく事務の施行に関しては、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び政令において使用する用語の例による。

(工事の許可申請の手続)

第3条　法第8条第1項本文の許可を受けようとする造成主は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の施行区域(以下「宅地造成区域」という。)を工区に分けたときは、省令第4条第1項の規定により添付しなければならない図面に、当該工区の位置、区域及び規模を明示しなければならない。

(工事の着手届)

第4条　法第8条第1項本文の許可を受けた造成主(以下「許可を受けた造成主」という。)は、当該許可に係る宅地造成に関する工事に着手したときは、宅地造成工事着手届書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(工事計画の変更許可)

第5条　法第12条第1項の変更の許可を受けようとする者は、宅地造成に関する工事の変更許可申請書(別記様式第2号)に、省令第25条に規定する図面のほか、当該変更に係る事項の新旧を対照した図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第6条　法第12条第2項の規定による市長への届出を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の変更届出書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(届出工事の変更届出)

第7条　法第15条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、届出工事の変更届出書(別記様式第4号)又は届出工事の変更届出書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(工程等の変更届出)

第8条　許可を受けた造成主又は法第15条第1項若しくは第2項の規定による届出をした者は、当該工事を中止し、若しくは再開し、又は廃止しようとするときは、宅地造成工事工程等変更届出書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(擁壁の設置の代替措置)

第9条　政令第15条第1項の規定による擁壁の設置の代替措置は、次に掲げるとおりとする。

(技術的基準の強化等)

第10条　政令第15条第2項の規定により、政令第5条第4号及び第13条第3号の技術的基準を次のとおり強化し、及び付加する。

(標識の掲示)

第11条　許可を受けた造成主は、宅地造成に関する工事の期間中、宅地造成許可の標識(別記様式第7号)をその工事現場内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(工事の施行状況報告)

第12条　許可を受けた造成主は、擁壁及び排水施設に関する事項が次に掲げる工程に達したときは、その都度、遅滞なく、工事の中間施行状況報告書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(工事完了検査の手続)

第13条　法第13条第1項の規定による工事完了の検査及び同条第2項の規定による検査済証の交付は、第3条の規定により宅地造成区域を工区に分けたときは、当該工区ごとに行わなければならない。

(身分証明書の様式)

第14条　身分証明書の様式は、次に掲げるところによる。

(許可申請書等の提出部数)

第15条　法、省令及びこの規則の規定により市長に提出する書類には、正本の写しを1部添付しなければならない。

(実施規定)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。